市長記者会見（2003年7月25日）

　本日は，皆様にお知らせしたいことが2点ございます。
　1点目は，キリンビール京都工場跡地の開発構想についてでございます。
　2点目は，戦略的予算編成システムへの改革についてでございます。

　最初に，キリンビール京都工場跡地の開発構想について申し上げます。

　キリンビール京都工場跡地は，計画的な市街地整備を進めることができる22ヘクタールもの広大な面積を有し，周辺地域では，都市計画道路久世北茶屋線の拡幅整備，阪急洛西口駅の開業に続いて，平成18年度開業予定のJR新駅の設置など，交通利便性の観点においても飛躍的な向上が見込める大変貴重な用地でございます。

　京都市では，このようなキリンビール京都工場跡地の特性を活かし，京都市南西部地域の活性化を図るため，国や関係機関に積極的な働きかけを行い，昨年10月に都市再生緊急整備地域の指定を受けました。また，本年2月には地区計画の方針を都市計画決定いたしたところでございます。キリンビール株式会社におかれましては，本市がお示ししたこの地区におけるまちづくりの方針に即した跡地活用の検討に精力的にお取り組みいただき，このたび構想をまとめられ，本日付けで，「京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」に基づく開発構想届としてご提出いただいた次第でございます。

　構想の内容でございますが，お手元の資料にございますように，22ヘクタールの用地をA街区からD街区の4街区に区画割りし，C街区の商業・業務ゾーンを核に，住宅，教育，医療などの複合的な都市機能の導入が計画されております。

　また，構想で示されている施設規模は，最大規模を想定して作成され，全体の延べ床面積は，51万6千平方メートルで，スケジュールといたしましては，平成16年春に事業着手し，19年春のまちびらきを目指すとされております。

　JR新駅の整備に続いて，工場跡地の開発につきましても，いよいよ具体化に向けた第一歩を踏み出すことになりますが，この構想は，複合的な都市機能の導入による新たな拠点形成という地区計画の方針を踏まえた，本市のまちづくりの方針に適合するものと考えております。本市といたしましては，厳しい経済状況の中，キリンビール株式会社がご英断されました民間主導のまちづくり事業が，必ずや市民の生活を豊かにするものと確信しております。

　今後とも，この構想が1日も早く実現できるように，具体化に向けた検討，協議の進捗に合わせまして，京都府，向日市とも連携し，必要な都市計画決定の手続を着実に進めてまいります。また，これと一体不可分でありますJR新駅の整備につきましても精力的に協議を進め，京都市南西地域の活性化の起爆剤となるような「にぎわいと潤いのあるまちづくり」の実現を目指してまいりたいと考えております。

　次に，戦略的予算編成システムへの改革についてでございます。

　京都市では，市民の皆様に高品質で満足度の高い行政サービスを提供するため，平成7年度から間断なく市政改革を進めてきており，とりわけ，平成13年度から17年度までの5年間を期間とする「京都新世紀市政改革大綱」の取組におきましては，職員1,000人の削減目標に対し，取組3年目の平成15年度に，既に1,100人の削減を達成するなど，大きな成果を上げているところでございます。

　更に，平成13年10月には，政令指定都市で初めてとなる財政の「非常事態」を宣言し，平成14年度，15年度の2箇年にわたり，全職員に及ぶ給与カットや新規施設建設の一時凍結など，厳しい内容の緊急対策を市政改革に加えて実施してまいりました。

　しかし，こうした全庁を挙げた懸命の努力にもかかわらず，過日発表いたしましたとおり，平成14年度決算概況は，2年連続の赤字決算の見込みとなりました。歳入の根幹をなす市税においては，徴収率を前年度より0．3ポイント向上させ，政令指定都市第2位となる94．8％を確保できる見込みとなりましたが，長引く景気低迷の影響を受け，市税収入は大幅に減少し，前年度比135億円もの減収と，過去最大の落ち込みとなり，本市の財政構造は，地方交付税や臨時財政対策債に一層大きく依存した形となっております。

　このように，本市の財政は市政改革や緊急対策の効果をはるかに上回る勢いで悪化していることに加え，他の政令指定都市に比べ自主財源に乏しく財政基盤がぜい弱であるだけに，国の三位一体改革による財政状況の一層の悪化が懸念され，これからの分権時代にふさわしい自己決定・自己責任による持続可能な財政運営システムを確立することが必要不可欠となっております。

　このため，本年4月に理財局長をチームリーダーとする財政改革プロジェクトチームを発足させ，抜本的な財政健全化に向けた検討を進めてまいりましたが，この度，政策評価制度と事務事業評価制度からなる「京都市版行政評価システム」を活用した戦略的な予算編成手法を取りまとめ，平成16年度一般会計予算編成から導入することといたしました。行政評価システムを予算編成に全面的に活用するのは政令指定都市で初めてでございます。

　この新しい予算編成手法は，「予算の規模から質への転換」，「全市的観点からの政策の重点化」，「庁内分権による財源配分の効率化」，「説明責任の強化と予算編成の透明性の向上」の4点を目標に，予算編成手法を抜本的に改革するものでございます。

　それでは，予算編成手法の特徴について簡潔にご説明申し上げます。

　まず，1点目は，予算を「政策重点化枠」と「局配分枠」の2つの枠に区分することでございます。

　2点目は，「政策重点化枠」の予算編成手法でございます。この「政策重点化枠」には，政策評価結果などを勘案し，全市的観点から定めた政策重点化の方針に基づき発案・精査された新規・充実事業に予算を配分いたします。なお，この政策重点化の方針につきましては，9月下旬を目途に公表いたします。

　3点目は，「局配分枠」の予算編成手法でございます。この「局配分枠」には，各局が予算を要求し，理財局が1件ごとに査定を行う従来の「一件査定型予算編成」を廃止し，各局があらかじめ配分された財源の範囲内で主体的に予算を編成する「財源枠配分型予算編成」を導入いたします。
　そして，4点目でございますが，政策評価制度と事務事業評価制度の評価結果を予算編成における政策の重点化や事務事業の再構築の基礎資料として積極的に活用すると同時に，これを公表することにより，予算編成過程の透明性の向上に努めてまいります。

　以上の4点が新たな予算編成手法の特徴でございますが，「政策重点化枠予算」の編成や「局配分枠予算」の編成，そしてこれらに伴う「予算編成関連情報」の公開に関する詳細事項につきましては，お手元の資料のとおりでございます。

　京都市の財政状況は誠に厳しいものがございますが，今後とも，21世紀にふさわしい自治体運営を目指して，積極的な市政改革を更に推進する一方，全局全庁一丸となって知恵を絞り，創意工夫を競い合うことにより，新しい予算編成手法を実効あるものとし，147万人の京都市民の皆様の暮らしを守り，将来の京都の発展に真に必要な政策を着実に推進してまいります。

　私からは、以上でございます。

平成15年7月25日
京都市
都市計画局都市企画部
都市計画課
222－3505

キリンビール京都工場跡地の開発構想について

　キリンビール京都工場跡地は，計画的な市街地整備を進めることができる22ヘクタールもの広大な面積を有し，また，周辺では，都市計画道路久世北茶屋線の拡幅整備，阪急洛西口駅の開業に加え，JR新駅の設置も決定するなど，交通利便性の観点からも大変貴重な用地です。

　このため，京都市では国などに積極的に働きかけを行い，昨年10月に都市再生緊急整備地域の指定を受け，また，本年2月には地区計画の区域の整備・開発及び保全の方針の都市計画決定を行い，本市のまちづくりの方針をキリンビール株式会社に示し，跡地活用の検討を求めてきました。

　そして，この度，キリンビール株式会社では，工場跡地の開発に係る構想を取りまとめられ，本日付けで，本市に開発構想届として提出されたので，お知らせします。

　京都市では，今後，キリンビール株式会社，京都府，向日市とも連携を図り，この構想の具体化に向けた協議を進め，地区計画に即した「にぎわいと潤いのあるまちづくり」の実現を目指します。

1　経過

（1） 京都市

　昨年10月に国から都市再生緊急整備地域の指定を受けたキリンビール京都工場跡地について，京都市では，本年2月に地区計画の区域の整備・開発及び保全の方針の都市計画決定を行い，工場跡地の開発における本市のまちづくりの方針をキリンビール株式会社に提示した。

（2）キリンビール株式会社
　京都市のまちづくりの方針を踏まえ，この度，工場跡地の開発における基本的な構想を取りまとめ，本日付けで「京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」に基づく開発構想届（別紙1，2，3）を京都市に提出した。

2　開発構想の内容
（1）土地の面積　　約22ha（キリンビール（株）所有地　京都市域　12ha　向日市域　10ha）

（内訳）

 A街区　　　　13，182㎡
 B街区　　　　18，688㎡
 C街区　　　132，905㎡
 D街区　　　　56，010㎡
 合　計　　　220，785㎡　　　　　　

（2）街区ごとの主な用途
A街区　住宅，業務，駐車場　
B街区　商業（量販店，専門店，飲食店），住宅，駐車場
C街区　商業（百貨店，量販店，専門店，飲食店，レジャー・スポーツ，シネマコンプレックス等），業務，ホテル，教育，駐車場
D街区　住宅，教育，医療，商業，駐車場

（3）施設規模（延べ床面積）
A街区　 約　40，000㎡
B街区   約　56，000㎡
C街区　　約300，000㎡
D街区　　約120，000㎡
合　計　　約516，000㎡
※上記の内容は，構想段階のものであり実施時において変更の場合がある。また，施設規模は，想定される最大規模を記載している。

3　今後のスケジュール

平成16年春　事業着手予定

平成19年春　街開き予定

（参考）

京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」（まちづくり条例）
京都市のまちづくりの方針に適合した土地利用を誘導し，良好なまちづくりの推進を図るため，開発構想の段階から，京都市と事業者との協議，市民への情報の公開と意見の聴取を行う手続等を定めている。（平成12年6月1日施行）

「京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」の手続
・京都市は届出書の公告，縦覧を行う。（7月25日公告，3週間の縦覧）

 ・開発事業者は住民説明会を実施する。（公告の日から3週間以内）

 ・市民は市長に意見書を提出することができる。（公告の日から4週間以内）

 ・意見書の写しを事業者に送付。事業者は意見に対する見解書を市長に提出

平成15年7月25日
京都市
財政改革プロジェクトチーム
222－3293

戦略的予算編成システムへの改革

～「京都市版行政評価システム」を活用した予算編成手法の導入～

　京都市では，全庁を挙げた市政改革を推進すると同時に，財政非常事態宣言の下での緊急対策を実施していますが，過日発表した平成14年度一般会計決算の概況では，2年連続での赤字決算見込みとなりました。

　また，歳入の根幹をなす市税は，徴収率を0．3ポイント向上させ，指定都市第2位となる94．8％を確保できる見込みでありますが，長引く景気低迷の影響を受け，前年度に比べ135億円もの減収と，過去最大の落ち込みとなりました。もとより脆弱な本市の財政構造は，地方交付税や第二の地方交付税とも言うべき臨時財政対策債などに一層大きく依存したものとなっています。

　このように，本市の財政は市政改革及び緊急対策の取組成果をはるかに上回る勢いで悪化していることに加えて，他の指定都市に比べ自主財源に乏しく財政基盤が脆弱であるだけに，国の三位一体改革による財政状況の一層の悪化が懸念され，これからの分権時代にふさわしい自己決定・自己責任による持続可能な財政運営の確立が必要不可欠となっています。

　こうしたことから，本年4月に理財局長をチームリーダーとする財政改革プロジェクトチームを発足させ，抜本的な本市財政の健全化をはじめとした，新たな市政改革の推進について検討を進めているところですが，この度，予算編成手法を下記のとおり取りまとめ，平成16年度一般会計予算編成から導入することとしました。シーリング方式による従来型の予算編成では事務事業の再構築にも限界があり，新たな予算編成手法では，政策評価制度と事務事業評価制度からなる「京都市版行政評価システム」を活用し，戦略的な資源配分を目指します。

　なお，行政評価システムを予算編成に全面的に活用するのは政令指定都市で初めての試みであり，全国的にも先進的な編成手法です。

記

1　目標

（1）「予算の規模から質への転換」

　予算規模の適正化が求められる状況の下で，行政サービスの水準の維持に努めるとともに，将来の京都発展のために必要な政策を推進するため，政策評価制度，事務事業評価制度を活用した成果重視の予算編成への転換を図り，予算の質を高める。

（2）「全市的観点からの政策の重点化」

　行政評価システムを活用し，市民の満足度を踏まえた政策の重点分野を，全市的観点から決定することにより，限られた財源の戦略的，重点的配分を徹底する。

（3）「庁内分権による財源配分の効率化」

　個別の事務事業に予算を割り振る権限を原則として各局の長に委譲し，各局の長のマネジメントの下，市民のニーズにより精通した各局の部・課が予算を編成することにより，限られた財源の効率的配分を徹底する。

（4）「説明責任の強化と透明性の向上」

　政策の重点化，事務事業の再構築など予算編成に関する情報や財政状況に関する情報を市会や市民とより一層共有できるよう努める。　

2　行政評価システムを活用した新たな予算編成手法

（1）特徴

○予算を「政策重点化枠」と「局配分枠」の2つに区分し，予算編成を進める。

○「政策重点化枠」の予算編成では，政策評価結果などを勘案し，全市的観点から定めた政策重点化の方針に基づき，新規・充実事業に対して局横断的に予算を配分する。

○「局配分枠」の予算編成では，各局がすべての事務事業の予算を要求し，理財局が一件ずつ査定を行う「一件査定型予算編成」方式を廃止し，各局があらかじめ配分された財源の範囲内で主体的に事業別の予算額を決定する「財源枠配分型予算編成」方式を導入する。

○政策評価制度と事務事業評価制度の評価結果を，予算編成における政策の重点化や事務事業の再構築の基礎資料として積極的に活用すると同時に公表する。

（2）新しい予算編成のイメージ

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政策評価結果等により重点分野を決定所要額を計上・各局が主体的に予算を編成・事務事業評価結果に基づき効果的予算を編成

3　「政策重点化枠予算」の編成

○政策重点化の方針は，政策評価制度の評価結果や各局の重点政策の状況などを勘案のうえ，市長をトップとする政策推進会議において決定し，9月下旬を目途に公表する。

○各局が政策重点化の方針に基づき新規・充実事業を発案，精査することにより，限られた財源の戦略的，重点的配分を徹底する。

○政策重点化枠で新規に採択する事務事業は，年末に示される国の予算案や地方財政対策の状況も勘案し，決定する。

4　「局配分枠予算」の編成

○各局に配分する編成財源は，次年度収支見通しや各局の義務費の状況などを勘案のうえ，市長をトップとする政策推進会議において決定し，9月下旬を目途に公表する。

○各局は，事務事業評価制度による個別の事務事業の有効性や効率性の事後評価に基づき，事務事業の見直しなどを行う。

○個別の事務事業に予算を割り振る権限を原則として各局の長に委譲し，各局の長のマネジメントの下，市民のニーズにより精通した各局の部・課が予算を編成することにより，限られた財源の効率的配分を徹底する。

○市民ニーズを反映した事務事業の再構築をこれまでにも増して徹底することにより，配分された編成財源の範囲内で最大の効果を得られる予算案づくりに努める。

5　予算編成関連情報の公開

○政策重点化の方針に反映させる政策評価制度の評価結果は，8月下旬を目途に公表する。

○事務事業評価制度の評価結果と事務事業見直し等の項目は，予算案発表に合わせて公表する。

○政策の重点化，事務事業の再構築の状況など予算編成に関連する情報や財源確保対策など財政情報の公開を進めることにより，予算編成の透明性の向上に努める。

6　今後の取組
　財政非常事態の下にあっても，市民の暮らしを守り，将来の京都発展に真に必要な事業を着実に実施するため，平成16年度一般会計予算を新たな手法により編成することとしているが，この予算編成手法の改革は，本市が進めている新しい行財政運営システム構築のための第一弾の取組となるものである。今後も21世紀にふさわしい自治体運営を目指して，京都新世紀市政改革大綱の早期達成はもとより，大綱のバージョンアップに向けた取組を更に強力に進める。

＜参考1＞　行政評価システムの概要

「政策評価制度」と「事務事業評価制度」から成る。

○政策評価制度（15年度　試行実施　，16年度　本格実施）

　基本計画の体系に基づく26の政策と106の施策を対象として，「客観指標」と「市民満足度」によって，基本計画に掲げた政策・施策の進捗状況や目標の達成状況を評価する。

○事務事業評価制度（13・14年度　試行実施　，15年度　本格実施）

　施策の具体的な手段である約1，700の事務事業を対象として，「市民と行政の役割分担評価」及び「業績評価」を行い，事務事業の必要性や業績等を評価する。

＜参考2＞　財政改革プロジェクトチーム（13名）

○チームリーダー　 仲筋☆夫　理財局長

○サブリーダー　　   ☆田☆昭　理財局財務部担当部長

○チーム員　　　

西村　 隆　総合企画局政策推進室長

鶴巻郁夫　総合企画局政策推進室企画部長

北村信幸　総合企画局政策推進室政策調整課担当課長　

村上圭子　総合企画局政策推進室政策企画課担当課長

山内秀顯　総務局総務部長

林　 建志　総務局総務部行政改革課長

坪内俊明　総務局人事部長

黒田芳秀　総務局人事部人事課長

足立裕一　理財局財務部長

髙城順一　理財局財務部主計課長

木村　 繁　理財局財務部主計課担当課長

＜参考3＞　市政改革及び緊急対策の取組経過

○市政改革の取組経過

平成　7年度～　9年度　「「平成の京」づくり推進のための市政改革大綱」

平成10年度～12年度　「京都新世紀に向けた市政改革行動計画」

平成13年度～17年度　

　「京都新世紀市政改革大綱」では，職員1，000人の削減目標に対し，取組3年目に当たる平成15年度当初において，既に1，100人の削減を達成するなど，厳しい内部努力を中心に大きな成果を上げている。

※市政改革の取組成果

○緊急対策の取組経過

平成13年10月，指定都市としては最初に「財政非常事態」を宣言

平成14年度，15年度の2ヵ年にわたり緊急対策を実施し，予算を編成

※予算編成における財源不足対策(単位:億円)

※緊急対策の内容

・全職員の給与カット・公営企業に対する任意の財政支援の休止・イベントの見直し

・新規の施設建設の一時凍結・財政健全化債の発行・市庁舎整備基金借入

＜参考4＞