平成25年度第5回地球温暖化対策推進委員会

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2013年12月26日

広報資料

平成25年12月26日

環境政策局(地球温暖化対策室 電話222-4555)

平成25年度第5回地球温暖化対策推進委員会について

開催概要

京都市環境審議会 平成25年第5回地球温暖化対策推進員会の開催について

京都市では,「京都議定書」誕生の地として,持続可能な低炭素社会の実現に向け,「京都市地球温暖化対策条例」及び,同条例に基づき策定した「京都市地球温暖化対策計画<2011~2020>」を推進しています。

この度,この条例・計画の見直し等を行うため,平成25年度第5回地球温暖化対策推進委員会を下記のとおり開催しました

1 日時:平成25年12月26日(木曜日)午前10時~午前12時
 (開場:午前9時40分)

2 場所:職員会館かもがわ3階(大多目的室)
    京都市中京区土手町通夷川上る末丸町284(TEL:075-256-1307)

3 委員構成:学識経験者等の16名で構成

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議題

平成25年度第5回地球温暖化対策推進委員会の議題です。

<報 告>
 ⑴ 「京都市エネルギー政策推進のための戦略」策定について
 ⑵ 京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る報告書類について

<議 題>
 ⑴ 京都市の地球温暖化対策に係る年次報告について
 ⑵ 京都市地球温暖化対策計画の見直しについて

議事要旨

「京都市の地球温暖化対策に係る年次報告について」及び「京都市地球温暖化対策計画の見直しについて」について審議しました。

 

「京都市の地球温暖化対策に係る年次報告について」について

<リーフレット(A3版)の記載について>

○ 1ページ目の世界平均気温変化のグラフの将来予測幅は,地球温暖化対策の取組状況によって変わることがわかるよう工夫してはどうか。

○ 1ページ目中段等について,市民の暮らしに身近な情報を掲載し,何をすべきかを節電やエネルギー問題も交えたものにすることが必要

○ 2,3ページ目について,地球温暖化対策計画の内容紹介であり,毎年変わるものではないことはわかるが,読み手を引き付けるためには内容を変えることも含めて工夫が必要

といった議論がありました。

 

「京都市地球温暖化対策計画の見直しについて」について

<削減効果指標による施策の進捗管理>

○ 家電の更新によるCO2排出削減を測るという観点では,古いものから新しいものへ買換えが進んでいるかが重要。家電の廃棄量等も根拠数値として活用できる。

○ 家電の更新については,高効率なものに変えていくことが大事で,その点をしっかりと啓発することが重要。

<再生可能エネルギーなど自立分散型エネルギーの普及促進>

○ 太陽光発電設備の目標を達成するために,京都市,京都府,経済団体等のオール京都体制で取り組んでいきたい。

<省エネルギー推進対策の強化> 

○ 既存住宅の断熱改修については補助制度だけで普及していくのか。新築と同様に規制や誘導策の検討や,例えば脳卒中やヒートショックの低減につながり,健康の増進や医療費の節約をもたらす効果もある。こうした効果も含めて取組のメリットを啓発することが必要。また,耐震など住宅を改修する機会をとらえて断熱化する必要がある。

<環境教育の充実>

○ 太陽光発電の普及促進のためにも,子どもへの環境教育が必要。孫や子どもに触発されて太陽光発電を設置する例もあるので,全小学校を対象に環境教育を充実してほしい。

○ 環境教育については,環境にやさしいライフスタイルへの転換を図ることが重要。そのきっかけとして,「残さず食べる」など身近なごみ問題などから啓発してはどうか。

<その他>

○ 歩く暮らしと公共交通優先のライフスタイルへの転換について,社会像4にも記載する必要がある。また,交通事業者間(バス・鉄道等)の連携が重要。

○ 「屋根貸し制度」について記載できないか。

○ これまでの地球温暖化対策計画の見直しにおいては,削減効果指標の改善と削減見込みの積み増し,低炭素化指標の新設及び,可能な取組は全てやっていくという市のスタンスの表れとも言える取組の強化など評価できるものとなった。しかし,一方でこれでも削減目標の達成には至らない可能性があるというのが現状。温室効果ガスの排出削減に直接結びつく取組強化は今回行われたので,次の段階として,間接的な効果ではあるが重要な問題,例えば高齢化,少人数世帯の増加,空き家の増加などの問題や,低炭素型観光の普及など都市経営としての低炭素化にも長期的な視点で取り組んでほしい。

といった議論がありました。

 

今後,事務局では,これらの議論を踏まえ,見直し素案の検討を行います。

 

議事禄

議事録

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配布資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286