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民間自転車等駐車場整備助成金事業の概要

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2012年4月2日

京都市民間自転車等駐車場整備助成金制度

 京都市内では,駅や繁華街の周辺に依然として多くの放置自転車が見受けられ,通行の支障となるとともに良好な景観維持の観点からも大きな問題となっています。

点字ブロックをふさぐ放置自転車

点字ブロックをふさぐ放置自転車

繁華街の放置自転車

繁華街の放置自転車

 そこで,これらの地域に駐輪場を確保するため,一定の要件を備えた自転車等駐車場の設置者又は管理者に,その建設費の一部を助成する制度を設けています。

 自転車等駐車場の運営に興味のある方や土地の有効活用を考えている方等は,本制度の利用をぜひご検討ください。

1 助成要件

 助成の交付対象となる事業は,次に掲げる要件を全て満たす民間自転車等駐車場の整備です。

  •  自転車等駐車場の設置の目的が不特定多数の者の利用に供するものであること。また,自動二輪車のみを収容することを目的としたものでないこと。
  •  自転車等駐車場の位置は,鉄道駅またはバス停留所から概ね250メートル以内,又は立地等について市長が適当と認めるものであること
  •  自転車等駐車場における自転車等の収容台数が10台以上であること。ただし,収容台数の計算に当たり,原動機付自転車及び自動二輪車については,1台につき自転車1.5台分として換算するものとする。
  •  自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第2項(鉄道事業者の協力義務)に基づき,整備するものでないこと
  •  京都市が出資金,基本金その他これらに準じるものの4分の1以上を出資している法人により整備するものでないこと
  •  自転車等駐車場を,開設の日から継続して5年以上運営すること。
  •  自転車等駐車場の位置,構造及び設備について利用者の安全が確保されており,自転車等が容易に駐車できるものであること。
  •  自転車等駐車場整備の工事着手は,交付対象事業への指定決定以後に行うこと
  •  自転車等駐車場の運営及び構造等に関し,市長が適当と認めるものであること
  •  京都市補助金等の交付等に関する条例第11条第1項第2号に規定する中止又は廃止により第7条に規定する申請が1年以内にされた事業でないこと。

2 助成内容

 次の(1)(2)のいずれか低い方の額に3分の2を乗じた額(1,000円未満は切捨て)とし,上限額は400万円とします。ただし,市長が特に必要と認めるものについては,600万円(※1)とします。

(1)駐輪場設置のための土地取得費を除く建設費及び駐車器具整備費の合計額(※2)

(2)標準整備費(表1を参照)

 1台当たりの設備費に収容台数を乗じた額(原動機付自転車及び自動二輪車については,1台につき自転車1.5台分として計算する。)

表1 標準整備費
形式 

1台当たりの
設備費 

 平面式60,000円 
 立体式(機械式含む)※3100,000円 

※1: 平成24年度助成事業より適用する。

※2: 整備費に含むものの例: 駐輪器具,屋根,舗装,料金精算機,区画線,フェンス,建築確認申請費用など

    整備費に含まないものの例: 土地取得費,建物解体費など

※3: 立体式とは2階建て以上の建築物,機械式とは機械収納型をいう。
    2段式ラックや電磁ロック式ラックは平面式として扱う。

自動車のコインパーキングを駐輪場に転用した事例(平面式)

自動車のコインパーキングを駐輪場に転用した事例(平面式)

建物の1階を駐輪場として整備した事例(平面式)

建物の1階を駐輪場として整備した事例(平面式)

間口狭小地を駐輪場として整備した事例(平面式)

間口狭小地を駐輪場として整備した事例(平面式)

立体式駐輪場の例

立体式駐輪場の例

機械式駐輪場の例

機械式駐輪場の例

3 募集期間

 毎年度,2~3回程度,それぞれ約1箇月間募集する予定です。

 (募集の詳細につきましては,「京都市情報館」の当課のホームページ等でお知らせします。)

助成金事業の申請の流れ

4 交付対象事業への指定

 助成交付対象事業への指定を受けようとする方は,指定申請書(第1号様式)により,次に掲げる書類を添えて,申請してください。

 申請がありましたら,審査のうえ,交付対象事業への指定又は却下の決定を行い,申請者に通知します。

第1号様式

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【必要な添付書類】

  •  自転車等駐車場位置図
  •  自転車等駐車場敷地面積求積図
  •  自転車等駐車場平面図又は各階平面図
  •  見積書(内訳書を含む。)の写し
  •  土地登記簿謄本(借地の場合は,賃貸借契約書の写し及び土地所有者の自転車等駐車場設置に係る承諾書)
  •  自転車等駐車場が不特定多数の者の利用に供すると確認できるもの(利用案内又は約款等)
  •  その他市長が必要と認め指示する書類

5 交付対象事業へ指定されたあとの手続き

(1)工事の変更・中止がある場合

 助成交付対象事業の指定を受けた者(以下「助成事業者」という。)が,工事内容を変更し,又は工事を中止しようとするときは,変更等申請書(第2号様式)により,申請してください。

第2号様式

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(2)工事完了の届出

 助成事業者が,交付対象事業の工事が完了したときは,工事完了届(第3号様式)を提出してください。

第3号様式

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(3)助成金の交付申請

 助成事業者が助成金の交付を請求するときは,助成金交付請求書(第7号様式)により,次に掲げる書類を添えて請求してください。

【必要な添付書類】

  •  工事契約書の写し
  •  請求書(内訳書を含む。)の写し
  •  領収書の写し
  •  建築確認済証及び検査済証の写し(建築物設置の場合に限る。)
  •  工事完成図面及び写真
  •  その他市長が必要と認め指示する書類

第7号様式

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 工事の完了を確認し合格を通知したときは,交付請求書を提出してください。交付請求書を受理した日から起算して30日以内に,助成金を交付します。

(4)自転車等駐車場の変更・廃止

 自転車等駐車場の開設後5年以内に,施設の規模,形状等の内容を変更したり,事業を廃止しようとするときは,民間自転車等駐車場変更・廃止届(第4号様式)により,届け出てください。

第4号様式

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(5)自転車等駐車場の承継

 助成事業者から自転車等駐車場を取得された者は,民間自転車等駐車場地位承継届により,当該自転車等駐車場を引き継いだことを証する書類を添えて,引き継いだ日から3箇月以内に届け出てください。

第5号様式

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(6)運営状況の報告・検査

 自転車等駐車場の開設後5年間は,民間自転車等駐車場運営状況報告書により,年度ごとの運営状況を毎年4月末日までに報告していただきます。また,必要な限度において,自転車等駐車場の運営に関する資料の提出を求めることがあります。

第6号様式

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 自転車等駐車場の開設後5年以内の任意の日に,助成した自転車等駐車場が適切に運営されているかを確認するため,必要な限度において,本市職員が当該自転車等駐車場に立ち入り,検査をすることがあります。

6 返還金

 次の各号のいずれかに該当したときは,運営期間(自転車等駐車場開設日から助成金の返還の事由が生じた日まで)に応じて,表2に掲げる額の全額又は一部の額の返還を求める場合があります。

  •  助成事業者が,虚偽の報告その他の不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したとき。
  •  助成金の交付を受けた自転車等駐車場が,上記に掲げる助成要件を満たさなくなったとき。
  •  事業の廃止があったとき。
  •  正当な事由なく,上記に掲げる報告をせず,又は検査に応じないとき。
  •  その他市長が助成金の交付の目的が失われたと認めるとき。
表2 返還金
 運営期間返還額 
 3年未満 助成額の全額
 3年以上4年未満 助成額の2分の1
 4年以上5年未満 助成額の3分の1

 また,施設の変更に伴い,変更後の施設の収容台数に応じて,表1に掲げる標準整備費に3分の2を乗じた額が,交付した助成金の額を下回ったときは,表3に掲げる額の全額又は一部の額の返還を求める場合があります。

表3 施設の変更に伴う返還金
運営期間返還額
 3年未満 助成金の交付額の全額に相当する額に,施設の変更後の収容台数を変更前の収容台数で除した割合を乗じた額
 3年以上4年未満 助成金の交付額の2分の1に相当する額に,施設の変更後の収容台数を変更前の収容台数で除した割合を乗じた額
 4年以上5年未満 助成金の交付額の3分の1に相当する額に,施設の変更後の収容台数を変更前の収容台数で除した割合を乗じた額

7 参考

京都市民間自転車等駐車場整備助成金交付要綱

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お問い合わせ先

京都市 建設局自転車政策推進室

電話:075-222-3565

ファックス:075-213-0017