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「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」の制定について

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2016年5月11日

「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」の制定について

 地方分権改革の一環として,介護保険法が改正され,これまで国が定めていた介護保険サービス事業者等の指定基準を,各地方自治体が定めることとなりました。

 これに伴い,本市において,「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」(平成25年1月9日京都市条例第39号。以下「京都市基準条例」という。)を制定し,平成25年4月1日から施行しています。

 各事業者におかれましては,内容について御理解いただくとともに,各事業所及び施設において,必要な対応を行っていただきますようよろしくお願いいたします。

条例の概要について

1 条例の名称

 京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39号)

京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例

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2 条例制定に当たっての本市の基本的な考え方

⑴ 全国一律での運用との整合性の確保

 サービス種別や報酬等,制度の根幹を成す基本的な枠組みは,全国一律の統一的な基準により運用されており,また,サービスの質を担保するための詳細な基準を定めた国の人員等基準に基づき,多くの事業者が適切な運営を行っていることを踏まえ,地域ごとに基準が異なることで利用者や事業者に無用の混乱が生じないよう配慮

⑵ 京都市の施策との整合性の確保

 本市の地域の実情を踏まえたうえで,本市の重要施策や「京都市民長寿すこやかプラン」に掲げた施策を推進するために,全国一律の基準よりも踏み込んだ対応が必要なものについて,独自の基準を設定

⑶ サービスの質及び量の確保に対する考慮

 国の人員等基準と異なる内容とする必要があるものについて,国の人員等基準を緩和する場合には,それによってサービスの質が低下するおそれがないか,また,国の人員等基準を強化する場合には,それによってサービスの量の確保に支障が生じるおそれがないかを考慮

⑷ 京都府の基準条例との整合性に対する考慮

 京都市内を含む京都府内で広域的に事業展開している事業者の事業運営に混乱が生じないよう,京都府が制定する基準条例との整合性を考慮

3 国基準から追加・変更する本市の独自基準

ア 暴力団の排除(役員等から暴力団員等を排除)

  【対象:全事業所】

 京都市民長寿すこやかプランでは,市民が安心して暮らせる介護・福祉サービス等の充実を図ることとしており,また,平成24年3月に京都市暴力団排除条例が制定されたことを踏まえ,京都市基準条例においては,市民の皆様への安心・安全を図ることが最も重要であるという観点から,暴力団排除の規定を設定しています。

イ 人権の尊重に係る措置(人権・虐待防止の体制整備及び研修実施)

  【対象:全事業所】

 京都市民長寿すこやかプランでは,介護サービスの質的向上を図ることとしており,利用者の皆様の人権の尊重を図り,虐待の防止を推進する観点から,京都市基準条例においては,従業者に対する利用者の人権の擁護,虐待の防止等のための責任者の配置等による体制整備及び研修実施に関する事業者の努力義務の規定を設定しています。

ウ サービス提供に関する記録の保存年限の延長

  【対象:全事業所】

 国基準では,上記の記録の保存年限は2年と規定されていますが,介護報酬(不正請求を含まない)が過大請求となった場合等の返還請求に係る消滅時効が5年であることから,京都市基準条例においては,保険給付の適正を確保するため,保存年限に関する規定を変更しています。

エ ユニット型特別養護老人ホームにおける居室面積の拡充(10.65㎡以上→13.2㎡以上)

  【対象:介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型に限る)】

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設)を利用される方にとって,利用前の居宅生活と連続した生活となるよう,自宅から持ち込む家具などを配置できるスペースを居室内に設けるとともに,居室内において車椅子等を容易に利用できるスペースの確保や,ベッドに対する多方向からの介護の実現など,介護の状況に応じた満足度の高い福祉サービスが受けられることを可能にするため,京都市基準条例においては,国基準の1人当たりの居室面積「10.65㎡以上」を,「13.2㎡以上」に拡充した規定としています。

 オ ユニット数の拡充(2ユニット以下→3ユニット以下)

  【対象:(介護予防)認知症対応型共同生活介護】

 認知症の方への介護に当たっては,小規模で家庭的な雰囲気の中での生活の確保が重要であることを踏まえ,本市では,グループホーム(認知症対応型共同生活介護)に求められるサービスの質の確保を図るとともに,着実に整備促進を図り市民ニーズに応える観点から,国基準では1グループホーム当たり「2ユニット以下」としているところ,京都市基準条例においては,市内全域で「3ユニット以下」まで認める規定としています。

カ ショートステイの食費の設定方法(1食単位で設定することの義務化)

  【対象:(介護予防)短期入所生活介護,(介護予防)短期入所療養介護】

 ショートステイ(短期入所生活介護及び短期入所療養介護)における食費をどのように設定するかについては,利用者と事業者の契約によるものであり,これまでから国の基準においては明確に定められていないため,1日単位で食費を設定する事業者と1食単位で食費を設定する事業者との両方が存在していた状況を踏まえ,本市では,利用者にとってより明確で分かりやすいサービスとなるよう,事業者に対し,1食単位での設定を行うよう行政指導を行ってきたところです。

 この取組を更に推進するため,京都市基準条例においては,食費を1食単位で設定することを事業者に義務付ける規定を設定しています。

キ 通所系サービス及び施設・居住系サービスにおける耐震性の確保

 【対象:(介護予防)通所介護,(介護予防)通所リハビリテーション,(介護予防)短期入所生活介護,(介護予防)短期入所療養介護,(介護予防)特定施設入居者生活介護,地域密着型通所介護,(介護予防)認知症対応型通所介護,(介護予防)小規模多機能型居宅介護,(介護予防)認知症対応型共同生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,看護小規模多機能型居宅介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設】

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では,想定を超える大規模な被害が発生しました。市民のいのちと暮らしを守るため,このような震災に備え,高齢者の方が利用される施設等の耐震性の確保は一層重要性を高めております。

 介護保険施設について,国基準では,耐震性の確保が要件となっていないことから,京都市基準条例において,通所系サービス及び施設・居住系サービスについては,今後,事業の開始及び施設の開設又は移転を行う際には,事業者に対して耐震性を有する(※)建築物での事業実施を義務化するとともに,平成27年7月1日以前に既に事業を開始している既存の事業及び施設については,耐震性の確保の努力義務化を内容とする規定を設定しました。

なお,既存の事業所及び施設の床面積を増加させる場合も耐震性を有する必要がありますので,注意してください。

  ※ 「耐震性を有する」とは,次のことをいいます。

(1) 昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手していること。

(2) 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものにあっては,耐震診断報告書において耐震性を有することを確認していること,又は耐震改修工事等により耐震性を有していることを確認していること。

※ 上記ア~キ以外の基準については,国の省令において定めるものと同一の規定とします。

「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」に関するQ&A(独自基準関係)

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4 条例の施行期日

平成25年4月1日(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所を除く全事業所)

平成26年4月1日(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所)

平成27年7月1日(耐震性の確保に関する事項)

平成28年4月1日(地域密着型通所介護)

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801