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第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料

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2018年4月1日

平成30年4月から第1号被保険者の介護保険料が変わります。

 毎年4月1日を基準日として,1年間(4月から翌年3月まで)の保険料を次の区分により算定します。

 

第1号被保険者の介護保険料
所得段階区分保険料率保険料年額
(月額の目安)
第1段階

●本人が生活保護を受給している場合
●本人が老齢福祉年金を受給し,本人及びすべての世帯員が市民税非課税である場合

基準額×0.45

35,640円
(2,970円)

●本人及びすべての世帯員が市民税非課税の場合(本人が単身の場合を含む。)

本人の前年中の課税年金収入額と,前年の*合計所得金額から課税年金収入に係る所得を控除した額の合計額

80万円以下

第2段階80万円超
120万円以下
 基準額×0.6853,856円
(4,488円)
第3段階120万円超 基準額×0.7559,400円
(4,950円)
第4段階

●本人が市民税非課税で,世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいる場合

80万円以下 基準額×0.971,280円
(5,940円)
第5段階80万円超 基準額79,200円
(6,600円)
第6段階

●本人が市民税(減免前)課税の場合

本人の前年の*合計所得金額

125万円以下 基準額×1.187,120円
(7,260円)
第7段階125万円超
190万円未満
 基準額×1.35106,920円
(8,910円)
第8段階190万円以上
400万円未満
 基準額×1.6126,720円
(10,560円)
第9段階400万円以上
700万円未満
 基準額×1.85146,520円
(12,210円)
第10段階700万円以上
1,000万円未満
 基準額×2.1166,320円
(13,860円)
第11段階1,000万円以上 基準額×2.35186,120円
(15,510円)

 ● 課税・非課税は,京都市市税条例の減免規定の適用前で判断するため,市民税額が「0円」の方でも,課税として取り扱われる場合があります。

● 実際に納めていただく保険料の年額は,10円未満の端数を切り捨てます。

● *合計所得金額は,長期・短期譲渡所得がある場合,特別控除額を控除した額です。介護保険法施行令の改正により,平成30年度から所得指標の見直しが行われ,平成30年度の市民税情報に基づいて決定する介護保険料から適用します。

●  世帯員であるかどうかは,各年度の4月1日(年度途中で京都市の第1号被保険者となられたときは,その日)時点の住民登録で判断します。

●   課税年金とは,老齢基礎年金,老齢厚生年金等の公的年金等です。

●  被保険者月数に応じて介護保険料を月割で計算するため,年度の途中で65歳になられたり,京都市に転入された場合の実際の介護保険料は,上記の表と異なります。

第1号被保険者の介護保険料は市町村の介護サービスの量で決まります。

 平成30~32年度の京都市の介護保険料の基準額は,79,200円(月額6,600円)です。

  • 平成30~32年度の3年間で,京都市全体で必要な介護保険サービスにかかる費用のうち,65歳以上の方の保険料で負担すべき分(約23%)を,京都市内にお住まいの65歳以上の方の総数で割って算出しています。
  • 3年ごとの介護保険事業計画の見直しに合わせて,介護保険料も見直します(次回は平成33~35年度)。

公費投入による低所得の方の保険料軽減について

 平成27年度より,国が,給付費の5割の公費とは別枠で公費(国1/2,都道府県1/4,市町村1/4)を投入し,第1段階の方の保険料軽減を行う仕組みを設定しました。

 この公費投入による軽減は,平成30年度においても継続します。

 本市においては,公費投入により,第1段階の保険料率を0.5から0.45に軽減しています。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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