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地域支え合いボランティア活動助成事業

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2017年10月3日

地域支え合いボランティア活動助成事業(追加募集)

追加募集について(平成29年12月8日まで)

 地域の高齢者の皆様が相互に支え合えるまちづくりを進めるため,地域住民の皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して,活動経費を助成する「地域支え合いボランティア活動助成事業」の追加募集を行います。

1 事業概要

1 助成対象者

65歳以上の活動者を3名以上含む団体・グループ

  (個人は不可。法人格の有無は問いません。)

 

2 助成対象となる活動要件

※次のいずれの要件も満たす必要があります。

 1 京都市にお住まいの居宅高齢者を対象とした支援活動であること。

   (ただし,申請団体の構成員のみを対象とする活動は助成対象外となります。)

 2 家庭訪問による生活支援を行う活動であること。

   ((例)電球交換,草むしり,花木の水やり,大掃除,模様替え)

 3 活動を行う方は原則65歳以上とし,申請時点において3名以上を確保していること。

 4 受付及び派遣調整を行う「連絡・調整役」を1名置くこと。

 5 利用料を徴収する場合はその単価が,活動を行う方1人あたり1時間800円以下であること。

   (ただし,実費負担や活動を行う方の交通費を除きます。)

 6 次の事項を遵守できること。

  ・ 営利や政治的・宗教的活動を活動の目的としないこと

  ・ 活動内容(活動の対象者要件や活動可能な区域,利用料の有無等)を公表すること

  ・ 利用料を徴収する場合,活動依頼者に対して活動実施前に明示すること

  ・ 活動を行う方の健康管理に留意すること

  ・ 活動中に知り得た秘密を保持すること

  ・ 活動中に事故が発生した場合,適切に対応できる体制をとること

  ・ 活動の収支に係る会計帳簿等を5年間保存すること

 

3 助成対象経費

原則として,助成決定の日から平成30年3月31日までの間で,活動の実施に要する経費に対して助成します。

助成対象経費の例

対象となる経費の例

対象とならない経費の例

・   活動に必要な備品・物品の購入

・   活動場所の借り上げの費用

・   活動を周知するチラシの作成費用

・   活動を行う者の情報交換会や研修会開催のための経費(講師謝礼等)

・   ボランティア保険の保険料

・   派遣調整に係る連絡費(電話代等)

・   「連絡・調整役」に係る人件費(報酬・交通費)           

・  当該活動と関係のない経費

・  直接利用者に対して支援するボランティアに係る人件費(報酬,交通費)

・  飲食代(ただし,茶菓を除く。)

・  施設整備・修繕費

・  他の補助や委託を受けて実施する活動に係る経費

4 助成金の額

1団体当たり30,000円/年度を上限とします。(千円未満切捨て)

5 助成金の返還

次の場合は,助成金の全額又は一部の返還を求めます。

  • 活動の利用実績がない場合(全額)
  • 助成金に余剰が発生した場合(余剰額)
  • 助成後に活動を中止した場合(中止時点の利用実績及び助成金の余剰に応じて金額決定)
  • 団体の構成員に,暴力団員や暴力団密接関係者の存在が判明した場合(全額)
  • その他,不正な行為等により助成金の交付を受けた場合(全額)

2 申請方法等

本年度の追加募集については,次のとおり取り扱います。

1 募集期間

平成29年12月8日まで ※消印有効

2 本年度募集件数

80件

※ 募集件数に達した場合は,その時点で受付を終了します。

3 申請方法

申請を希望される団体・グループは,申請書類一式(第1~7号様式)を,京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課まで,郵便又は持参により御提出ください。

※ 募集リーフレット及び申請書類一式は,区役所・支所等でも配布しています。

※ 申請に当たり,「京都市地域支え合いボランティア活動助成事業実施要綱」(本ページ末尾)を御確認ください。

4 申請から助成金交付までの流れ

 ・ 申請は健康長寿企画課で審査のうえ,助成決定します。助成の可否については,書面に

  より申請された全ての団体にお知らせします。

 ・ 助成団体及び実施される活動については,本市ホームページ等で公表・周知させていた

  だきます。

 ・ 助成団体は,平成30年4月上旬(予定)までに活動実績や収支について,本市が指示す

  る様式により報告していただきます。

 

5 Q&A

Q1 活動を利用する対象者は高齢者だけに限定する必要がありますか。

A1 助成金の交付要件として活動の対象者は高齢者である必要がありますが,団体独自に取

  り組まれる活動として,高齢者以外の方(例:障害のある方,子育て世帯等)を対象に含ん

  で活動することは可能です。

 

Q2 活動を行う者は高齢者だけに限定する必要がありますか。

A2 活動をされる方の生きがいづくりや介護予防を目的とした事業のため,助成金の交付要

  件として,活動を行う方は原則65歳以上の方とし,最低3人の確保が必要です。ただし,65

  歳未満の方が参加されることは可能です。

 

Q3 利用者に対して支援を行う方の報酬に,当該事業の助成金を充当してもよいですか。

A3 利用者に対して直接支援を行う方への報酬は,助成の対象経費に当たりません。報酬を

  支払う場合は,利用料の徴収などにより,別の財源を確保する必要があります。

3 本事業に係る要綱

本事業に係る要綱

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お問い合わせ先

保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課
〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル4階
電話:075-746-7734 FAX:075-251-1114