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事業者排出量削減計画書制度等の規定について(条例,施行規則,削減指針,要綱)

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2016年6月14日

 京都市では,京都市地球温暖化対策条例に基づき,温室効果ガスの排出の量が相当程度多い事業者を特定事業者として温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいただいております。

 このページでは,特定事業者が排出量削減に向けて取り組む義務規定について掲載しています。

※第二計画期間(平成26~28年度)の「報告書等及び計画書等の様式」については,こちらのページに掲載しております。

1 特定事業者の義務

■計画期間(特定年度(平成23年度及び同年度から起算して3年度又は3の倍数を経過したごとの年度をいう。)以降の3年間をいう。以下同じ。)のいずれかの年度において特定事業者に該当することとなった事業者は,計画期間における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減に係る計画書(以下「事業者排出量削減計画書」「事業者排出量削減報告書」という。)を作成し,市長に提出してください。

■特定事業者は,環境マネジメントシステムを導入し,推進してください。

■特定事業者は,新車の購入等をしようとするときは,計画期間ごとに温室効果ガスを排出しない自動車等の台数の新車の台数に対する割合が一定以上となるようにしてください。

■特定事業者から提出された「事業者排出量削減計画書・報告書」及び総合評価結果等につきましては公表しています。

■特定事業者は従業員の通勤手段について可能な範囲で「エコ通勤」に取り組むようにしてください。

事業者排出量削減計画書及び報告書における温室効果ガス排出量及び総合評価結果についてはこちら

 

2 特定事業者の要件

京都市内において,単年度実績(平成26年度において該当を判断する場合は,平成25年度実績)で以下のいずれかに該当する「事業者」の方です。

※「特定事業者の要件」への該当は,法人単位(事業者単位)で比較してください。

特定事業者の要件に関する分類表(条例第2条第1項第6号,施行規則第3条より抜粋)
               区  分                        要   件
 ア.大規模エネルギー使用事業者事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が,原油に換算して1,500キロリットル以上の事業者の方
 イ.又はウ.大規模輸送事業者  トラック 100台以上,
   バス    100台以上,
 タクシー  150台以上
を保有する運送事業者の方
  鉄道車両150両以上
を保有する鉄道事業者の方
 エ.その他の温室効果ガス大規模排出事業者 エネルギー使用に伴うものを除き,温室効果ガス排出量のうちいずれかの物質の排出量が二酸化炭素に換算して3,000トン以上の事業者の方

3 関連例規(特定事業者)

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286