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地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護における運営推進会議の設置について

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2016年2月10日

地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護における運営推進会議の設置について

地域密着型サービス事業者は,事業の運営に当たって地域との結び付きを重視し,他の地域密着型サービス事業者等との連携を行うとともに,地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととされています。

また,事業者による利用者の抱え込みを防止し,地域に開かれたサービスとなるよう,地域住民の代表者等により構成する「運営推進会議」の設置・開催が義務付けられています。

平成28年度から地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護事業者については,運営推進会議の6箇月に1回以上の開催が必要となりますので,基準の趣旨を踏まえ,適切な対応を図ってください。

運営推進会議の概要 ※平成27年度介護保険サービス事業者等集団指導資料(P125~)による

運営推進会議の構成

利用者又はその家族,地域住民の代表者,地域の関係機関の職員

※事業所関係者は構成員としてではなく,運営推進会議に報告をし,評価を受ける立場で参加することになります。

※利用者又はその家族にも積極的に参加の働きかけ,日程調整等工夫をお願いします。

構成員の数

3人以上

※継続的に欠席している者は,構成員として認めません。

開催頻度

おおむね6月に1回以上

※例えば「おおむね6月」とは,日程調整を行った結果,会議の間隔が6月を若干超えたとしても運営基準違反にしないようにするためであり,事業所が自らの判断で開催頻度を少なくすることを認めたものではありません。

内容(例)

  • 運営状況の報告及び評価
  • 自主点検結果の報告及び改善措置の評価
  • 自己評価の報告及び改善措置の評価
  • 事故及びヒヤリ・ハット事例の報告及び改善措置の評価
  • 身体拘束事例の報告及び評価
  • 苦情・要望の受付状況の報告及び対応の評価
  • 地域住民の参加した避難,救出訓練の企画
  • 地域住民の参加できるイベントの企画
  • 地域で開催されるイベントへの協力の企画
  • 利用料の改定に当たっての意見聴取

記録の整備

記録を速やかに作成し,開催後5年間保管してください。

記録については,事業所側が説明した内容だけでなく,運営推進会議から出された要望,助言,意見等及びそれらに対する事業所側の回答を必ず記載してください。また,記録は公表するものですので,運営推進会議に参加していない方が読んでも理解できるような記載を心掛けてください。

記録の公表

利用者及びその家族が運営推進会議の内容を知ることができるよう,運営推進会議の概要を会報等に掲載するなどの方法により公表するとともに,記録の写し(2部)を,事業所所在地を管轄する区役所・支所福祉介護課介護保険担当に提出してください。

その他

介護保険最新情報Vol.514 指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

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