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「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」について

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2018年3月23日

持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言

 平成29年12月10日,京都議定書誕生20周年記念 地球環境京都会議2017(KYOTO+20)を開催し,世界18箇国・地域から約1,000名の方々の御参加の下,地球温暖化対策において世界を牽引する都市の取組事例の共有などを図るとともに,「パリ協定」が掲げる今世紀後半の「温室効果ガスの実質排出ゼロ」の実現に向けて,「2050年の世界の都市のあるべき姿」等を盛り込んだ「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」を発表しました。

地球環境京都会議2017特設ホームページ外部サイトへリンクします

 

京都宣言の発表の様子

地球環境京都会議2017における宣言発表の様子

持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言(全文)

持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言

 

1 京都議定書及びパリ協定等の意義

 京都議定書は,健全で恵み豊かな地球の環境を将来世代に継承していくために成立した人類史上における画期的な約束であり,東西冷戦終結後,地球の安全と世界の平和的繁栄のために各国が協力して対処する,希望に満ちた新たな世界秩序の礎として,1997年12月,誕生した。その誕生に当たっては,国際合意への機運醸成に市民の力が大きな役割を果たし,千年を超えて自然と共生する京都の市民の暮らしの文化,まちの姿が合意を導いた。

 2015年12月,京都議定書は全世界の人々が参加するパリ協定へと大きく飛躍し,世界は今世紀後半の脱炭素化を目指すこととなった。 

 また,パリ協定の誕生に合わせ,多くの都市の代表によって採択されたパリ市庁舎宣言では,国レベルの対策と同時に都市の対策の強化を誓約した。

 

2 世界の都市の現状

 現在,地球の陸地面積の2%を占めるに過ぎない都市には,世界の人口の約半数が暮らしており,エネルギー消費量の6~8割,炭素排出量の4分の3を占めている。都市化の進展により,2050年には,都市の人口は世界の人口の3分の2を占めると予測されている。

 また,都市における政策的課題は,例えば成長を続けるアジアの巨大都市にあっては,地球温暖化よりも,環境汚染,交通問題,貧困・格差などがより喫緊なものとして捉えられるように,都市の規模,経済発展の進捗状況などに応じて異なることから,各都市の地球温暖化対策への姿勢は一律ではない。しかし,都市は,そこでの活動が地球温暖化の大きな原因となっていると同時に,地球温暖化による海面上昇や異常気象に起因する災害の頻発などにより,甚大な被害を被っている。

 さらに,今日,世界では,自国優先主義の兆候が見受けられるなど,国家間の連携の難しさが露呈しており,都市間の連携の重要性はさらに高まっている。

 

3 持続可能な都市文明の構築に向けた決意

 パリ協定及びパリ市庁舎宣言を踏まえ,今世紀後半の脱炭素化の達成に向けて,都市は,周辺地域との連携を深めながら,ポテンシャルを最大限に発揮し,次に示す「2050年の世界の都市のあるべき姿」を実現することにより,環境と調和した持続可能な都市文明を構築しなければならない。これは,現在を生きる我々に課された責務である。

 そのため,市民の暮らしに直接関わり,市民の主体的な参画により運営される都市が,国家や市場の原理に任せるだけではなく,権限,財源を確保したうえで,リーダーシップを発揮していく必要がある。

 また,都市間連携を強化し,目標の共有化,政策や成功事例,ノウハウの普及を通じて,さまざまな問題を解決できる仕組みを構築していかなければならない。

<2050年の世界の都市のあるべき姿>

・ 生命の源であり炭素吸収源でもある自然との共生が実現している。

・ ものを大切にする「もったいない」,「しまつ」の精神などに基づく生活文化の再構築により,市民の価値観やライフスタイルの転換が進んでいる。

・ 環境教育・学習の促進により,さまざまな問題を自分自身の問題として捉え,自ら行動し,持続可能社会を構築する「担い手」が育成されている。  

・ 脱炭素化に貢献する技術革新と同時に,気候変動による影響への適応策が十分に進んでいる。

・ 廃棄物に含まれる有用金属等を再資源化する「都市鉱山」の活用などにより,循環型社会が構築されている。

・ 省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用が飛躍的に拡大し,都市によるエネルギー自治が実現している。

・ 都市交通システムの高度化により,環境負荷の低減と利便性の向上が両立している。

・ 持続可能な社会の実現に向けた取組が貧困や格差などの社会問題の平和的解決に貢献している。

 我々は,環境と調和した持続可能な都市文明の構築に向けた取組を,それぞれの立場に応じて,自ら実践するとともに,世界の都市にもそれを求めていくことを宣言する。

 

                      2017年12月10日

                      京都市

                      大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所

                      一般社団法人 イクレイ日本

                      公益財団法人 京都市環境保全活動推進協会

持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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