海外ビジネスについて（第107回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成25年6月

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業379社，非製造業421社，計800社に対しアンケートを送付。502社が回答（回収率62.8％）。

　海外ビジネスの展開状況を尋ねたところ，回答を得た431社のうち「海外ビジネスを展開している」が24.6％（106社），「展開していないが関心がある」が9.7％（42社），「展開していないが計画がある」が3.0％（13社）と，合わせて37.3％（161社）の企業が海外ビジネスを展開中あるいは計画・関心があるとの結果となった（図1-1）。一方，全体の58.5％（252社）が「関心がない」と回答しており，世界的に経済活動がグローバル化しているが，中小企業においてはまだまだ海外への関心が低いことがうかがえる。

　業種別に見ると，製造業（225社）のうち45.3％（102社）が輸出や生産などの海外ビジネスを展開・計画している，もしくは関心を寄せており，非製造業（206社）の28.6％（59社）と比較すると，製造業の方がより海外ビジネスに関心を寄せていることがうかがえる。

　「海外ビジネスを展開している」と回答した割合が高いのは，製造業では化学，機械，非製造業では卸売となっている。

　また，昨年実施した『第103回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査「海外ビジネスについて」（以下「前回調査」という。）』からの変動としては，「海外ビジネスを展開している」の占有率が6.4％増加，「展開していないが関心がある」が3.4％減少した。

　「海外ビジネスを展開している」と回答した106社にビジネスの内容を複数回答可で尋ねたところ，「輸出を行っている」が60.4％（64社）と過半数を超えており，次いで「輸入を行っている」が43.4％(46社)，「海外に販売拠点がある」が20.8％（22社），「生産委託を行っている」が17.0％（18社），「海外の生産拠点がある」が16.0％（17社），「海外に調達拠点がある」が13.2％（14社），「海外に情報収集拠点がある」が4.7％（5社），「その他」が3.8％（4社）となっている。

　業種別に見てみると，製造業は「輸出を行っている」が70.6％（48社）と回答した割合が最も高かったが，非製造業は逆に「輸入をおこなっている」が55.3％（21社）と割合が高かった。また，製造業は，非製造業と比較して，販売拠点を持たず直接輸出を行っている企業が多い結果となった。

　「海外ビジネスを展開している」，「海外ビジネスについて計画又は関心がある」と回答した企業に複数回答可で海外ビジネスの目的について尋ねたところ，回答のあった154社のうち，「海外での販売拡大」が66.9％（103社），「海外での調達」が39.0％（60社），「海外企業への生産委託」が14.9％（23社），「海外での生産」が14.3％（22社），「海外市場での情報収集」が9.1％（14社）となっており，海外市場への販売拡大を目的としている企業が約2／3を占めている。

　業種別に見ると，最も回答比率が高い「海外での販売拡大」は，ほぼすべての業種において平均的に高く，他の回答を大きく引き離している。また，「海外での調達」については卸売，小売で関心が高い結果となった。

　海外ビジネスを展開する際の支援機関提供サービスの利用について尋ねたところ，回答のあった173社のうち，「利用しない（しなかった）」が54.9％（95社）と過半数を超えており,「利用している（していた）」が28.3％（49社）に留まっている。今後，「利用するか検討中」は16.8％（29社）となっている。

　また，「利用している（していた）」と回答した企業の中では，民間支援機関のみを利用した企業が多く,「利用するか検討中」と回答した企業の中では，公的支援機関のみを利用あるいは公的，民間の両方を利用が多い結果となった。

　利用した，もしくは利用したいサービスは，回答のあった72社のうち，「相談・コンサルティング」が40.3％（29社）と最も割合が高く，やはり海外への進出に当たっての不安があるといえる。続いて,「補助金・融資」と「商社等による貿易仲介」が同率で31.9％（23社）。4番目は,「海外ビジネスについてのセミナー」，「海外展示商談会や見本市等へのブース出展」，「市場調査」の3項目が27.8％（20社）で上位を占めている。資金面での支援もさることながら，その前段階として，市場調査や相談等による情報収集が必要と考えていると見られる。

　支援機関が提供するサービスを利用しない，又は利用しなかった理由としては,「必要がない（なかった）」が74.2％（66社）と圧倒的に高く，海外展開の意欲が高い企業は，支援を利用せず，会社独自に取り組んでいたか，あるいはサービスの存在そのものが知られていない可能性があることがうかがえる。

　海外ビジネスの展開に当たり，現在は提供されていないが，もし提供されていれば利用したかったサービスとしては,「現地派遣社員の教育と更なる金融支援」（下京区／サービス）という声があった。

　今後の進出先として関心のある国・地域について複数回答可で尋ねたところ，回答のあった145社のうち，中国39.3％（57社），ベトナム35.2％（51社），アメリカ29.0％（42社），タイ26.9％（39社），台湾22.8％（33社）が上位となった。

　前回調査と比較して，順位は中国が1位と変わらないが，回答比率が55.3％から39.3％と大きく減少しており，日中間の関係悪化や，中国国内での人件費など生産コストの上昇，商慣行の違い等が影響し，進出先としての関心が低下していることがうかがえる。一方，ベトナム（30.0％→35.2％），タイ（22.7％→26.9％），マレーシア（10.7％→18.6％）等の東南アジア諸国に対する関心が高まっていることに加えて，アメリカ（21.3％→29.0％），フランス（9.3％→13.1％），イギリス（6.7％→8.3％），ドイツ（6.0％→8.3％）等の欧米先進国への関心も高まっている。

　業種別では，前回調査ではほとんどの業種で中国への関心が高かったが，今回は，染色，窯業，金属，サービスといった業種でアメリカへの関心が高まっている。