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門川市長記者会見(2011年7月11日)

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2011年12月2日

「KYOTOエコマネー」の創設について

 ごみのダイエット策として,京都市独自の地域通貨を活用した「KYOTOエコマネー」という新たな仕組みを構築致しましたので,説明させていただきます。
 平成18年10月の家庭ごみ有料指定袋制の導入を大きな契機と致しまして,京都市民の皆さんのごみ減量・リサイクルへの取組は格段に前進してきました。それに加えまして,昨年度,業者がごみを収集されていますマンションから出されるごみにつきましても,分別及び透明袋での排出を義務化するとともに,すべての事業者にごみを透明袋で出していただくこともルール化致しました。そうした取組が身を結びまして,昨年度のごみ量は,平成12年度のピーク時(82万トン)以降,初めて50万トンを切る49万8千トンとなり,「京都市循環型社会推進基本計画」における平成22年度の目標数値54万トンを大きく下回ることになりました。10年後には,ピーク時の半分以下となる39万トンを目指しており,市民,事業者の皆様と共に一層努力して参ります。
 更なるごみの減量を推進するためには,市民お一人おひとりにごみの減量行動に参画していただき,お互いに促進していくような取組が大事であります。「使い捨てが当たり前」の生活から「ものを大切にする」ライフスタイルへ転換していくことが不可欠でございます。
 そこで「KYOTOエコマネー」では,「ごみを減らす行動」を実践していただいた方に,地域通貨としての「エコマネー」を提供し,貯めた「エコマネー」を商品と交換していただく,そういうインセンティブを働かせ,市民のごみ減量行動を後押ししていきたい。初年度は,実践しやすいマイボトルの持参を「エコマネー」の交換対象とすることで,マイボトル持参運動を促進します。地域通貨をこうした面に活用していくというのは,全国でも初めての取組であります。
 来年度以降につきましても,今年度の事業効果を検証したうえで,実施期間の延長,資源物の回収へのポイントの付与,対象メニューの拡大なども含めて,幅広い市民の皆さんから意見を聴きながら,息の長い取組としていきたいと思っております。
 エコマネーの取得,利用の具体的な仕組みにつきましては,京都市の呼びかけに御賛同いただきました喫茶店,コーヒーチェーン店などで,マイボトルを使って飲み物を購入された方に「エコマネー」1ポイント(50円に相当)を取得していただきます。そして,10ポイント貯まると,500円分の商品と交換できるというものであります。
 参加店舗につきましては,京都で長く愛されてきましたイノダコーヒ,祇園辻利,一保堂茶舗のほか,スターバックス,ドトールコーヒーをはじめとする全国展開のコーヒーチェーン店など14社87店舗の協力を得ることができました。
 この「KYOTOエコマネー」への参加がきっかけとなって,小川珈琲では,マイボトルでの飲料サービスを新たに開始されます。
 それぞれがライバル店,競合店である訳ですけれども,環境の取組ではみんなで一致して協力する,こういうことが京都でできるのは画期的なことであります。御尽力賜った関係者の皆さんに,心から感謝の意を表しますとともに,これを市民ぐるみで成功させ,そして地域全体で環境にやさしい取組を促進していきたい。そのように思っています。
 また,貯めていただいた「エコマネー」の交換対象の商品と致しましては,できる限り環境への負荷が少ないもの,さらに,地産地消を進める観点からも,「京都産の旬野菜」と市内にお出かけの際に最も便利な環境にやさしい市バス・地下鉄の乗車券「トラフィカ京カード」を用意致しました。
 今年度は,1万人の市民の参加を目標と致しております。ペットボトルの国内での販売量から推計すると,日本人1人当たりでは年間180本消費されており,赤ちゃんからお年寄りまで,2日に1本のペットボトルを消費していることになります。若者なら1日1本以上消費している方も多いというようにも聞きます。
 この「KYOTOエコマネー」で御参加いただいた皆さんが先頭に立って,「使い捨てのライフスタイル」から「環境にやさしいライフスタイル」へ転換していく,そんな契機にしていただければありがたいと思っております。
 タンブラーや水筒,魔法瓶などのマイボトルは,電気を使わずに冷たい物がいつでも飲める,楽しめるということで,夏の「節電」のアイテムとしても今注目されております。これを機に,是非ともお気に入りのマイボトルを持って「エコマネー」を活用していただいて,ごみのダイエット,環境にやさしい生活スタイルへの転換をよろしくお願いしたいと思います。
 なお,節電も含めて,それぞれ環境にかかわる様々な取組をしていただいていますが,京都市児童館学童連盟と京都市日本保育協会では,「夏のオアシス! クールキッズステーション」という取組を本日から始められます。子どもは児童館や保育園に行きますが,お母さんは家で一人で部屋にいるという例が多いと聞きます。お母さんも児童館などに来ていただけると,家のクーラーもつけなくていいので,節電になります。そして,お母さん同士の絆が深まるとともに,親子の絆が深まります。児童館や保育園のクーラーを切るわけにはいきませんし,28度の設定にして,そこにみんなが集まる,このように創意工夫ある取組を各団体や個人の方々に考えていただいています。感謝申し上げたいと思っています。

質疑応答(要旨)

<報告案件に関する質疑>

(仕組みについて)
記者
 マイボトルを店に持って行き,飲み物を購入してその場で飲んでもよいのか。
市長 その場で飲んでもよい。
記者 50円に相当する1ポイントは量に比例するのか。
市長 1回の購入に対して1ポイントということです。
 マイボトルを持って店に備え付けてある使い捨て容器を使わないことが目標です。全国展開のコーヒーチェーン店では既に自分でマイボトルを持って行ったら割引しているところもあります。
 京都市民の新しいライフスタイルとして,マイボトル持参行動を定着させていくことから始めていきたいと思っています。

(参加店舗について)
記者
 使い捨て容器でサービスしている店舗だけが参加しているとは限らず,すべての店舗でマイボトルの持参が必要ということか。
市長 そうです。

(仕組みについて)
記者 分量に関係ないとすれば,決まった値段で提供するのか。
市長 値段ではないです。マイボトルを持参することによって,ペットボトルや缶を使わない,その行為に対してインセンティブを与えようということです。提供する量は店ごとにいろいろあると思います。

(エコポイントの設定について)
記者
 1ポイント当たり50円相当になるが,どのような考えで設定したのか。
市長 高いという評価もあるかもしれませんが,インセンティブを働かせたいと考えています。同時に,毎回50円を渡すわけではなく,10回続けていただいて初めて500円分の商品と交換できる仕組みです。
 1万人の方に参加していただき,そのうち2千人くらいは10ポイントのエコマネーを貯めていただいて,商品に交換してほしいと考えています。

(事業費について)
記者
 事業費はどのくらいか。
市長 事業費全体で800万円です。制度設計や広報費などに初年度は経費がかかっています。2千人が500円分換えてもらっても,それ自体としては100万円です。非常に効果的なマイボトル持参促進運動になると思います。

(事業者負担について)
記者 事業者の負担はあるのか。
市長 事業者側は,来客時にスタンプを押したり,あるいは給茶する仕組みを新たにつくっていただいたり,いろいろと御尽力をいただいています。しかし,このエコポイントそのものに対する負担は求めていません。それとは別に独自に割引している事業者はございます。

(仕組みについて)
記者
 1日何回行ってもよいのか。予算は足りるのか。
市長 特に制限はありません。しかし商品を買ってもらわないとポイントは貯まりません。予算は足りると見込んでいます。もちろん想定を超えて参加人数が増えるのは嬉しい悲鳴で,そのときはまた検討していきたいと思います。

(対象商品について)
記者 参加店舗によって対象商品がバラバラと考えてよいのか。
市長 そうです。参加店舗には,コーヒーチェーン店もあれば,お茶屋さんもあります。そこにマイボトルを持って行くとコーヒーやお茶を入れてもらえる仕組みをつくっておられます。

(次年度以降の取組について)
記者
 実施期間など来年度以降はどうするのか。
市長 来年度以降の取組については,十分検証したいと思っております。お店あるいは利用者など,幅広い市民の方々の御意見を賜って総括したうえで,基本的には継続していきたいと思っています。
 まず今年は,ごみの減量と地域通貨を融合した取組として実施します。その次に,どういう範囲で地域通貨とごみの減量に結びつけるかを検討します。例えば,大型の電気器具は回収システムがありますけれども,CDラジカセとか携帯電話とか,小さな電気器具は回収義務がありません。そうしたものを区役所などで回収を始めています。それにインセンティブをつけていくなどです。
 また,レジ袋のごみ量に対する割合は6%です。レジ袋を有料化されているところもありますが,このレジ袋と地域通貨を融合した取組,例えばマイバックを持ってきた人にエコマネーを提供するなどといったことが,これからの研究になります。まずは,マイボトルからはじめようと考えています。

(交換商品について)
記者
 交換できる商品について,具体的な内容は。
市長 京野菜やトラフィカ京カードです。これらは,新たにつくったものではありません。例えば,市役所前のゼスト御池や地下鉄の駅など様々な所で,京都市の農林振興室と京都のお百姓さんとが連携して,京の旬野菜を販売する仕組みをつくってきたものを使います。
記者 イメージとして詰め合わせが買えるのか。
市長 様々な野菜の中から,必要なものを買っていただく際に,お金の代わりに地域通貨として500円分買えるという考え方です。

(京の旬野菜の直売所について)
記者
 直売所はいつできるのか。
市長 既に運営しています。それを知ってもらい,大いに利用してもらう効果もあると思います。直売所の場所は資料の裏面に載っています。

(仕組みについて)
記者
 10個判子が押してあるカードをその場で渡せば,商品と交換してもらえるのか。
市長 そういうことです。京都市がそれに対して経費を負担する流れです。

(京の旬野菜の直売所について)
記者
 直売所は市が運営しているのか。
市長 直営ではなく,場所を提供しています。
記者 どういう団体が運営しているのか。
市長 様々です。農業生産法人や京の旬野菜協会等で,京野菜の促進をしています。

(今後の事業展開について)
記者
 今後事業を拡大していくイメージをもう一度教えてほしい。
市長 例えば,マイバックの持参によるレジ袋の削減や小型の電気製品のリサイクル等が一つの検討分野だと思います。テレビや冷蔵庫,パソコン等は回収のシステムが構築されていますが,携帯電話や小型の電気製品等は回収が義務付けられていません。京都市では,それらについても回収を進めていますが,今のところインセンティブが働いているとは言えません。

(事業の対象者について)
記者
 京都市民以外も対象か。
市長 勿論です。

<その他の質疑>

(原発に対するスタンスについて)
記者
 原子力発電に対する市長のスタンスは。
市長 中長期的には,エネルギーを原発に頼らないようにすることは重要ですし,国民的なコンセンサスも得られつつあると思います。「縮原発」「卒原発」など様々な言葉が使われていますが,中長期的展望のもとでは,私も原子力発電に依存しない形へのエネルギー政策の転換が必要だと思います。
 それでは,当面どうするのかということですが,一つは徹底した省エネです。市民も事業者も皆で省エネに取り組む必要があります。もう一つは,再生可能な自然エネルギーへの転換に向けて努力を積み重ねていくということです。この分野はまだまだ技術革新等が必要です。これらを大前提に,当分の間は安全性を十分確認したうえで原子力発電に依存しなければならないというのが突きつけられた現実だと思います。原子力発電所を全面停止して,我が国の産業や国民生活が維持できる状態ではありません。省エネと自然エネルギーへの転換の取組をより強力に進め,中長期にわたって原子力発電に頼らない形にしていくということだと思います。

(原発のストレステストについて)
記者
 国がストレステストを行うとしているがどう思うか。
市長 国としてきっちりとした統一見解を示し,原子力発電所のある自治体や地域住民に理解される状態を作り出すことが何よりも大事だと思います。

(原発問題と温暖化防止対策について)
記者
 原発が稼働停止になると,温暖化防止対策の前提が崩れるように思うがどう考えるか。
市長 CO2の削減について,原子力発電の優位性が強調されたことは事実ですし,数字からもそれは明白でした。これを,当分の間,化石燃料による発電に代替していくことにより,CO2削減計画に影響を与えるのは必至です。しかし,省エネの視点から言えば,現在の状況は大きな追い風でもあります。京都市の太陽光発電設置助成事業についても,平成20年度の件数が103件,翌21年度が431件,22年度が857件となっていたものが,今年度は7月8日時点で571件の申請が寄せられています。当初予算を倍にして1,120件分の予算を確保していますが,市民の皆様の関心の高まりを受け,もう少し状況を見極めたうえで,場合によっては,予算の補正を含め市会とも相談して,太陽光発電設置促進の取組を進めていきたいと考えています。

(関西電力のでんき予報について)
記者
 関西電力のでんき予報について,関西広域連合は厳しい状況になった場合に,エアコンを止めるなどの呼び掛けをするが,京都市としての対応は。
市長 大規模停電を起こさないということが一番大事ですので,市民生活に一番近い基礎自治体として,京都市が市民の皆さんと,事業者の皆さんと,力を合わせて節電に取り組まなければならないと思っており,でんき予報については,推移を見ながら対応していきます。今は何としてもそういった事態にならないように,極端に言いますと,警報が鳴るまで大丈夫だということではなく,15%の節電を目標にして,警報が鳴らない努力を徹底して積み重ねるということが大事だと思います。いざとなってクーラー止めてくださいというときは,非常に暑いときでしょうから,お年寄りが熱中症になられるといったいろいろな問題が発生してきます。そうならないために,あらゆる努力,例えばお昼の一番暑いときに家のクーラーを切って,児童館や保育園で涼んでください,そこでみんなでミーティングをするなど様々な取組に参加していただきたいと思っています。

(被災地支援について)
記者
 今日で震災から4箇月経つ。これまで京都市として様々な支援をし,これからさらに長期に渡って支援を続けていくと思うが,特に京都市としての強みを生かした支援をこれからどう展開していきたいと考えているか。
市長 まず被災者への直接的な支援として,市役所の職員が被災地に1300人出向いております。まだまだ長期に渡る支援が必要だなと実感しておりますし,被災地等の自治体の要請を受けて,すべての要請に完璧に応えていきたいと思っています。同時に,京都の市営住宅や京都市が民間から無償でお借りしました住宅に400人を超える方が避難してこられて,すでに帰られた方もおられますが,今も300人くらいの方がおられます。地域の自治会,社会福祉協議会,区役所が連携して生活の不安がないようにきめ細かい相談活動を行う,同時に,コールセンター等できちっと京都市が対応していく,これが今やっていることであります。
 その次に,中期に渡って働く場を確保していくということが非常に大事です。高齢者福祉施設等と連携して,高齢者施設で働きながら,ホームヘルパーの資格を取っていただくという取組を行っています。福島や宮城に京都市の職員が行きまして,この取組を紹介することにより,お一人京都市で働きながら,資格を取ろうという方が出てきました。たくさんの方が被災されているわけですが,マスで見るのではなく,お一人お一人の課題に答えていく,きめ細かい取組をしていきたいと思っています。
 私が実感していますのは,一番困っている方が動けていないということです。これは家族の問題も,仕事の問題もあると思います。そういうことにきちっときめ細かい取組を進めていきたいと思っています。たとえば旬野菜の販売所で働いていただくといった新たな雇用の場の確保も始まろうとしています。同時に,文化都市,観光都市の京都が,被災地の観光振興のために,どういう役割を果たせるのか,あるいは文化の振興のために,どういう役割が果たせるのか,芸術・文化の交流も含めて取り組んでいきたいと思っています。京都の料理店などが,被災地で何かできないかと検討するなど,それぞれの業界団体,市民レベルで取組が始まろうとしています。それを行政がバックアップしていきたいと思っています。

(市長の退職金について)
記者
 市長は退職金をどうするつもりか。
市長 京都市長の退職金は,政令指定都市等との比較において,私は妥当なものではないかと思っています。それ以前に市長就任早々に厳しい財政状況の下で,私自身の給与とボーナス,地域手当を20%カットしました。4年間で2000万円ほどのカットになっておりますし,交際費等も徹底した削減を図っております。

(パイオニア研究委託事業に関する訴訟について)
記者
 パイオニア研究委託事業についての訴訟で約7100万円の支払いが決定したが,どのように対応したのか。
市長 期限までに私と教育委員会の担当の者とで返還しております。その返還につきましては,私も会員であったみやこ互助会からの給付を受けております。
記者 互助会の給付金のみで支払ったのか。
市長 そうです。

(市長の2期目について)
記者
 市長の2期目に向けて,どう考えているのか。
市長 課題山積の時期ですので,粛々と仕事を進めていきたいと思っています。同時に,市民の皆様と作った新たな京都市基本計画のスタートの年ですので,粛々と取り組んでいく,これが私の今の心境であります。

(洛西地域における水道管の破裂事故について)
記者
 洛西地域の水道管の事故について,水道管の更新がなかなか進んでいないようだが,対応についてどう考えているのか。
市長 洛西地域の水道管の破裂によって,水道の断水はもとより,大阪ガスのガス管を損傷させ,15,000戸のガスが止まり,住民の方々,さらには大阪ガスに多大な御迷惑をかけたことについて,申し訳ないことだと思っています。私自身も事故発生後,ただちに現地に行き,大阪ガスにお詫びし,連携して一日も早い復旧に当たりましたが,改めてお詫び申し上げたいと思います。
 布設して35年程しか経っていない水道管ですが,酸性土のため腐食が早い水道管31kmのうち,現在18kmの取替えをしてきました。洛西地域以外でもそういう危険性のある所については,何箇所かありましたので,そこの取替えも行ってきました。残っている部分につきましては,水道管とガス管の接近具合を検証しながら,少なくとも5年以内には,すべて取り替えたいと思っており,また,可能な限り,これを短縮していきたいと思っています。
記者 大阪ガスへの補償はどうなっているのか。
市長 大阪ガスも含めた関係者,また専門家の意見もお聞きしまして,きっちりと対応していきたいと思っています。
記者 補償額はいくらになりそうか。
市長 まだこれからです。
記者 洛西地域の取替えが必要な水道管を少なくとも5年以内に取り替えるのか。
市長 洛西地域の取替えが必要な水道管31kmのうち18km,6割の取替えが完成していますが,残り13kmを約30億円かけて5年以内に取り替えていきます。

記者会見資料(平成23年7月11日)

「KYOTOエコマネー」の創設について

環境政策局循環型社会推進部循環企画課 電話213-4930

 京都市では,市民一人ひとりのごみ減量に対する関心を高め,使い捨てが当たり前の生活から「ものを大切にする」ライフスタイルへの転換を図るため,「ごみを減らす行動」をしていただくと,地域通貨として「エコマネー」を提供する仕組み「KYOTOエコマネー」を創設しましたので,お知らせします。
 今年度は,身近な「ごみを減らす行動」であり,また,「節電の夏」を涼しく過ごす工夫として注目されているマイボトルの持参を「エコマネー」の対象とし,8月1日から運用を開始します。京都市内にあるコーヒーチェーン店等14社87店舗のご協力のもと,環境にやさしいまちづくりに取り組みます。
 マイボトル持参行動に地域通貨を活用する仕組みは,全国でも初めてとなります。

1 概要
 「KYOTOエコマネー」への参加店舗(14社,87店舗)で,マイボトルを使って飲み物を購入すると,1ポイント(50円に相当)のエコマネーが取得でき,10ポイント貯まると,500円分の商品と交換できます。(参加店舗で配布するスタンプカードにスタンプを押印します。)

2 実施期間
 
平成23年8月1日(月曜日)から平成23年12月28日(水曜日)まで

3 参加店舗(予定)
 
14社,87店舗
 ≪京都に本社のある事業者≫
 
小川珈琲(12店舗),ホリーズカフェ(11店舗),イノダコーヒ(6店舗),前田珈琲(3店舗),祇園辻利(2店舗),茶寮都路里(1店舗),一保堂茶舖(1店舗)
 ≪全国チェーンの事業者≫
 
スターバックス(18店舗),ドトールコーヒー(13店舗),タリーズコーヒー(6店舗),上島珈琲店(3店舗),エクセルシオールカフェ(3店舗),シアトルズベストコーヒー(3店舗),カフェ・ド・クリエ(2店舗),プロント(2店舗),プロント・イルバール(1店舗)

4 「エコマネー」で交換できる商品
 
≪京の旬野菜≫
 京都市内の「京の旬野菜 直売所」(計9ヶ所)において,10ポイントの「エコマネー」が500円としてご使用できます。
 ・「京の旬野菜 直売所」の設置場所
 
(1)  北大路商店街,(2)元西陣小学校,(3)嵐電北野白梅町駅,(4)ゼスト御池,(5)京阪三条駅,(6)二条城前駅,(7)四条大宮駅,(8)東野駅,(9)太秦天神川駅
 ≪トラフィカ京カード≫
 市バス・地下鉄案内所や定期券発売所(計6ヶ所)において,10ポイントの「エコマネー」が「トラフィカ京カード(500円券)」と交換できます。
 ・市バス・地下鉄案内所(4ヶ所)
 
(1)北大路駅,(2)烏丸御池駅,(3)京都駅(地下),(4)太秦天神川駅
 ※京都駅(地上)は除く。
 ・定期券発売所(2ヶ所)
 
(5)山科駅,(6)六地蔵駅

「KYOTOエコマネー」のホームページはこちらです。
http://www.kyotoecomoney.jp/外部サイトへリンクします

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286