【変更届】運営規程の記載誤りについて

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2015年7月17日

運営規程の記載誤りについて

 運営規程につきましては,指定申請,指定更新及び変更届等において提出いただいているところですが,多くの事業所に類似の記載誤りが見受けられます。

 今回,多くの事業所の運営規程で見受けられた記載誤りについて例示しましたので,各事業所におかれましては,今一度,運営規程を点検していただき,記載内容の修正又は必要な文章の加筆をお願いします。

 なお,本件類似の記載誤りのみを修正することに伴う,指定内容変更届の提出は不要とします(その他の内容(管理者の変更,介護支援専門員の変更等)を提出いただく際に,併せて運営規程の変更として提出いただくようお願いします)。

 

(注)本件類似の記載誤りを修正いただけない場合は,本市監査指導課が行う実地指導において,指摘の対象となりますので,御留意願います。

主な記載誤り

(1)「運営の方針」等において,市条例の名称等を記載していない。

   ア 国基準の名称を記載している事業所について,併せて市条例の名称を記載していない。

 (記載例:赤字部分を挿入する)

記載例(訪問介護,通所介護の場合)

                  誤

                   正

 事業所は、介護保険法その他の法令、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39号)」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

   イ 居宅サービスと併せて介護予防サービスを実施しているにもかかわらず,介護予防サービスの基準の名称を記載していない。

 (記載例:赤字部分を挿入する)

記載例(訪問介護,通所介護と併せて介護予防サービスを実施している場合)

                  誤

                   正

 事業所は、介護保険法その他の法令、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39号)」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

※ サービス別の国省令の正式名称については,「平成27年度介護保険サービス事業者等集団指導資料」のP184を参照願います(居宅サービス,介護予防サービス以外のサービスについては,国省令の名称が上記と異なるため,注意してください)

※ アとイが重複する誤りが多く見受けられます。

 

(2)「従業者の職種,員数及び職務の内容」について,「○○人以上」の表記があいまいである。

  「○○人以上」の表記については,「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」に規定する人員配置基準を遵守していただくことはもちろんのこと,各事業所において運営可能な人数以上を記載いただく必要があります。

※ 詳細は『従業者の職種,員数及び職務内容』に関する運営規程の記載方法及び当該変更に伴う変更届の提出の受付についてに掲載している,「運営規程の記載例」を参照願います。

 

(3)「通常の事業の実施地域」について,実施地域が特定できない。

 ア 「○○通」で東西南北の境界を示しているにもかかわらず,それぞれの通が交わっていない。

(例)「南は七条通まで,西は桂川まで」となっているが,七条通と桂川は交わらないため,南西部分の境界が不明確

 イ 学区名を表しているのか,地名を表しているのか不明確な表記となっている。

(例)「伏見区桃山」となっているが,元学区の「桃山学区」のことか,地名の「桃山○○町」のことか不明確

 ウ 「原則として」という表記がされることにより,「例外もある」と判断できることとなり,結果的に不明確な表記となっている。

(例)「原則として伏見区とする」という表記の場合,「原則として」が入ることにより,伏見区以外の行政区も例外として含まれていると判断できるため,不明確

※アのように「○○通」で境界を示す場合は,「通常の事業の実施地域」を明確にするため,(別添地図参照)と記載いただいたうえで,地図の添付を推奨します。

 

(4)施設・居住系サービス及び通所系サービスの「非常災害対策」について,避難訓練の実施回数の記載に誤りがある。

 ア 「年2回以上定期的に」又は「年2回以上」と記載すべきところ,回数を明記せずに「定期的に」と記載しているため,1年間に実施する避難訓練の回数が不明確である。

(記載例:赤字部分を挿入する)

記載例

                  誤

                  正

 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

イ 実施回数が年2回未満である。

(記載例:赤字部分を修正する)

 

記載例

                   誤

                   正

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年1回避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(5) 「緊急時等における対応方法」において,事故報告先として「京都府」と記載しているが,平成24年度以降,京都府への事故報告は不要である。

 (記載例:赤字部分を修正する)

記載例

                  誤

                   正

 サービスの提供により事故が発生した場合は、京都府、市町村、利用者の家族及び利用者に係る居宅介護支援事業者(介護予防にあっては地域包括支援センター)等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

 サービスの提供により事故が発生した場合は、京都市その他市町村、利用者の家族及び利用者に係る居宅介護支援事業者(介護予防にあっては地域包括支援センター)等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

 

(6) 「その他運営についての留意事項」等における,サービス提供記録の保存年限を5年とする旨の記載がない(注)。あるいは,記載はあるが,「2年」となっている。

(注)平成25年4月1日(居宅介護支援及び介護予防支援については平成26年4月1日)から,国の指定基準を本市の基準として条例化したことに伴い,本市独自の基準に関する内容となるため,運営規程への記載を必須とします。

 (記載例:赤字部分を加筆する)

記載例

                   誤

                   正

(記載なし)

 事業所は、(サービス名称)に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

 (記載例:赤字部分を修正する)
記載例

                   誤

                   正

 事業所は、(サービス名称)に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存するものとする。

 事業所は、(サービス名称)に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

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