市長記者会見（2003年6月4日）

　本日は，皆様にお知らせしたいことが2点ございます。1点目は，「新京都市商業振興ビジョンの策定」について，2点目は，「住宅用太陽光発電システム設置助成制度の創設」についてでございます。

　最初に，仮称ではございますが,「新京都市商業振興ビジョン」の策定についてでございます。

　京都市では，商業をまちの生活に彩りを与える「都市の華」と位置付け，①自由な競争下における本市商業のあり方，②がんばる商業者への積極支援，③賑わいを創出するソフト事業への支援，などを柱とした「京都市商業振興ビジョン」を平成9年度に策定し，この6年間,「金融機関などのキャッシュカードを用いた店頭での決裁システムの導入支援」，更には「商店街店舗の統一的な外装整備に対する助成」など現行ビジョンに掲げた施策・事業のすべてに着手・実施してまいりました。

　また，全国に先駆けまして，平成12年度に策定した「まちづくり条例」と「京都市商業集積ガイドプラン」に基づき，無秩序な商業開発を抑制し，都市づくりと整合た，にぎわいと華やぎのある商業集積の形成を推進するなど大きな成果を上げてきたところでございます。

　まちを見渡しますと，錦の商店街の店舗誘致システムの構築や四条繁栄会の地区計画導入など，より個性的な商店街づくりが進められるとともに，町家を改装した魅力的な店舗の出店や，新風館など若者を惹きつけるトレンディスポットの出現など，新しい賑わいの萌芽も確実に育ってまいっております。

　近年，地域商業を取り巻く環境は，デフレの進展，業種・業態の多様化による競争の激化，消費社会の成熟などにより，大変厳しいものがございますが，こうしたときにこそ，新しい萌芽を全市の新たな商業活動の大きな流れにつなげていく必要があると考え，この度，平成22年（2010年）までに取り組む商業振興施策の方向性と具体的なアクションプランを盛り込んだ「新京都市商業振興ビジョン」を平成16年3月を目途に策定してまいりたいと考えております。

　このビジョンには，新たに次の3つの視点を中心に，消費者，市民に愛される魅力あふれる商業を実現したいと考えております。

　1点目は，食品の安全性の確保をはじめとする「消費者の目線に立った商業の振興」，2点目は，市内すべての商店街の活性化を目指した「個々のお店の魅力アップ」そして，3点目は，空洞化が危惧される「都心繁華街の活性化」の3点であり，これらの視点に立った既存の枠組みにとらわれない自由で活発な議論を多くの皆様に是非ともお願いしたいと考えている次第でございます。

　策定に当たりましては，学識経験者，事業者，消費者の代表などからなる策定委員会を設置し，市民委員2名の公募や公開による会議運営，パブリックコメントの実施など，京都市市民参加推進条例の制定を踏まえた市民の皆様とのパートナーシップに基づくビジョンづくりを進めてまいります。

　更には，新しい試みとして，大学がもつ知的ストックを積極的に活用するという観点から，財団法人大学コンソーシアム京都との連携の下，①地域に密着した市内の商店街の活性化，②都心のにぎわいづくり，③商業分野での新たなビジネスの展開，の3つのテーマを調査・研究いただく研究チームを若手大学教員や大学生の皆様により，複数設置していただくことといたしており，大学関係者の「自由な発想」，「消費をリードする新しい感性」などが有機的に結合し，大胆で時代をリードする提言が出てくることを期待いたしているところでございます。

　これらの研究成果につきましては，新たなビジョンに反映するとともに，商店街などの振興事業にもご活用いただきたいと考えております。

　商業分野における都市間競争はますます激しくなっておりますが，皆様の英知を結集しました新たな商業振興ビジョンを策定し，若者から高齢者まで多世代に愛される京都ならではの「華やかな都市の賑わい」を創出してまいりたいと考えております。

　次に，「住宅用太陽光発電システム設置助成制度の創設」についてでございます。

　京都市では，二酸化炭素の排出量の削減に向け，廃食用油によるバイオディーゼル燃料化事業や環境学習・環境保全活動の拠点となる京(みやこ)エコロジーセンターの設置など，独自の多彩な取組を積極的に進めてまいっているところであります。

　昨年度は，「ストップザ温暖化京都市民会議」を開催し，地域に根ざした実践活動の拠り所となる「京都発　ストップザ温暖化宣言」を市民の皆様の手で採択していただいたところでございます。

　また，自然エネルギーの利用促進の観点からは，「東山区総合庁舎」，「京都アクアリーナ」，「ひと・まち交流館　京都」，そして京都市立小・中・高校など30を超える京都市施設におきまして，太陽光を活用して二酸化炭素の排出量を削減し，環境への負荷を低減させるシステムを既に導入しておりますが，温暖化対策を更に推進するため，このたび，クリーンセンターの売電収入を活用し，京都市独自の「住宅用太陽光発電システム設置助成制度」を創設し，募集を開始することといたしました。

　この制度は，家庭において，石油など化石資源を燃料とする電気使用量が増加傾向にある中，二酸化炭素排出量の削減に効果的な太陽光発電の普及を促進しようとするものでございます。

　概要につきましては，お手元の資料を御覧いただきたいと存じますが，京都市内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとされる方に対しまして，国の補助制度に加え，出力1kw当たり45，000円，4kw18万円を上限に助成いたしてまいります。

　地球温暖化防止は，地道で息の長い取組が求められます。

　この度の制度の創設を契機として，太陽光発電システムの更なる普及に弾みをつけ，市内全域はもとより，システム生産分野でトップクラスの企業を擁する京都の地から全国へ太陽光発電の輪を広げてまいりたいと考えております。　

　今後とも，京都議定書に名を冠する自治体として，自然エネルギー利用の促進をはじめ，全国をリードする環境保全活動を積極的に進め，環境への負担の少ない持続可能なまち「環境共生型都市・京都」の実現を目指してまいります。

　私からは，以上でございます。

平成15年6月4日
京都市
産業観光局商工部商業振興課
222－3340

新京都市商業振興ビジョンの策定について
～新たな商業施策とアクションプラン～

　京都市では，商業をまちの生活に彩りを与える「都市の華」と位置付け，①自由な競争下における本市商業のあり方，②がんばる商業者への積極支援，③賑わいを創出するソフト事業への支援，などを柱とした，「京都市商業振興ビジョン」を平成9年度に策定し，様々な施策，事業をすべて着手・実施してきたところです。

　また，全国に先駆けて，平成12年度に策定した「まちづくり条例」と「京都市商業集積ガイドプラン」に基づき，無秩序な商業開発を抑制し，都市づくりと整合した，賑わいと華やぎのある商業集積の形成を推進するなど大きな成果を上げています。

　商店街の特徴を生かしたより個性的な取組や，町家を改装した魅力的な店舗の出店，新風館など若者を惹きつけるトレンディスポットの出現など，新しい賑わいの萌芽も確実に育っています。

　近年，地域商業を取り巻く環境は，デフレの進展，業種・業態の多様化による競争の激化，消費社会の成熟などにより，大変厳しいものがありますが，こうしたときにこそ，新しい萌芽を全市の新たな商業活動の大きな流れにつなげていくため，この度，2010年（平成22年）までに取り組む商業振興施策の方向性と，具体的なアクションプランの策定などを盛り込んだ，「新京都市商業振興ビジョン（仮称）」を平成16年3月を目途に策定します。

記

1　新たな視点

①消費者の目線に立った商業の振興

　市民の消費活動が成熟する中で，商業の活性化を図るためには，消費者の目線に立った商業活動が必要である。とりわけ，食品をはじめとする品物に対する安心安全は大きな関心事となっている。こうした点を背景に，消費者に軸足を置いた商業を推進していく。
②市内全ての商店街等の活性化を目指した「個々のお店の魅力アップ」

　魅力的な店づくりを通して，商店街等の活性化を図っていく。また，商業が「都市の華」と言われる所以を「お店の魅力」という視点で改めて問い直すとともに，商店街等における質の向上を促していく。

③都心繁華街の活性化

　都心繁華街の魅力を更に向上させることが，ひいては京都全体の活性化に寄与するという観点に立ち，京都ならではの個性を伸ばし，京都らしさを最大限に生かした都心繁華街の活性化を図っていく。

2　策定体制

（1）策定委員会

学識経験者，事業者，消費者に加え，市民公募委員で構成する。

（2）部会の設置

策定委員会に2つの部会を設置する。

①ワーキング部会　　新ビジョン全体の具体的な内容を検討

②都心部部会　　　　都心繁華街の商業集積の振興方策の検討

3　市民委員の公募

「策定委員会」の構成メンバーとして，市民委員2名を公募する。

（1）募集人数

2名

（2）応募資格

①市内に在住，在職，又は在学する18歳以上の人

②国，地方公共団体の議員又は常勤の公務員でないもの

（3）募集期間

平成15年6月6日から平成15年6月19日まで

（4）応募方法

官製はがき等に必要事項（住所，氏名，性別，生年月日，年齢，電話番号，職業，応募動機）を明記し，郵送又は持参により応募するものとする。　　　なお，応募動機については，様式は自由，字数制限はしないものとする。

（応募先）

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

京都市産業観光局商工部商業振興課　「公募委員担当」宛

4　若手大学関係者からの提案　大学が持つ知的ストックを積極的に活用するという観点から，財団法人大学コンソーシアム京都と連携し，若手大学教員や大学生の皆様により，京都商業活性化の3つのテーマを調査・研究する研究チームを複数結成し，これらの研究内容を「新京都市商業振興ビジョン（仮称）」に反映していく。

（テーマ）

①地域に密着した市内商店街の活性化

地域に密着した商店街の現状と今後の活性化方策の研究

②都心のにぎわいづくり

都心繁華街の課題と今後の方向性についての研究

③商業分野での新たなビジネス展開

起業モデル案の研究

なお，平成15年12月頃に実施する調査研究発表会において調査研究内容を発表する。

5　主なスケジュール

平成15年6月　　市民委員公募，確定

若手大学関係者による「調査研究事業」開始

7月　　「策定委員会」発足

「策定委員会部会」発足

12月　　若手大学関係者による「調査研究報告会」開催

新京都市商業振興ビジョンの素案作成

平成16年2月　　パブリックコメントの実施

3月　　新京都市商業振興ビジョンの策定

 平成15年6月4日
京都市
環境局環境政策部地球環境政策課
222－3452

住宅用太陽光発電システム設置助成制度の創設について
～自然エネルギーの更なる利用を促進～

　京都市では，二酸化炭素の排出量の削減に向け，廃食用油によるバイオディーゼル燃料化事業や環境学習・環境保全活動の拠点となる京エコロジーセンターの設置など，独自の多彩な取組を実施してまいりました。
　この度，自然エネルギーの活用により，家庭における二酸化炭素排出量を更に削減するため，住宅用の太陽光発電システムを新たに設置される市民の方を対象とした本市独自の助成制度を下記のとおり創設し，募集を開始することといたしましたので，お知らせします。

記

制度の概要

1　助成内容

住宅用太陽光発電システムを設置する場合，本市が設置経費の一部を助成する。

2　対象者

京都市内において自己が居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方で，平成15年度に国の補助制度の適用を受けられる方。

3　助成額

太陽電池出力1kW当たり　45，000円（上限　4kW）

4　予算額

3，000万円（平成15年度）

5　募集時期

平成15年6月26日から平成16年3月末日まで

6　お問い合わせ

中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

環境局環境政策部地球環境政策課　TEL 222－3452

7　その他

申込方法，申請書式等の詳細については，改めてお知らせします。

※参考

1　国の住宅用太陽光発電システム補助制度

（1）実施主体

財団法人　新エネルギー財団

（NEF(ネフ)：NEW　ENERGY　FOUNDATION）

（2）助成額

太陽電池出力1kW当たり　90，000円（上限　10kW未満）

（3）主な助成要件

・自己が居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする者が申請すること。

・未使用品であること。

・電力会社と電灯契約を締結すること。

（4）制度開始

平成6年度から

2　一般家庭で4kWの太陽光発電システムを設置する場合の例　

a　設置費用（平均）78万円／1kW　×　4　＝　　312万円

b　NEF補助金　　　　9万円／1kW　×　4　＝ 　 　 36万円

c　京都市補助金　　4.5万円／1kW　×　4　＝　　18万円

差引自己負担額　　a－b－c：312－36－18＝　258万円