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門川市長記者会見(2009年7月22日)

ページ番号65951

2011年12月9日

平成21年7月22日門川市長記者会見

次世代自動車の普及に向けた事業展開について

 本日は,次世代自動車の普及に向けた事業展開について,まずお知らせさせていただきたいと思います。
 電気自動車がまもなく一般発売されるこのタイミングに合わせまして,京都市では,次世代自動車の普及を強力に推し進める一連の事業をスタートさせていただきます。
 これらの事業は,京都市の環境モデル都市行動計画に基づく運輸部門の温暖化対策の中で,公共交通の利用促進,自転車政策と並ぶシンボル事業であります。
 総事業費は1億900万円であり,当初予算に4,400万円計上いたしておりましたけれども6,500万円の増となります。
 これは,京都市が環境モデル都市に選定されましたことによって,特別に環境省から予算措置された国庫補助金7,250万円が活用できることとなったために,予算の規模を増やし,更に事業を充実することができました。当初は充電設備35基を予定していましたが,これを40基に増やし,更には太陽光発電付きの充電設備,急速充電設備を設置するなど,事業の充実が可能となりました。
 電気自動車は,御承知のとおり,排出ガスはゼロ,騒音も振動も小さい,さらにガソリン車と比べてCO2排出量は7割少ない。
 京都市内の自動車保有台数は約60万台であります。仮にその10%が電気自動車に切り替えることができれば年間でCO2を10万トン削減できます。更に太陽光発電で充電を行えば4万トン,合計14万トンのCO2を削減できる。これは,家庭からの年間CO2排出量の2万6千世帯分,京都市で言いますと東山区の全世帯数に相当する,非常に大きな効果が望めるものであります。
 京都市民,京都企業の高い環境意識を喚起できるような次世代自動車の普及促進策に京都府とも協調しながら取り組みまして,市民・事業者ぐるみで「電気自動車のまち・京都」をつくっていきたいと思います。
 まず1点目は,基盤整備でございます。市民の皆様が気軽に電気自動車を利用できる環境を整えることが大事であります。全ての行政区の公共施設33箇所に,政令指定都市で最多となります40基の充電設備を設置しまして,無料で御利用いただきます。
 そのうち,電気自動車は,走行時はCO2がゼロですけれども,充電時もCO2を出さない「カーボンゼロ自動車」の実現を目指して,太陽光発電を利用する充電設備を6基設置します。 とりわけ,西京極体育館と伏見区の青少年科学センターに設置する2基は,太陽光発電による電気を蓄積する機能も兼ね備えたもので,全国初の電気自動車の充電システムとなります。
 第1号の充電設備は7月中に,東山区役所の駐車場に設置します。以降,通常の充電設備31基は8月中を目途に整備を完了します。太陽光発電付きのもの6基や30分間でフル充電が可能な急速充電設備3基は,9月以降,順次設置を進め,年度内には40基全ての整備を完了させたいと考えております。
 2点目は,タクシー・レンタカー事業者への普及支援であります。
 市民や観光客の皆様の足をバス・鉄道とともに支えるタクシー・レンタカーに使っていただこうということで,業界への普及を後押しするため,府市協調事業として,電気自動車,プラグインハイブリッド車の導入補助を8月から行います。
 3点目は,京都市役所の率先垂範であります。電気自動車「i MiEV(アイミーブ)」5台を三菱自動車から購入し,公用車として単に使用するだけでなく,市民・事業者・行政が共同利用する「カーシェアリング」を行い,幅広い活用,普及促進を図ります。これも環境省から,補助事業として認めていただきましたが,単に電気自動車を買うということだけでなく,カーシェアリングを行うことに注目していただいたためであると思います。
 それから車両のラッピングは,「DO YOU KYOTO?」プロジェクトのデザインを担当していただいた,日本を代表するグラフィックデザイナー松永真(まつながしん)氏にお願いしました。
 加えて,エコカーを見て,知っていただく催しや,実際に試乗して乗り心地や環境性能を体感していただく試乗会を開催し,普及PRを図っていきます。
 京都サンガF.C.の御協力をいただく試乗会では,サンガの選手との同乗,サイン会なども行いますので,ぜひたくさんの方々に御来場いただきたいと思います。
 京都議定書誕生の地であり,かつ年間5000万人をお迎えする観光地都市である京都で,次世代型自動車,電気自動車が普及することは,環境先進都市・京都の環境への高い志と行動を大きくアピールし,同時に市民ぐるみでそれを深めていく。そして全国に,また世界に環境問題についての啓発をしていくことが,「環境都市・京都」をアピールすることにも繋がることから,積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。

京都市に消防庁が整備するヘリコプターの配備が決定!京都市に消防庁が整備するヘリコプターの配備が決定!

 2点目ですが,総務省消防庁が消防ヘリコプターの24時間運行体制の強化を図るため,自治体へのヘリコプターの配備を計画されており,その配備先を京都市とすることを決定されたのでお知らせしたいと思います。
 現在,京都市では,消防ヘリコプター「ひえい号」と「あたご号」の2機体制により,遠隔地での救助,救急活動等を行っており,さらに山林火災の空中消火活動,災害現場からの情報収集など数多くの災害に出動し,市民の皆様の安心・安全を空から守っております。さらに,消防ヘリは,京都区域では,京都市が2機持っているだけなので,京都市域以外の,京都府下全域で活動しています。
 更に消防ヘリコプターの機動力を夜間においてもより有効に活用するため,本年6月の臨時市会において,ヘリコプターの夜間の離着陸を可能にするヘリポートの改修費や操縦士の計器飛行証明資格取得経費,一人3千万円,4人で1億2千万円掛かりますが,それら2億5百万円を計上して,承認いただきましたので,現在着々と体制整備の準備を進めております。
 このような中で,消防庁において,大規模災害に迅速に対応するため,24時間運航を行うことのできる都市に対して,新たに1機全額国費によって,ヘリコプターを整備されることになりました。
 これまでから,消防用ヘリに対し,国からは(1機当たり,)2億4千万円の補助がありますが,実際は10数億円掛かります。これを今回,全額国費によって配備していただけることになりました。平成18年3月に東京消防庁へ,24時間運航ということで,国から1機配備されております。この前例があるのみで,今回京都市が,24時間体制への移行へ積極的な取組を具体化したことによって,全額国費で配備していただけることになりました。
 なお現在,24時間運航しているのは,東京消防庁と仙台市と埼玉県の3箇所だけであります。東日本に集中しておりまして,それ以外,西日本には一切ございません。夜になったら消防ヘリが飛ばないのが現実であります。それで西日本で初めて,24時間運航体制の整備を国に積極的にアピールし,京都市への配備を要請してきたところ,単に京都市だけではなく,西日本全域のためにもということで,国において2例目が認められました。
 更には,ヘリコプターの配備に併せまして,災害現場上空から撮影した映像をリアルタイムに送信できる「ヘリコプターテレビ電送システム」と,消防指令センターや消防庁等においてヘリコプターの位置情報が監視できる「ヘリコプター動態管理システム」についても,京都市の強い要請で,国によって整備されることになりました。
 更に,ヘリコプター以外にも,長期にわたる消防活動を支援するため,シャワー,トイレ等を備えた支援車1台と,災害現場において燃料補給を行える燃料補給車1台の合計2台についても,国費で京都市に配備されることになりました。
 京都市の「あたご号」は,平成3年度に配備しております。17年経過しておりまして,大体16年から20年が耐用年数になります。20年を超えますと整備費に相当のお金が掛かります。こうしたことから,準備期間も含めまして,来年度予算でこの予算措置をしなければなりませんでした。極めて厳しい財政状況の中で,約16億円の整備費用を国の財源で賄うことができたことは,本市にとって,たいへんありがたい。京都市の消防局が先を見通して,積極的な対応をし,かつ議会においても,24時間体制の整備予算を承認いただきました。それを消防庁の方で評価していただいた成果だと思っております。
 今後,消防庁において購入契約を行われまして,平成22年,来年度に,京都市に配備されます。配備後は,京都市の責任において,京都市の消防ヘリコプターと同じような運航が可能となります。
 今後とも,昼夜を問わず24時間体制で市民の皆様の「いのち」,「くらし」を守るために,さらには京都市民だけでなく京都府下全域,さらに西日本の防災拠点都市としての責任を果たしていくために,国とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。私からは以上です。

質疑応答(要旨)

(事業の理念・目的,当初予算時と比較して新たな点)

記者

 電気自動車の普及を促進する理念,目的は。また,当初予算時と比較して,新しい取組になるのは。

市長

公共交通をできるだけ使っていただき,「歩くまち・京都」を実現していく。これが基本理念であります。同時に,自動車も必要です。タクシー,レンタカーなど様々な用途で自動車が必要なことは言うまでもありません。しかしその時に,ガソリンで走りCO2を大量に排出する車からプラグインハイブリッド車,電気自動車への切り替えを,ということです。電気自動車は,京都に基盤を置くメーカーが販売しますし,環境モデル都市・京都として積極的にその普及に取り組んでいきます。
 次の時代が電気自動車の時代になっていくために,自治体が普及促進を率先垂範し,リードしていく。それが役割であると思います。そういう意味で,京都議定書誕生の地,また環境モデル都市・京都として,その役割を果たしていきたい。
 そのために,最も大事であることがインフラ整備です。手軽に,どこでも充電できるよう,その第一歩として市内に40基の充電設備をつくっていきます。
 普通の充電器は費用が安いけれども,例えば1基500~600万円もする急速充電設備や,究極の「ノーカーボン・カー」の取組となる太陽光発電を使って蓄電機能も持たせる充電設備を,国から全額補助されることになり,設置すること,これが(当初予算時との)大きな違いです。その他には,先ほども申しましたけれども,カーシェアリングです。

(歩くまち・京都と電気自動車の普及との関係)

記者

「歩くまち・京都」を進める上で前提となっているのが,車の台数を減らすことであったと思うが,電気自動車を普及させていくこととのバランスについて,どうお考えか。

市長

 (「歩くまち・京都」の取組では)車をなくすとは言っていません。車を減らすということです。タクシーや配達の車,お年寄りから障害のある方の車を,全てなくすということは,現実社会ではできません。車を必要最小限に賢く使う,そのような都市の姿を目指していかねばならないと思います。

同時に,CO2を大量に排出する車から環境にやさしい車に切り替えていくということだと考えています。また,カーシェアリングも,車を減らしていく,車利用を必要最小限にしていくことに寄与する仕組みであると思います。

(普及の目標,そのための策)

記者

市長の想いとして,市民に,いつまで,どれぐらい普及させたいとお考えか。

市長

 ハイブリッド・カーの普及状況などにより試算しますと,これから単価が下がることも相まっての話ですが,20年後に10%を電気自動車に切り替えていくことは,実現可能な数値目標だと考えています。更に,これを加速していく取組は,国レベルでももっと考えていただかなければならないと思います。

記者

そのために,税制の優遇などは行うのか。

市長

軽自動車税の免除を5年間行います。

記者

他に,追加で行うことは。

市長

現時点ではこれだけです。インフラ整備,充電を無料にすること,購入助成,税金の免除などが,京都市の総合的な取組です。

(充電設備の必要数,充電サービスへの民間事業者の参入)

記者

20年後に10%ということだが,5年くらい先を考えてということで教えていただきたいのだが,今後,京都市にどれくらい充電設備が必要になり,それに向けてどのように取り組むのか。

市長

 まず,政令指定都市で最多となる40基を設置します。
 今後は,今のガソリンスタンドの数くらいの設備が必要になると思いますので,電気自動車の増加を見つつ,引き続き努力していきたいと思っています。
 国でも,今は環境モデル都市として京都市に支援していただいていますが,いずれ国家政策として支援する,普遍性のある取組が出てくると思います。それらを誘発していくような京都市の施策でなければならないと思っています。

記者

では,民間事業者が充電サービスを行うという需要が高まってくることが考えられるが,民間と協力して行うことについては。例えば,ずっと無料にしてしまうと民間が参入しにくくなると思うのだが。

市長

事業を走らせつつ,考えていきたいと思います。

(ヘリコプターの配備と運航体制の強化との関係)

記者

24時間運航体制に向けた今後の予定について伺いたい。

市長

22年度に新しいヘリコプターを導入し,23年度に切り替え,24時間運航ができるようになります。入札手続きなど非常に厳密な手続きが国においても,地方においても必要です。「あたご号」は引退して,展示するなど,その段階で考えていきたいと思っています。

記者

2機配備はそのままで,24時間運航体制の強化になるのか。新しいヘリコプターの配備により何が変わるのか。

市長

 ヘリコプターは2機配備していれば十分です。一方で,東京都と仙台市と埼玉県以外は夜になると飛行できない。現在はその2機ともが夜はヘリポートの格納庫にしまってあります。それが24時間運航体制になると夜も飛べることになります。これは画期的なことです。
 そしてまず,消防庁から配備されることは別にして,ヘリコプターの24時間運航体制へ移行するために,ヘリポートの改修や操縦士の資格取得経費を予算措置しました。その次に,京都市は「あたご号」を買い換える必要があったわけですが,この買い換えを実質的に消防庁が,24時間運航体制を強化するために整備します。これは単に京都市だけではなく西日本全域で活躍できるものです。

記者

今回の配備により,「あたご号」を更新できない可能性が無くなったということか。また,防災や消火能力が向上するのか。

市長

 「あたご号」はどんなことがあっても更新しなければなりません。また,24時間運航体制になることについて正直に申しますと,国や都道府県が広域で行うことを基礎自治体がやるわけです。現在,24時間運航体制を行っているのは西日本ではどこにもありません。中部から関西,四国,中国,九州含めて一切どこにも無いわけです。それを京都市が京都市民のために,と同時に,広域的な活動をするためにも率先して実施することになります。そのことに着目して,国が全額負担してくれるということです。
 もちろん機種の性能アップなどはこれからの問題で,どの機種を買うかは検討しますが,機能は同程度を有するものとなる見込みです。

(他都市へのヘリコプターの派遣)

記者

西日本に24時間運航のヘリコプターがないということは,例えば他都市で何かが起こった場合は,京都市のヘリコプターを派遣するのか。

市長

そういうことです。費用負担をどうするかは次の課題になりますが,国と連携しながら考えていきます。

(平成20年度決算における赤字解消策)

記者

平成20年度決算について,4年ぶり過去最大の赤字と言われているが,改めて,赤字の原因及び赤字を今後どのように解消されていくのか具体的に教えていただきたい。

市長

 今朝,第1回財政健全化推進本部会議を開催し,私を含めた幹部職員以下全職員がこの厳しい事態に危機感を持つ。同時に,厳しい社会経済状況のもとで市民生活を守り,さらに未来を展望していくために覚悟を決めて取り組む必要があると申しまして,具体的な指示をしております。
 まず,去年の夏から秋にかけて市民参画も得て時間をかけて取り組んだ「京都未来まちづくりプラン」において,964億円の財源不足を試算しています。これは減収を見込んでいないことを取り組む際にも申しておりました。
 市税収入は前年度の所得等が基準であり,かつ京都市の場合,市税は固定資産税が大きな位置を占めますから,少し遅れて景気悪化の影響を受けます。20年度の市税収入はまずまずでしたが,府税交付金が41億円減りました。これについても財政上の非常に様々な課題があります。
 例えば,府税交付金の中に,利子割交付金あるいは配当割交付金,それから自動車取得税の交付金,株式譲渡の所得割交付金,地方消費税の交付金というものがあります。利子割交付金は昔からありますが,これは減収補てん債が可能です。現に3億円の減収補てん債を発行しているわけです。ところが,地方消費税をはじめ,今申しました他の四つについては,地方消費税が16億円,自動車取得税が7億円,あるいは株式譲渡割が8億円の予算割れになりまして,これらについては減収補てん債が発行できない。こういう性格になっているわけです。これは制度の問題もあると思います。今回の急激な不況などを想定しておらず,減収補てん債も効果が無い。例えば,株式譲渡の所得割は8億円が2億円に,自動車取得税は30億円が24億円と急激に減っております。このあたりは,国に対しても制度の改善を求めていきたいと思っております。同時に,京都市としてもあらゆる努力をしていかなければなりません。
 30億円という金額は,非常に大きな金額です。もっとも,連結決算がこれからの一番大きなテーマです。特別会計を含めた連結実質赤字比率は10.45%から9%程度となる見通しです。全体としては特別会計,特に水道事業などいろんな面で着実な努力をしていますので,連結赤字,つまり早期健全化基準が16.25%,財政再生基準が30%とみたときに,直ちに京都市が財政再生団体に陥ることはないですが,この100年に一度と言われる経済危機が去年の秋以降,京都市の財政に与えた影響は非常に大きいです。
 さらに,21年度の現在進行形の予算執行,歳入・歳出については,今度は市民税の見込み額が落ちてくることも予想されます。また,国が7月末には地方交付税額をどのように見通すのか,さらに京都の企業の動向をどう把握するのかということも大きなポイントになるわけですけれども,それらを出来るだけ早く見極めながら,21年度の財政執行をどうしていくのか大きな課題であります。
 いずれにしましても,単年度収支の均衡を保つことは財政執行の最大の課題でありますので,引き続き徹底した財政の見直しを各局において進めていきたい。
 一方で,国においても100年に一度の経済金融危機に対応するため,景気対策が非常に重要と捉え,積極的な財政出動がされています。その財政出動をどううまく利用していくか。先ほど申しました消防庁からのヘリコプターの配備は,消防局長以下関係者があらゆる努力をした結果です。環境モデル都市も同じです。国からのお金を最大限に活かす。こうした取組も政策を融合させることによって展開しまして,市民生活や京都経済に大きな影響が無いよう,プラスに影響するように取り組んでいきたいと思います。

記者

一般財源で補正予算を組むのは難しいとおっしゃっていたが,今後についてはどうか。

市長

 52年ぶりに経済対策による臨時の市議会を開催しまして,306億円の実質的に過去最大と言ってよい規模の補正予算を編成し,現在執行しております。
 これも一般財源がゼロでした。国とも協議し知恵を絞って取り組むことができました。先ほどの電気自動車の普及に向けた取組も,例えば,初めは経済産業省の電気自動車購入に対するわずかな補助金でしたが,環境モデル都市に選定されたことにより環境省からの補助金が活用できまして,カーシェアリングというやり方を採用したため,100%国からのお金が使えるということになりました。あらゆる知恵を絞って取り組んでいきたいと思っています。例えば,国から都道府県に渡っている基金をどう活用するかが重要であります。府市協調で取り組んでいきたいと思っています。

(衆議院議員の総選挙)

記者

昨日衆議院議員が解散されたが,総選挙に期待することは。

市長

 地方分権,地域主権が大きな課題になると思います。京都市民は1兆円を超える税金を納めていますが,その7割は国に,18百億円は京都府にいきます。2千数百億円が京都市の収入となる。しかし,実際の仕事のほとんどは,基礎自治体であり政令指定都市である京都市が行っています。京都市では,かつては,2万人を超える職員がいましたが,現在その数は1万6千人を切っており,更に,13百人の人員削減を行います。また,全職員の給与をカットし,福利厚生のための厚生会への補助金も全額凍結しました。ここまでやって,なお赤字で喘いでいる状況です。基礎自治体が市民と共に政策を打ち出し,効率的な行政をしていく,そのために,権限も財源も基礎自治体に移していく。この様な国の形を作らなければ,日本は駄目になると思います。そのことを,先日の京阪神堺の関西4都市市長会議でも,政令指定都市市長会としても,全国市長会としても,徹底的に国に要望しています。

記者

そんな中で,今回の選挙はどういう位置付けだと思うか。

市長

実質的な地方分権,地域主権の元年になるような選挙にしていただきたい。また,そのために各政党が政策を競い合っていただきたい。その様に期待しています。

(24時間運航の目的)

記者

消防庁が京都市へのヘリコプターの配備を決めたことと,京都市がヘリコプターの24時間運航を進めてきたこととは関係があるのか。

市長

ヘリコプターの24時間運航は,市民の安心安全のために絶対に必要であると考え,これまでから進めてきました。その取組が,国において高く評価されたということです。

記者

24時間運航で何を目指すのか。その狙いは。

市長

 夜になれば飛べないということが,そもそも不都合な状況であります。災害や救急事態は深夜でも発生します。例えば,京北地域で交通事故が起こり,京北病院で処置できない場合に,ヘリコプターで市立病院へ運ぶといったことが非常に評価されているのですが,現状,夜はヘリコプターが飛べません。災害や救急事態は無いほうが良いのは言うまでもありませんが,その様な事態を考えると,24時間運航にどれだけの効果があるかは一目瞭然だと思います。

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