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第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料

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2017年3月30日

平成27年4月から第1号被保険者の介護保険料が変わります。

 毎年4月1日を基準日として,1年間(4月から翌年3月まで)の保険料を次の区分により算定します。

 

第1号被保険者の介護保険料
所得段階区分保険料率保険料年額
(月額の目安)
第1段階●本人が生活保護を受給している場合
●本人が老齢福祉年金を受給し,本人及びすべての世帯員が市民税非課税である場合
 基準額×0.4532,832円
(2,736円)


●本人及びすべての世帯員が市民税非課税の場合(本人が単身の場合を含む。)

本人の前年中の課税年金収入額と前年の合計所得金額の合計額

80万円以下
第2段階80万円超
120万円以下
 基準額×0.6849,612円
(4,134円)
第3段階120万円超 基準額×0.7554,720円
(4,560円)
第4段階

●本人が市民税非課税で,世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいる場合

80万円以下 基準額×0.965,664円
(5,472円)
第5段階80万円超 基準額72,960円
(6,080円)
第6段階
●本人が市民税(減免前)課税の場合
本人の前年の合計所得金額125万円以下 基準額×1.180,256円
(6,688円)
第7段階125万円超
190万円未満
 基準額×1.3598,496円
(8,208円)
第8段階190万円以上
400万円未満
 基準額×1.6116,736円
(9,728円)
第9段階400万円以上
700万円未満
 基準額×1.85134,976円
(11,248円)
第10段階700万円以上
1,000万円未満
 基準額×2.1153,216円
(12,768円)
第11段階1,000万円以上 基準額×2.35171,456円
(14,288円)
  • 課税・非課税は,京都市市税条例の減免規定の適用前で判断するため,市民税額が「0円」の方でも,課税として取り扱われる場合があります。
  • 実際に納めていただく保険料の年額は,10円未満の端数を切り捨てます。
  • 合計所得金額とは,地方税法第292条により算定された各種所得控除前の金額で,例えば,収入が課税年金のみの場合は,当該年金収入から公的年金等控除額を差し引いた後の額です。複数の種類の所得がある場合は,それぞれに算出された額を合計した額になります。
  • 課税年金とは,老齢基礎年金,老齢厚生年金等の公的年金等です。
  • 世帯員であるかどうかは,各年度の4月1日(年度途中で京都市の第1号被保険者となられたときは,その日)時点の住民登録で判断します。

第1号被保険者の介護保険料は市町村の介護サービスの量で決まります。

 平成27~29年度の京都市の介護保険料の基準額は,72,960円(月額6,080円)です。

  • 平成27~29年度の3年間で,京都市全体で必要な介護保険サービスにかかる費用のうち,65歳以上の方の保険料で負担すべき分(約22%)を,京都市内にお住まいの65歳以上の方の総数で割って算出しています。
  • 3年ごとの介護保険事業計画の見直しに合わせて,介護保険料も見直します(次回は平成30~32年度)。

公費投入による低所得の方の保険料軽減について

 国が,消費税率引上げによる財源確保を前提として,給付費の5割の公費とは別枠で,公費(国1/2,都道府県1/4,市町村1/4)を投入して低所得の方の保険料軽減を行う仕組みを設定しました。

 本市においては,公費投入により,第1段階の保険料率を0.5から0.45に軽減しています。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801