「京都市役所CO2削減率先実行計画」

ページ番号119367

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年2月14日

 「京都市役所CO2削減率先実行計画」

 1997(平成9)年,本市において気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催され,京都議定書が採択されました。国では,この成果を受け,「地球温暖化対策の推進に関する法律(1999(平成11)年施行)」を策定し,地方公共団体に,自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定し,公表することを規定しました。

 本市では,これに先駆け,1997(平成9)年度に市内有数の大事業所,大消費者である京都市役所として,「京都市役所エコオフィスプラン」を策定し,省資源・省エネルギー等を徹底し,環境負荷の低減に努めてきました。

 2005(平成17)年度には,地球温暖化対策に特化した「京都市地球温暖化対策条例」を全国で初めて施行し,これに伴い,地球温暖化対策の視点をより明確にした「京都市役所CO2削減アクションプラン」に改訂して,温室効果ガスの削減に取り組んできました。

 そして,2010(平成22)年度に京都市地球温暖化対策条例を全部改正し,市内の温室効果ガスの総排出量を,2030(平成42)年度までに1990(平成2)年度比で40%,2020(平成32)年度までに同25%削減するという高い目標を目指すこととしました。

 折しも,2011(平成23)年3月11日,東日本大震災が発生しました。被災地では,ライフラインが寸断され,また,日本全国でも深刻な電力不足に陥り,エネルギーに対する関心が非常に高まっています。京都市域においても電力需給がひっ迫し,京都市役所は,市民,事業者の皆様と一丸となって,これまでのCO2削減対策から一歩踏み込んだ対策を実施しました。その結果,2011(平成23)年の夏は,広域的な停電を回避することができました。

 原子力発電所が停止し,火力発電への依存度が高まることで,二酸化炭素の排出量増加が見込まれるため,今後は,より一層の対策が必要となります。このため,本計画には,2011(平成23)年度に,従来から一歩踏み込んで取り組んだ節電対策を盛り込み,率先垂範することにより,市民,事業者の先頭に立って,京都市地球温暖化対策条例に掲げた削減目標の達成を目指し,持続可能な低炭素社会の実現を力強く推進します。

 

「京都市役所CO2削減率先実行計画」

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

取組状況

本計画の進捗状況

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286