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民泊の利用及び提供に当たって(重要)

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2018年10月25日

民泊の利用及び提供に当たって(重要)

「民泊」を利用される皆様へ

 現在,市内においてインターネットの仲介サイト等を介して,空き家や集合住宅の空き室などを宿泊客に提供する,いわゆる「民泊」が急増しています。
 自宅の一部を提供する場合であっても,「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には,旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。
 また,本市では,宿泊客の皆様に,許可を受け,安全・安心の確保された宿泊施設を御利用いただくことこそが,「おもてなし」につながると考えております。
 安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと,ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために,宿泊予約の際には,必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。

 なお,旅館業法第3条に基づく許可を受けた施設を,以下に掲載しております。(申請中の施設は掲載していません。)

「民泊通報・相談窓口」を設置しています。

京都市では,違法な「民泊」に関する通報・苦情や適法に民泊を始めるための相談窓口を設置しました。

この窓口は,

1 違法民泊に関する通報をいち早く積極的に集め,適正化をはかることで,市民の皆様の不安に的確に対応すること

2 適法に民泊を始めるための相談等に対応していくことを目的に,設置したものです。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

民泊通報・相談窓口通報等受付件数

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(参考)旅館業法における無許可営業疑い施設に対する指導状況等

不利益処分に係る処分基準等

旅館業法第7条の2第3項に基づく無許可営業者等に対する営業停止等命令に関する要綱

 旅館業法第7条の2第3項に規定する営業停止等命令の処分基準を定めるとともに,処分の手続に関して必要な事項を定めた要綱です。

旅館業法第7条の2第3項に基づく無許可営業者等に対する営業停止等命令に関する要綱

京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例に基づく無許可営業者等への報告徴収及び関連する過料の手続に関する要綱

 京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例(以下「条例」という。)第22条第1項に基づく報告徴収及びこれに関連する条例第26条第1項第4号に基づく過料に処する場合の手続に関し必要な事項を定めた要綱です。

京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例に基づく無許可営業者等への報告徴収及び関連する過料の手続に関する要綱

無許可営業施設等における掲示実施要領

 京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例第22条第3項に定める無許可営業施設等への掲示に関し,その具体的な取扱いを定めた要領です。

無許可営業施設等における掲示実施要領

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局医療衛生推進室医療衛生センター

電話:(感染症対策)075-746-7200,(旅館業審査)075-746-7209,(住宅宿泊事業受付窓口)075-748-1313,(住宅宿泊事業審査)075-354-5291,(宿泊施設監視指導)075-585-5653,(北東部)075-746-7211,(中部)075-746-7212,(南東部)075-746-7213,(西部)075-746-7214

ファックス:(感染症対策)075-251-7233,(旅館業審査・宿泊施設監視)075-251-7235,(住宅宿泊事業受付窓口)075-748-1717,(住宅宿泊事業審査)075-354-5293,(北東・中部)075-251-7236,(南東・西部)075-251-7234

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