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提出書類等の公表について(平成26-28年度の計画書/報告書/評価結果及び広報資料)

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2017年11月28日

京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る提出書類について

 京都市では,京都市地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度により,一定規模の温室効果ガスを排出する事業者を「特定事業者」と定め,温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書(以下,計画書という。)」,削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書(以下,報告書)」,環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けています。

 2011(平成23)年度からの3年間ごとを計画期間とし,2014(平成26)から2016(平成28)年度を第二計画期間と位置付けております。

(1)温室効果ガス排出量(第二計画期間実績)

 第二計画期間における単年度平均の温室効果ガス総排出量は191.1万トンで,基準年度排出量(第一計画期間における排出量の平均値)から9.9%削減されました。

 部門別では,業務部門10.2%,産業部門10.8%,運輸部門6.3%の削減となっています。

第二計画期間の温室効果ガス排出量

部門

事業者数※1

(者)

温室効果ガス排出量

(単位:万トン-CO2)

実績-基準年度

排出量削減率

(%)

基準年度

排出量※2

実績排出量※3

(期間平均)

合計

141

212.2

191.1

▲9.9

業務部門

86

130.2

116.8

▲10.2

産業部門

33

55.7

49.7

▲10.8

運輸部門

22

26.3

24.6

▲6.3

※1 平成28年度分の事業者排出量削減報告書の提出事業者数

※2 基準年度排出量は,原則として平成23~平成25年度の平均値を採用している。

※3 評価の対象となる排出量の計画期間中の平均

※4 各排出量の小数点第2位を四捨五入しているため,削減率については表中の排出量から計算される数 値と合わない場合がある。

(2)報告書の総合評価結果(第二計画期間実績)

(2)-1 実績評価毎の事業者数

 提出された削減報告書を基に総合評価を実施した結果,部門別の内訳は以下のとおりとなりました。

 全140事業者のうち,8割がA評価以上の実績となっており,多くの事業者で排出量の目標削減率が達成されています。
 目標削減率を達成していないB,C評価となった事業者にあっては,業務部門では,猛暑の影響による空調負荷増大,ホテル等の施設稼働率の上昇,産業部門では,生産試作品の増加,エネルギー使用量の多い製品の生産,運輸部門では,増車や走行距離の増加により温室効果ガス排出量が増加し,目標削減率が達成されなかったという報告がありました。

第二計画期間の実績評価毎の事業者数一覧

部門

S評価

A評価

B評価

C評価

D評価

合計

業務部門

26

46

4

10

0

86

産業部門

9

14

4

5

0

32

運輸部門

3

14

3

2

0

22

合計

38

74

11

17

0

140

※ 1者は,評価対象外としている。

(2)-2 優良事業者

 第二計画期間の優良事業者(37者)は次のとおりです。

優良事業者一覧

部門

事業者名

業務

イオンモール

株式会社

イズミヤ

株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社王将

フードサービス

京都駅ビル開発

株式会社

株式会社

京都環境保全公社

株式会社

京都銀行

京都市

教育委員会

京都市

上下水道局

社会福祉法人

京都社会事業財団

京都信用金庫

京都ステーションセンター

株式会社 

国立大学法人

京都大学 

京都中央信用金庫 

株式会社

京都東急ホテル 

株式会社

近鉄・都ホテルズ

KDDI株式会社

医療法人財団

康生会

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

学校法人

同志社

日本生命保険

相互会社

日本赤十字社

学校法人

佛教教育学園

マルホ株式会社

株式会社

ヨドバシカメラ

学校法人

龍谷大学

 産業  

三洋化成工業

株式会社

積水化学工業

株式会社

日新電機

株式会社

日本新薬

株式会社

日本たばこ産業

株式会社

日本電産

株式会社

任天堂

株式会社

三谷伸銅

株式会社

ローム

株式会社

運輸

京都市

交通局

東海旅客鉄道

株式会社

(3)事業者の表彰について

 総合評価がS評価となった事業者(優良事業者)及びその中から訪問調査等を実施し,その結果を踏まえ選定された事業者(特別優良事業者)に対して,以下のとおり表彰式を実施します。

  ・日時   平成29年12月22日(金曜日) 午前11時~正午

  ・場所   京都市役所 第一応接室

  ・受彰者 特別優良事業者7者

          優良事業者37者(特別優良事業者7者を含む)

 

特別優良事業者及び取組内容一覧

 部門

事業者名

主な取組内容

 業務

イオンモール

株式会社

・グループ全体を通じた計画的な省エネ投資の実施

・テナントの入居におけるLED照明の使用条件化

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

株式会社

・対策の有用性の検証による,情報通信機器室の空調の省エネ対策の実施

・事業所ごとの省エネ対策指標管理による省エネ対策の推進

京都駅ビル開発

株式会社

・熱源設備の更新工事を実施

・コミッショニング制度の導入による設備の省エネ性能の最大化

京都市

上下水道局

・複数チーム間の情報共有による省エネ対策の推進

・再生可能エネルギーの積極的な活用

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

・加盟店向けの省エネ啓発の実施

・LED,太陽光発電設備等の継続的な導入

 産業

三洋化成工業

株式会社

・慣例的な運転方法に対する省エネ対策の実施

・省エネ対策の工場間の水平展開の実施

積水化学工業

株式会社

・排出係数の低い電気事業者からの電気の調達

・事業所の用途を考慮した省エネ対策の実施

※ 建築設備の実際の性能を確認し,本来の性能を実現するために行うプロセス

事業者一覧

以下の表中の「○」をクリックすると,各事業者の計画書及び報告書等の提出書類をpdfで閲覧することができます。

産業部門(五十音順)
事業者名計画書計画書
評価
平成26年度平成27年度平成28年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
FCM株式会社B○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
尾池アドバンストフィルム株式会社(※1)S○ ○ ○ ○    B 
黄桜株式会社A○ ○ ○ ○ ○    C 
京セラ株式会社(※2)S○ ○ ○ - - - - - - - 
株式会社京都タンパクA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社グラフィックS○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
京阪セロファン株式会社B○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
月桂冠株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
サンコール株式会社B○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
三洋化成工業株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社GSユアサA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社JOLED(※3)B - - - - - -    C 
株式会社島津製作所S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
ジヤトコ株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
新日本理化株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社SCREENホールディングス(※4)A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
積水化学工業株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
宝酒造株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
株式会社DNPテクノパックA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
東レコーテックス株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
日新電機株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
日本板硝子株式会社C○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
NISSHA株式会社(※5)A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
日本新薬株式会社C○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
日本たばこ産業株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
日本電産株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
任天堂株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
パナソニック株式会社(※6)A○ ○ ○ ○ ○ ○ - - - - 
株式会社ファインシンターA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
福田金属箔粉工業株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社堀場製作所S○ ○ ○ ○ ○ ○    - 
三谷伸銅株式会社C○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
三菱自動車工業株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
メテック株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
ローム株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
運輸部門(五十音順)
事業者名計画書計画書
評価
平成26年度平成27年度平成28年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
株式会社アースカーゴA         C 
エムケイ株式会社A         A 
京都市交通局A        S 
京都バス株式会社A         S 
京聯自動車株式会社(※7)S- - - - - - - - - - 
近畿日本鉄道株式会社S         A 
京阪電気鉄道株式会社A         A 
京阪バス株式会社A         A 
宏和運輸倉庫株式会社A         A 
佐川急便株式会社A         A 
帝産京都自動車株式会社A         A 
東海旅客鉄道株式会社A         S 
西日本旅客鉄道株式会社A         A 
日本貨物鉄道株式会社A         A 
日本通運株式会社A         A 
阪急電鉄株式会社A         A 
福山通運株式会社S         C 
丸工自動車運送株式会社A         B 
都タクシー株式会社A         B 
彌榮自動車株式会社A         A 
ヤマト運輸株式会社A         B 
洛東タクシー株式会社S         A 
洛陽交運株式会社S         A 
業務部門(五十音順)
事業者名計画書計画書
評価
平成26年度平成27年度平成28年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
株式会社朝日新聞社C○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
アパホテル株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
アバンティビル管理組合S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
イオンモール株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
イオンリテール株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社イシン・キョウトカワラマチ・オペレーションズA○ ○ ○ ○ ○    A 
医療法人医仁会A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
イズミヤ株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
学校法人瓜生山学園A○ ○ ○ ○ ○    A 
SGシステム株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社A○ ○ ○ ○ ○    S 
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
株式会社NTTドコモB○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社王将フードサービスS○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
関西電力株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○ ○   A 
京都駅ビル開発株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社京都環境保全公社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社京都銀行S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
国立大学法人京都工芸繊維大学A○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
学校法人京都産業大学A○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
京都市S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
京都市教育委員会S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
京都市上下水道局A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
社会福祉法人京都社会事業財団A○ ○ ○ ○ ○    S 
学校法人京都女子学園S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
地方独立行政法人京都市立病院機構A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社京都新聞社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
京都信用金庫S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
京都ステーションセンター株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
京都生活協同組合S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
国立大学法人京都大学S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
京都タワー株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
京都中央信用金庫S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社京都東急ホテルB○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
京都府A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
京都府公立大学法人S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
 公益社団法人京都保健会A○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社京都ホテルA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
学校法人京都薬科大学S○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
京都リサーチパーク株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社近鉄・都ホテルズ(※8)S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社グルメシティ近畿(※9)A- - - - - - - - - - 
KDDI株式会社A○ ○ ○ ○ ○    S 
医療法人財団康生会S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
公益財団法人国立京都国際会館A○ ○ ○ ○ ○    A 
独立行政法人国立病院機構C○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
株式会社サークルKサンクス(※10)C○ ○ ○ ○ ○ ○ - - - - 
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
医療法人十全会A○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
松竹株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
学校法人真宗大谷学園A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
医療法人新生十全会A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
合同会社西友A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社セブン-イレブン・ジャパンB○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
ソフトバンク株式会社(※11)B○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
株式会社ダイエー(※12)C - - - - - -    C 
株式会社大丸松坂屋百貨店A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社髙島屋A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
学校法人同志社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
西日本電信電話株式会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
日本生命保険相互会社S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
日本赤十字社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
日本中央競馬会A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
日本マクドナルド株式会社C○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
日本郵便株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社ハートフレンドB○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社東山ホールディングA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
光アスコン株式会社B○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
株式会社ファミリーマート(※10)B○ ○ ○ ○ ○ ○    B 
株式会社藤井大丸B○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
学校法人佛教教育学園S○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社ブライトンコーポレーションA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社プリンスホテルA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社平和堂S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
マルホ株式会社A○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
みずほ銀行A○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
合同会社モモテラス(※13)A - - - - - -    A 
裕進観光株式会社C○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
株式会社ヨドバシカメラS○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
株式会社ライフコーポレーションB○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社ラウンドワンA○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
医療法人社団洛和会B○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
リゾートトラスト株式会社C○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
学校法人立命館S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
学校法人龍谷大学C○ ○ ○ ○ ○ ○    S 
RRH京都オペレーションズ合同会社(※14)S○ ○ ○ ○ ○ ○    A 
株式会社ローソンA○ ○ ○ ○ ○ ○    C 
  • 表中の用語は以下のとおりです。

    計画書:事業者排出量削減計画書(要綱第2号様式)

    報告書:事業者排出量削減報告書(要綱第3号様式)

    EMS:環境マネジメントシステム導入報告書(規則第1号様式「第7条関係」)

    新車:新車購入等報告書(規則第2号様式「第8号関係」)

※1 「尾池アドバンストフィルム株式会社」は平成27年6月1日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「関西尾池工業株式会社」となっております。

※2 「京セラ株式会社」は特定事業者の要件から外れたため,平成27年度実績の報告書の提出はありませんでした。

※3 「株式会社JOLED」は平成28年度に特定事業者になり,平成28年度分の削減計画書の提出がありましたので,削減報告書は平成28年度分のみ提出されています。

※4 「株式会社SCREENホールディングス」は平成26年10月1日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「大日本スクリーン製造株式会社」となっております。

※5 「NISSHA株式会社」は平成29年10月6日付で現在の社名に変更となっております。公表している提出書類は旧社名の「日本写真印刷株式会社」となっております。

※6 「パナソニック株式会社」は特定事業者の要件から外れたため,平成28年度実績の報告書の提出はありませんでした。

※7 「京聯自動車株式会社」は特定事業者の要件から外れたため,報告書の提出はありませんでした。

※8 「株式会社近鉄・都ホテルズ」は平成27年4月1日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「株式会社近鉄ホテルシステムズ」となっております。

※9 「株式会社グルメシティ近畿」は平成27年3月1日付で株式会社ダイエーに吸収合併されたため,報告書の提出はありませんでした。 

※10 平成28年9月の経営統合により,コンビニ事業は株式会社サークルKサンクスが株式会社ファミリーマートに一本化されたため,平成28年度実績は株式会社サークルKサンクスの事業を含めて株式会社ファミリーマートから報告された。

※11 「ソフトバンク株式会社」は平成27年5月11日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「ソフトバンクモバイル株式会社」となっております。

※12 「株式会社ダイエー」は平成28年度に特定事業者になり,平成28年度分の削減計画書の提出がありましたので,削減報告書は平成28年度分のみ提出されています。

※13 「合同会社モモテラス」は平成28年度に特定事業者になり,平成28年度分の削減計画書の提出がありましたので,削減報告書は平成28年度分のみ提出されています。

※14 「RRH京都オペレーションズ合同会社」は平成27年3月27日付で計画書提出者である「株式会社 ロイヤルホテル」とホテル運営の委託契約を締結したことにより,今年度から報告書の提出者となっております。

 

広報資料

第二計画期間(平成26~28年度)の計画書及び報告書取りまとめ結果を公表しております。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286