市長記者会見（2005年6月15日）

　本日は，6月1日から実施しております「夏のエコスタイルキャンペーン」期間中でございます。「クール・ビズ」が話題となっておりますが，今日は，地場産業であります西陣織の清涼ネクタイをつけて臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の発表案件は，2点でございます。
　1点目は，「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」の設立について，2点目は，「平成16年の観光調査結果」についてでございます。

　まずはじめに，「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」の設立についてでございます。
　京都市は，京都議定書誕生の地として，いち早く温室効果ガス排出量の10％削減を目標に掲げ，地球温暖化防止に向けた市役所の率先垂範行動としてISO14001認証取得やバイオディーゼル燃料化事業，KES認証制度の創設, そして全国で初めてとなる「京都市地球温暖化対策条例」の制定・施行など,全国の先駆けとなる多様な取組を市民や事業者の皆様とのパートナーシップのもとで推進してまいりました。
　そして本年2月16日，採択以来，幾多の厳しい局面を経験しながら，7年有余の歳月を経て人類の悲願であった「京都議定書」が発効いたしました。
　私は，1日も早く，世界の国々が，また自治体が地球温暖化防止に向けて具体的に行動する必要があると考え，歴史に残る京都議定書発効の日に，「イクレイ－持続可能性を目指す自治体協議会」の会員である世界の471自治体及び世界歴史都市連盟加盟の65都市の首長（くびちょう），我が国の12政令指定都市の市長に，地球温暖化対策を共に進めようと呼びかけるメッセージを発信いたしました。
　その後，世界の国々や地域との具体的な連携策について，イクレイ世界事務局長のコンラッド・オットー・ツィンマーマン氏と協議を重ね，このたび地球温暖化対策に特化した世界的な自治体ネットワークである「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」を設立することについて合意いたしました。
　この協議会は，先進国はもとより，開発途上国も含めた自治体相互の先進的な取組について情報発信や経験交流を行うなど，世界各国の都市や地域が連携を深めて，地球温暖化対策を進めると同時に，京都議定書に掲げる削減目標を達成するための都市間ネットワークの充実強化，更には，各国政府の取組への働きかけを行うために，イクレイの全面協力の下で設立するものでございます。
　協議会の設立に向け，まずは，地球温暖化対策に積極的な世界各地の市長による「リーダーシップグループ」を設け，協議会の運営に係る詳細内容を決定したいと考えており，近々，私から，COP，つまり気候変動枠組条約締約国会議が開催されました歴代都市の市長をはじめ，地球温暖化をテーマとした国際会議開催都市の市長12名に対して，「リーダーシップグループ」への参加を呼びかける書簡を発送いたします。
　そして，本年9月頃には，イクレイの地球温暖化防止キャンペーンに参加している500を超える世界の地方自治体の市長宛てに，協議会への参加要請を行うとともに，「協議会設立総会」への出席案内を京都から発信してまいりたいと考えております。この設立総会は，本年11月から12月にかけてカナダのモントリオール市で開催されます。COP11やMOP1と同時に開催する予定でございます。
　私は，協議会の設立発起人の役割を担っておりますが，イクレイからは設立後の名誉議長就任の要請も受けております。「京都」の名を冠する京都議定書誕生の地の市長として，京都の先進的な取組やきめ細やかな施策を積極的にアピールし，世界における地球温暖化対策の中核的な役割をしっかりと果たしてまいりたいと強く決意いたしております。

　次に，「平成16年の観光調査結果」についてでございます。
　観光は，新しい文化の創造や魅力的なまちづくり，国内外との交流の促進など都市活力創造の鍵を握り，何よりも経済の活性化に大きな影響を与える重要な産業でございます。
　私は，平成13年1月に，当時約4千万人であった入洛観光客を10年間で1千万人増加させ，平成22年までに5千万人とする「観光客5，000万人構想」を宣言し，直ちに119の戦略的事業を掲げた「京都市観光振興推進計画～おこしやすプラン21～」を策定いたしました。これまでに，119のうち115の事業に着手し，観光資源の発掘や創出，IT技術を駆使した情報発信，国内外からお越しになる観光客の受入環境の整備など，観光客の皆様の視点に立ったきめ細やかな観光政策を積極的に推進してまいっております。　
　この結果，平成16年の京都市への入洛観光客数は，4，554万4千人と，昨年比180万4千人，4．1％増加し，4年連続で過去最高を更新し，目標までの中間地点である4，500万人に，4年間で到達することができました。
　これは，「日本人の心のふるさと」，「世界の財産」である京都に1人でも多くの方々にお越しいただきたいという私どもの熱い願いと，観光関連団体をはじめ多くの市民の皆様と力を合わせて取り組んできたことの成果であると認識いたしております。ご尽力をいただきました皆様に心から感謝申し上げます。
　また，観光客の皆様が京都市で消費された平成16年の「観光消費額」は，5，348億円で，前年比554億円，11．6％の増と，こちらも過去最高を記録いたしました。
　更に，観光が京都市域の経済にどれだけの役割を果たしているのかを詳しく分析するため，本市として初めて，観光消費が京都市に及ぼす「経済波及効果」を調査いたしました。この経済波及効果は，観光消費額の1．89倍に当たる1兆103億円に上り，波及効果の中で生み出された雇用効果は，8万1千人と推定され，観光が京都経済に及ぼす影響の大きさを物語っております。
　千二百年の悠久の歴史に育まれた京都の自然や文化，寺院・神社，町並みは，訪れる者に「潤いや癒し，安らぎ」を与えてくれます。21世紀は，「環境の時代」と言われておりますが，私はこれに加えて，「心の時代」であると考えております。全国の皆様が今一度，自らの文化，歴史を再発見できる京都はまた，世界の財産でもあります。この京都の文化や景観を国を挙げて守り，再生する「京都創生」の取組を進め，京都の魅力を世界に向けて発信するためにも，観光はこれまで以上に都市経営上の重要政策に位置づけ，来年1月には，新たな観光振興推進計画を策定し，市民の皆様をはじめ，京都府，商工会議所など関係機関との連携を一層強化し，オール京都で観光立国の牽引役を果たしたいと決意をいたしております。
　入洛観光客数の内訳など，観光調査の詳細につきましては，このあと，担当局から資料に基づきましてレクチャーをいたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。
　なお，皆様にはすでにお知らせをしておりますとおり，明日，京都市の平成18年度国家予算要望について要望活動を行いますが，併せて，京都府の山田啓二知事，京都商工会議所の村田純一会頭とともに，2008年関西サミットの実現と首脳会合の京都開催について，政府，関係省庁に要望いたします。
　世界の主要国の首脳が一堂に会するサミットを京都で開催することは，山紫水明の豊かな自然や千二百年を超える悠久の歴史の中で育まれた日本文化の真髄ともいうべき，優れた京都の文化を世界に発信できる又とない機会であり，明日の要望を皮切りにオール京都の体制で誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
私からは，以上でございます。

平成17年6月15日
京都市
環境局地球環境政策部地球温暖化対策課
222-3452

「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」の設立について
― 世界の地球温暖化対策を環境先進都市・京都から ―

　京都市では，京都議定書誕生の地として，いち早く温室効果ガス排出量の10％削減という目標を掲げ，ISO14001認証取得やバイオディーゼル燃料化事業，KES認証制度の創設，そして全国初の「京都市地球温暖化対策条例」の制定・施行など，全国の先駆けとなる環境政策を推進しています。
　また，本年2月16日の京都議定書の発効を機に，500を超える世界の自治体に対し，地球温暖化対策を共に進めたい旨のメッセージを発信し，その後も世界の国々や地域との具体的な連携策について，「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」（※）と協議を重ねてきました。
　このたび，世界各国の都市や地域が連携を深めて地球温暖化対策を促進すると同時に，自治体相互の先進的な取組について情報発信や経験交流を行うなど，京都議定書に掲げる削減目標を達成するための都市間ネットワークを広げるため，地球温暖化対策に特化した世界的な自治体ネットワーク組織「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」（World　Mayors’ Council　 on　climate　change）の設立を，イクレイの協力の下，桝本賴兼京都市長の呼びかけで進めていくこととなりましたのでお知らせします。

記

1　協議会の概要

（1）設立趣旨 
 ア　自治体レベルの地球温暖化対策の促進 
 イ　温室効果ガスの削減目標を達成するための自治体の国際協力の促進 
 ウ　各国政府の取組（温室効果ガス排出量取引等）の効果的実施に向けた支援と提案 
 エ　COP（気候変動枠組条約締約国会議）など国連機関主催の会議への参加と提言
（2）組織の構成（予定）　　   

設立発起人　桝本賴兼 京都市長   

議長　デイビッド・ミラー　カナダ・トロント市長   

名誉議長　桝本賴兼 京都市長   

リーダーシップグループCOP開催都市の市長，地球温暖化関連の国際会議開催都市の市長   

事務局　イクレイ世界事務局（カナダ・トロント市，事務局長コンラッド・オットー・ツィンマーマン氏）   

会員　協議会参加都市の市長等

※は，別添参考資料のとおり

2　今後のスケジュール（予定）

6月　　リーダーシップグループの設置
　COP開催都市の市長や地球温暖化をテーマにした国際会議の開催都市の市長　12名（別紙参照）に対し，「リーダーシップグループ」参加を呼びかける書簡を京都市長から発送
9月　　協議会への参加要請と設立総会への案内
　イクレイの地球温暖化防止キャンペーンに参加する500を超える世界の地方自治体の市長等に対し，協議会への参加要請と設立総会への案内の書簡を京都市長から発送
11月　　協議会設立総会の開催
　カナダのモントリオール市で開催されるCOP11，MOP1（京都議定書第1回締約国会議）と同時に開催。

リーダーシップグループへの参加を要請する書簡の送付先ドイツ・ベルリン市長 ： クラウス・ボーベライト氏
1995年COP1及び第2回気候変動自治体リーダーサミットの開催都市

スイス・ジュネーブ市長 : ピエール・マラー氏
1996年COP2の開催都市

アルゼンチン・ブエノスアイレス市長 ： アニバル・イバーラ氏
1998年COP4及び2004年COP10の開催都市

ドイツ・ボン市長 ： ベルベル・ディークマン氏
1999年COP5の開催都市

オランダ・ハーグ市長 ： ビム・デートマン氏
2000年COP6の開催都市

モロッコ・マラケシュ市長 : オマール・ジャズーリ氏
2001年COP7の開催都市

インド・ニューデリー市長 ： スタバー・シン氏
2002年COP8の開催都市

イタリア・ミラノ市長 : ガブリエル・アルベルティーニ氏
2003年COP9の開催都市

イギリス・ロンドン市長 ： ケン・リビングストーン氏
2005年7月気候変動国際会議の開催都市

カナダ・モントリオール市長 : ジェラルド・トレンブレイ氏
2005年COP11／ MOP1（第1回京都議定書締約国会議）の開催都市

カナダ・トロント市長 ： デイビッド・ミラー氏
1988年トロント会議及び2004年気候変動国際会議の開催都市

オーストラリア・メルボルン市長 : ジョン・ソー氏
2005年気候変動グループ会議の開催都市

イクレイについて

　イクレイは，1990年，国連主催「持続可能な未来のための世界会議」に参加した42カ国200以上の自治体と国連環境計画，国際地方自治体連合などの国際機関の提唱により設立された国際的な自治体協議会である。
　情報誌や調査報告書等の出版などを通じて，環境問題をはじめ，生命の尊重，人権・福祉の保護，平和の推進など，持続可能な社会作りへの地域社会の取組を促進するとともに，国連の公式協議機関として，自治体の主張を各国政府に伝える活動を行っている。
　事務局本部は，カナダ・トロント市に置かれており，会長には南アフリカ・ヨハネスブルグ市長のアモス・マソンド氏が就任している。
　会員数は現在，世界67カ国約470の自治体・自治体連合が加入し，日本では22自治体が加盟している。なお，京都市は平成8年に加盟している。
　
※ 正式名称
「ICLEI： Local Governments for Sustainability」（イクレイ－持続可能性をめざす　　自治体協議会）
（「ICLEI」とは，International Council for Local Environmental Initiativeの略称）

平成17年6月15日
京都市
産業観光局観光部観光企画課
222-4130

平成16年の観光調査結果について
～観光客数4，500万人突破！経済波及効果は1兆円超に

　京都市では，平成13年1月に策定した「京都市基本計画」において，平成22年までに年間入洛観光客数5，000万人を達成することを目標に掲げ，現在，「京都市観光振興推進計画～おこしやすプラン21～」に基づき，積極的な観光振興に取り組んでいます。
　この度，平成16年の観光調査結果がまとまり，入洛観光者数が4，500万人を突破し，4年連続過去最高を記録することがわかりました。また，今回初めて調査した経済波及効果は1兆103億円に上り，観光が京都経済に及ぼす影響の大きさが明らかになりました。
　「心の時代」である21世紀に当たり，「京都創生」の取組を進め，自然や文化，景観など京都の魅力を内外の多くの方々に満喫していただくためにも，観光をこれまで以上に都市経営上の重要政策に位置づけ，新たな観光振興推進計画を策定する等，オール京都での観光振興を推進して参ります。

1　全体的な概況

○入洛観光客数は4，554万4千人に（4年連続過去最高）　
　平成16年の京都市の入洛観光客数は，これまで最も多かった前年（4，374万人）を
180万4千人（4．1％）上回る，4，554万4千人となり，4年連続で過去最高を記録した。

○観光消費総額は5，348億円（過去最高・前年比11．6％増）
　前年に比べ，約554億円（11．6％）の増加となった。これは，観光客数の増加に加え，消費額の高い宿泊客の比率が高まったことにより1人当たり消費額を押し上げたためと考えられる。

○観光消費による京都市の経済への波及効果は1兆103億円
　経済波及効果は約1兆103億円であり，観光消費総額の1．89倍となる。市内総生産に対する比率は約7．5％であり，国レベル（国内観光関連産業の対GDP比：約5．7％）より高く，観光の経済に与える影響の大きさがうかがえる。また，雇用創出効果は8万1千人と推計できる。
　今後，さらに経済波及効果を高めていくためには，一人当たり平均消費額の増加をはじめとする観光消費総額の向上と，原材料等の市域内での調達割合等をさらに高める必要がある。

2　背景分析

NHK大河ドラマ「新選組！」の効果や，嵐山温泉・大原温泉の相次ぐ開湯，町家人気や滞在型観光につながるライトアップ事業等の定着，全国的な「京都ブーム」等を背景として，花灯路や岡崎の十石舟めぐり，また国のビジットジャパンキャンペーン事業と連携した外国人観光客誘致など，積極的な観光振興施策が功を奏し，年間を通して好調を維持している。