人事行政例規集

＜公務員倫理＞

○京都市職員の倫理の保持に関する条例（平成12年3月30日条例65）

○京都市職員の倫理の保持に関する条例施行規則（平成12年3月31日規則133）

＜人事委員会＞

○京都市人事委員会設置条例（昭和26年6月12日条例16）

○京都市人事委員会議事規則（昭和26年6月12日人委規則1）

○京都市人事委員会事務局の組織に関する規則（昭和26年6月12日人委規則2）

○委員長及び事務局長等の専決処理に関する規則（昭和30年6月9日人委規則5）

○京都市人事委員会公開口頭審理及び聴聞の期日における公開による審理の傍聴に関する規則（昭和27年4月15日人委規則3）

○記録書の閲覧等に関する規則（昭和60年1月31日人委規則2）

＜職務権限＞

○京都市市会及び行政委員会の事務局長等専決規程（平成16年3月31日訓令甲30）

＜定員＞

○京都市職員定数条例（昭和31年11月1日条例25）

＜任用＞

○京都市職員任用規則（昭和41年7月11日人委規則4）

○京都市職員の臨時的任用に関する事務の委任に関する規則（昭和58年3月31日人委規則4）

○京都市任期付職員の採用に関する条例（平成21年6月12日条例6）

○京都市任期付職員の採用に関する規則（平成21年6月19日人委規則3）

○京都市職員の職名等に関する規程（昭和61年4月1日訓令甲15）

○職員の人事記録に関する規則（昭和30年12月15日人委規則15）

＜勤務条件＞

○京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和31年8月31日条例15）

○京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行細則（昭和31年9月21日人委規則5）

○京都市職員の勤務時間等に関する規程（昭和31年12月27日訓令甲26）

○京都市教育委員会事務局及び教育機関の職員の勤務時間等に関する規程（平成11年4月1日教委教育長訓令甲第4号）

＜分限及び懲戒＞

○京都市職員の分限に関する条例（昭和26年10月1日条例36）

○京都市職員の定年等に関する条例（昭和58年3月10日条例29）

○京都市職員の定年等に関する条例施行規則（昭和60年2月14日人委規則3）

○京都市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和26年10月1日条例37）

○京都市要休養職員取扱規程（昭和31年1月16日訓令甲37）

＜服務＞

○職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年4月1日条例2）

○職務に専念する義務の特例に関する条例施行細則（平成17年8月31日規則53）

○京都市営利企業等の従事制限に関する規則（昭和30年7月16日人委規則10）

○京都市職員の育児休業等に関する条例（平成4年3月31日条例49）

○京都市職員の育児休業等に関する規則（平成4年3月31日規則89）

○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年3月24日条例38）

○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則（昭和63年3月24日人委規則4）

○京都市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成13年12月27日条例24）

○京都市公益的法人等への職員の派遣等に関する規則（平成14年1月28日人委規則3）

〇職員の服務の宣誓に関する条例 （昭和26年4月1日条例第1号）

＜安全衛生＞

○京都市職員安全衛生規則（昭和55年8月15日規則67）

＜利益の保護＞

○不利益処分についての審査請求に関する規則（昭和38年10月3日人委規則3）

○勤務条件に関する措置の要求に関する規則（昭和26年10月11日人委規則5）

○職員からの苦情の処理に関する規則（平成17年3月31日人委規則10）

＜職員団体＞

○京都市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年9月13日人委規則8）

○京都市職員団体の登録に関する条例（昭和41年8月11日条例21）

○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和41年8月11日条例22）

○京都市職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則（平成9年3月28日人委規則3）

＜報酬及び費用弁償＞

○京都市報酬及び費用弁償条例（昭和31年9月1日条例17）

○京都市実費弁償条例（昭和31年8月31日条例6）

＜給料＞

○京都市職員給与条例（昭和31年8月31日条例11）

○京都市職員給与条例施行細則（昭和34年3月23日規則101）

○京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例（平成31年3月29日条例第129号）

○京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例施行規則（平成31年3月29日規則第140号）

○京都市教育委員会事務局等の会計年度任用職員の給与等に関する規則（令和2年2月12日教委規則第5号）

○京都市職員退職手当支給条例（昭和31年8月31日条例12）

○京都市職員退職手当支給条例施行規則（昭和31年9月10日規則23）

○退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関する規則（平成22年6月30日人委規則5）

○京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例（平成28年3月30日条例37）

○京都市教職員の給与に関する規則（平成28年12月13日教委規則2）

○京都市会計年度任用教職員の給与、勤務時間等に関する規則（令和2年2月12日教委規則第6号）

○京都市教職員の退職手当に関する規則（平成28年12月13日教委規則4）

＜その他＞

○京都市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年3月25日条例41）

○労働基準監督機関の職権の委任等に関する規則（平成13年3月30日人委規則2） ※

○委員会を開催することができない場合における委員長の緊急処理に関する内規（昭和29年4月15日人委議決） ※

○地方公務員法第8条第7項の規定に基づく協定書（昭和30年7月1日締結） ※

○京都市職員任用規則の適用方針（昭和41年7月11日人委告示1） ※

○京都市職員任用規則第13条の2に規定する人事委員会が必要と認める職について（平成14年3月27日人委議決） ※

 （※は京都市例規集に登載されていない例規です。ページ下部のPDFファイルをご参照ください。）

＜関連する法律＞

○労働基準法（昭和22年4月7日法律49）

○地方公務員法（昭和25年12月13日法律261）