特定排出機器

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2014年2月28日

1  「特定排出機器」関連トピックス

 

■平成18年09月29日 

 対象品目を3種類(エアコン,電気冷蔵庫,テレビ)に変更し,全国で統一された新しい様式の省エネラベルに様式,項目を改正しました。

■平成19年10月18日 省エネ家電普及促進フォーラムの設立について

 省エネ家電普及促進フォーラムは,家電メーカー,家電小売事業者及び消費者団体など関係者が連携しながら国民運動として,省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、照明など)の普及を一層促進していくことを目的とし,経済産業省及び環境省の協力の下、新たに設立されました。
 今後,フォーラム会員を主体とし,省エネ家電製品普及キャンペーンの実施,省エネ家電情報提供の充実,家庭の省エネ診断ツールの構築及び「省エネコンテスト」事業の共催などの活動を行っていきます。

■平成22年4月1日 

 対象品目に電気便座,蛍光灯器具を追加しました。

2  「特定排出機器」,「特定排出機器販売事業者」とは…(対象となる機器・事業者の要件)

特定排出機器とは,温室効果ガスの排出が相当程度多い機械器具で,京都市では現在エアコン,電気冷蔵庫,テレビ,電気便座,蛍光灯器具を指定しています。

■ 特定排出機器販売者は,京都市内の店頭で特定排出機器を販売する事業者の方です。

■ 特定排出機器及びそれに係る規定の詳細は「特定排出機器規定要綱」に定めています。

特定排出機器規定要綱

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3  「特定排出機器」(エアコン,電気冷蔵庫,テレビ,電気便座,蛍光灯器具)の”エネルギー消費効率の表示,説明”

■ 省エネラベルの掲示(エネルギー消費効率の表示)

● 店頭の特定排出機器に省エネラベルを掲示していただきます。

● 「省エネラベル」の変更について
   省エネラベルは,家電製品の省エネ性能や消費電力料金がひと目でわかるラベルです。
   これまで,京都市では地球温暖化対策条例により市内の家電販売店で,エアコンを対象品目として省エネラベルを表示していただいていました。
   平成18年10月1日から,冷蔵庫,テレビを対象品目に追加し,全国で統一したデザインの省エネラベルに変更しました。さらに,平成22年4月1日から,電気便座,蛍光灯器具を対象品目に追加しました。

旧様式の省エネラベル

旧様式の省エネラベル

平成18年10月1日からの省エネラベル

平成18年10月1日からの省エネラベル

4 省エネルギー型製品普及推進優良店制度の御案内

 

 財団法人省エネルギーセンターでは,省エネ製品の普及に積極的に取り組んでいる事業者を「省エネルギー型製品普及推進優良店」とする制度を実施しています。

 店舗面積が500㎡を境に大規模家電販売店中小規模家電販売店の別があります。

(1)制度の詳細

  財団法人省エネルギーセンター外部サイトへリンクします

(2)省エネルギー型製品普及推進優良店

  平成22年度優良店(大規模家電販売店)外部サイトへリンクします(中小規模家電販売店)外部サイトへリンクします

  平成21年度優良店(大規模家電販売店)外部サイトへリンクします(中小規模家電販売店)外部サイトへリンクします

  平成20年度優良店(大規模家電販売店)外部サイトへリンクします(中小規模家電販売店)外部サイトへリンクします

  平成19年度優良店外部サイトへリンクします平成18年度優良店外部サイトへリンクします

  平成17年度優良店外部サイトへリンクします平成16年度優良店外部サイトへリンクします平成15年度優良店外部サイトへリンクします

 

5 省エネラベルの作成

■ 省エネ型製品情報サイト
   http://www.eccj.or.jp/labeling/index.html外部サイトへリンクします
   ・省エネラベル制度の紹介

■ 統一省エネラベル等の印刷・製品の省エネ性能情報
   https://seihinjyoho.go.jp/外部サイトへリンクします
   ・ページ右上「個別ラベル作成」からラベルの作成・印刷に係るデータ入力フォームへ

6 省エネ性能の説明義務

■機器の省エネを説明してください
 消費者が購入されようとする機器にどの程度省エネ性能があるのか,省エネ効果がどの位電気代に反映されるのか,
 そのため販売価格だけでなく,トータルで選択することが重要であることなど, 説明を通して地球温暖化対策に取り組むことの大切さを伝えていただきます。

具体的には・・・

  • 省エネ性能が一目でわかるよう5段階評価しており,”五つ星”が最も優れていること
  • 製品を選択する際には,販売価格だけでなく,電気代を含めた総費用を考えるとお得になることがあります。

  そこで,1年間の電気代(目安)も表示していますので、使用期間を考えて製品を選んでください。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286