平成28年度予算案の概要

ページ番号193983

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2016年2月12日

1 予算の基本姿勢

 1 「こころの創生」を重視した京都ならではの地方創生「京都創生」を参加と協働により推進することにより,人々が豊かさ

  を感じ,安心安全に暮らせるまちづくりを進め,「人口減少社会」の克服に挑戦する予算

 2 「はばたけ未来へ! 京プラン」に掲げる未来像の実現に向けた,後期実施計画の初年度として力強いスタートを切る

  予算(後期実施計画骨子の55の重点プロジェクトの90%以上に当たる53プロジェクトを予算計上)

 

2 予算編成に当たって重視した視点

  1 地域経済の活性化と安定した雇用の創出

     京都の知恵と強みを活かした成長戦略を推進し,京都経済の更なる活性化と好循環,安定した雇用の創出を図り,

    市民が豊かさを実感できる社会を実現

  2 市民のいのちと暮らしを守り,子育て環境を充実

     福祉を更に充実させ,防災・減災対策を加速するとともに,市民ぐるみで世界一安心安全なまちづくりを推進。

    同時に,「京都で子育てして良かった」,「京都で学んで良かった」と実感できる全国トップレベルの子育て環境,

    教育環境を一層充実

  3 日本の“こころの創生”を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現 

     京都の誇る文化・芸術,環境にやさしい循環型社会,「歩くまち・京都」など,京都ならではの魅力の向上

  4 参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり

     市民一人ひとりが“みんなごと”としてまちづくりに取り組む新たな仕組みを構築し,市民が主役の市政を推進

 

3 予算規模

予算規模(単位:億円,%)

 区分

 28年度予算案27年度増△減額 増△減率 
 全会計

      16,508

        (15,988)

     16,932

   (16,172)

  △424

  (△184)

  △2.5

   (△1.1) 

 一般会計

       7,277

         (6,757)

   7,504

    (6,744)

 △227

    (  13)

  △3.0

      (0.2)

 特別会計         6,745        6,893    △148     △2.2

公営企業会計

         2,486        2,535    △ 49     △1.9
※ 下段( )内は,中小企業融資制度預託金の影響を除いた実質的な増減比較を行う場合の金額

  1 一般会計予算額は実質13億円※(+0.2%)の増

     ※ 企業の資金ニーズに応じた減である中小企業融資制度預託金の減△240億円(760→520)は除いている。 

  2 社会福祉関連経費の増にしっかり対応するとともに,防災・老朽化対策や保育所等の整備について増額確保 

                                 (単位:億円)

    ・ 社会福祉関連経費 +60(2,489 → 2,549)

       生活保護       △5      (768 → 763)

       保育所運営費等 +35      (378 → 413)

       障害者総合支援 +19      (356 → 375)

       介護保険繰出金 +11      (185 → 196) 

    ・ 防災・老朽化対策

       橋りょう健全化プログラムの推進           +8(41 → 49)

       南部クリーンセンター第二工場建替え +74(13 → 87)

       新庁舎整備                                             +10(3 → 13)

    ・ 保育所等整備                                            +12(12 → 24)

    ・ 事業が完了する主な大規模事業

       ロームシアター京都(28年1月オープン)        △52(52 → 0) 

       京都工学院高校(28年4月開校)                    △33 (37 → 4)

       阪急京都線連続立体交差(28年度末完了)  △25(37 → 12)

  3 特別会計の主な増減

    ・ 市公債           △209(3,464 → 3,255) 借換債の減

    ・ 介護保険事業 +56(1,240 → 1,296) 給付費の増

    ・ 第一市場         +17            (26→43) 再整備の事業の進ちょくによる増  

 

4 予算の柱と政策の推進(主な新規・充実事業)

予算の四本柱

経済・雇用~京都の知恵や強みを最大限に活かした地域経済の活性化と安定した雇用の創出~

・中小企業の下支えと成長支援による経済の好循環,雇用と所得の増加

・観光による経済効果を京都経済全体に波及

安心安全・福祉・子育て~市民のいのちと暮らしを守り,子育て環境を充実~

・健康長寿のまちづくり,福祉の充実

・世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動

・震災対策,雨に強いまちづくりの加速

・子育て・教育環境の一層の充実

世界の文化首都・京都~文化芸術都市,環境にやさしい循環型社会,「歩くまち・京都」など,京都ならではの魅力の向上による「世界の文化首都・京都」の実現~

・京都が誇る文化力の一層の向上と国内外への発信

・市民ぐるみで取り組む「「低炭素・循環型」のまちや暮らしへの転換」

・公共交通優先のまちづくりとまちの活力を生み出す都市基盤整備

参加と協働~参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり~

・市民・地域からの提案や行動で実現する“みんなごと”のまちづくり推進

・市民,地域と連携した移住の支援

・地域コミュニティの活性化

柱1 京都の知恵や強みを最大限に活かした地域経済の活性化と安定した雇用の創出

  中小企業をはじめとする企業活動の活性化により,産業の振興と経済の循環を促し,雇用と所得を増加

   (主な新規・充実事業)

    1 (新規) 京都中小企業担い手確保・定着支援事業 8,500万円

     ・ 中小企業と若者・学生のマッチングを進めるため,WEBサイトの充実など魅力ある京都の中小企業の

      情報発信の強化や,企業社屋でのセミナー,仕事体験の取組などを支援

     ・ 不本意非正規の正規化など,安定雇用,雇用の質の向上のため,京都労働局とも連携したセミナー等の

      実施や,非正規率の高い業界の実態調査など,京都ならではの働き方改革に向けた取組を展開

    2 (新規) 中小企業振興会議(仮称)の創設  300万円

     中小企業振興のため,中小企業経営者等による「中小企業振興会議(仮称)」を創設し,条例による手法等も

     含めて,実効性のある振興策を検討

    3 (新規) 新たな産業用地の創出に向けた調査 1,200万円

     久我・羽束師の工業専用地域をはじめ,市街地内のまとまった土地や未活用の工業用地の活用に向けた調査を

     実施し,市内企業の事業拡大や企業誘致を推進

 

  観光による経済効果を京都経済全体に波及させ,訪れる人にも住む人にも満足度の高いまちを実現

   (主な新規・充実事業)

    4 (新規) 京都観光を総合的に担う推進体制(DMO)の構築及び観光案内機能の強化 2,200万円

      市観光協会を中心に観光団体と行政が一体となって,「京都市版DMO(※)」を構築

       ※ Destination Management/Marketing Organization                                  

         「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす組織

       ・データ分析に基づく魅力的なコンテンツの開発やプロモーションの充実

       ・観光協会のノウハウを活かした新たな情報・案内コーナーを設置

      5 (充実) 京都市認定通訳ガイド(特区通訳案内士)の活躍支援 2,200万円 ※ 定員の10倍の申込み

       ・ 京都の伝統産業・文化財等の専門知識を身に付け,外国語で京都の奥深い魅力を伝えることができる

       京都市独自の認定通訳ガイドについて,第一期生を認定

       ・ 通訳ガイドと旅行業者等のマッチングを支援する人財バンクの仕組みを構築

         

柱2 市民のいのちと暮らしを守り,子育て環境を充実

  市民の健康寿命を平均寿命に近づけ,年齢を重ねても,ひとりひとりのいのちが輝き,地域の支え手としても活躍できる,活力ある地域社会を実現

   (主な新規・充実事業)

    1 (新規) 健康長寿のまち・京都推進プロジェクト 2,200万円

     ・ 幅広い市民団体,企業等が参画する「健康長寿のまち・京都市民会議」と連携し,市民ぐるみの健康づくり活動を

             推進

     ・ 日々の健康づくり活動を「見える化」する健康ポイント事業を実施し,市民が主体的に,達成感を得ながら活動を

              継続,習慣としていく仕組みを構築

         <参考> 「健康長寿のまち・京都」関連の新規・充実事業

           ◆ 食育の推進 2,200万円

              ・ 「健康長寿のまち・京都食育推進プラン(仮称)」の推進

                 管理栄養士による事業所給食施設の巡回指導など   

              ・本市独自予算により栄養教諭を小学校全校に配置

                 (28~29年度,27年度:152校→29年度:全166校)

           ◆ スポーツを楽しむ環境整備 2億円

               西京極総合運動公園,横大路運動公園,宝が池公園体育館(仮称)

           ◆ 高齢者が地域の支え手として生きがいを持って活躍できる仕組みづくり 8,000万円

               元気な高齢者等を対象とした地域の生活支援サービスの担い手づくりなど

           ◆ 健康長寿産業創出支援事業 1,000万円

               ライフサイエンス関連産業の育成を図るため,販路開拓や製品改良を支援

   

  市民ぐるみで犯罪防止等の取組を一層推進し,「世界一安心安全 笑顔でやさしさあふれる おもてなしのまち京都」を

 実現

   (主な新規・充実事業)

    2 (充実) 世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動  1億2,200万円

     市民,京都市,京都府警察等の連携による,地域の特性,課題等に応じた行政区単位での地域防犯活動等への

     支援を全区において実施

 

  地震や集中豪雨等の大規模災害への備えを万全にするとともに,既存インフラや公共施設の老朽化対策を加速

   (主な新規・充実事業)

    3 (充実) いのちを守る橋りょう健全化プログラムの推進 48億9,600万円 ※ 前年度から2割(8億円)増

     ・ 耐震補強19橋(九条跨線橋,山端跨線橋など)

     ・ 老朽化修繕17橋(賀茂大橋,二条大橋など)

    4 (充実) 住宅の耐震化対策の充実 3億8,400万円

     「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業(※)」について,密集市街地において防火対策を行う

    場合に補助額を上乗せするなど支援を強化

      ※ 大工,左官など,地域に根ざした「まちの匠」と呼ばれる職人の方々の知恵を結集し,耐震性が確実に

       向上する様々な工事をあらかじめメニュー化することにより,より分かりやすく,手続が簡単で,市民の費用負担

       が少ない耐震改修補助制度

    5 (新規・充実) 雨に強いまちづくりの推進 49億6,100万円

     ・ (充実) いのちを守る都市基盤防災・減災プロジェクト(河川・排水機場整備等) 11億1,000万円

     ・ (充実) 下水道の雨水幹線等の整備(山科三条雨水幹線など) 38億2,900万円

     ・ (新規) 洪水浸水想定区域の見直しや避難勧告等の発令判断基準等の新たな情報を掲載した

      防災マップ(水災害編)を作成  1,800万円

     ・ (新規) 府市協調により,土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対して建築物を基準に適合した安全

      な構造とするために必要な費用の一部を補助する制度を創設 500万円

 

  「保育所等待機児童ゼロ」の継続をはじめ,子育て支援ニーズの多様化に的確に対応し,子育て・教育環境を一層

 充実

   (主な新規・充実事業)

    6 (充実) 保育所等の受入枠拡大に向けた整備 24億1,400万円  ※ 待機児童ゼロを継続

     ・ これまでの保育所整備等の取組により,28年4月には過去2番目に多い881人の受入枠を増やし,幼稚園の預か

      り保育も含めて「京都市未来こどもはぐくみプラン」の目標を達成

     ・ 更に,29年4月に向けて652人分,30年4月に向けて115人分の予算を計上

     ・ 保育所整備に伴い,合築する児童館2箇所も整備

    7 (新規) 1歳児保育における保育士配置体制の充実 1億円  ※ 全国トップレベルの保育士配置を更に充実

     ・ 京都市においては,運動機能の向上や自我の芽生えなど,発達の著しい 1歳児に対する保育士配置基準を

      国基準(児童6:保育士1)から独自に児童5:保育士1に引き上げ,保育内容及び体制の充実を図っているところ

     ・ 28年度から新たに,1歳児の中でも月齢の低い児童(1歳6か月未満)について,本市基準を超えて

      児童4:保育士1の保育士配置により保育を実施できるよう(※),費用を助成

       ※ 対象児童は毎月逓減するため,保育士を通年配置する場合は4.6:1

     8 (新規) 重症心身障害児放課後等デイサービス事業運営補助 600万円  ※ 政令指定都市で初

      放課後等デイサービスについて,重症心身障害児の受入人数に応じた運営補助制度を創設(28年度の受入枠を

     25人とし,以降順次拡大を検討)

     9 (新規・充実) 教育環境の充実 11億1,200万円

      ・ (充実) 新しい定時制単独高校(伏見工業高校跡地の活用)の設計に着手 6,000万円

      ・ (新規) 新しい普通科系高校(洛陽工業高校跡地への塔南高校の移転・再編)の基本構想策定 1,300万円

      ・ 小中一貫教育校整備の推進  4億7,200万円

      ・ 地域住民,保護者が主導する学校統合の推進(醒泉小・淳風小 充実) 5億6,700万円

  

  

柱3 文化芸術都市,環境にやさしい循環型社会,「歩くまち・京都」など,京都ならではの魅力の向上による「世界の文化首都・京都」の実現

  京都が誇る文化力の一層の向上とともに,国内外への魅力発信,次世代の担い手育成を推進し,日本の「こころの

 創生」を牽引

   (主な新規・充実事業)

    1 (新規) 伊藤若冲生誕300年を記念した多彩な事業 2,600万円

     ・ 京都市美術館での展覧会実施やシンポジウム,ワークショップの開催

     ・ 商店街や伝統産業界等が実施する伊藤若冲を題材とした販売促進事業等を支援

    <参考> 今後予定されている国際的フェスティバルや記念事業にかかる予算

     ◆ 京都文化フェア(仮称)2016-2020 1,400万円

     ◆ スポーツ・文化・ワールド・フォーラム(28年10月 京都・東京で開催) 3,200万円

     ◆ 大政奉還150周年記念プロジェクト(仮称)(29年1月 オープニング事業等) 1,300万円

     ◆ 東アジア文化都市2017の京都市開催(29年2月オープニング事業等) 1億1,000万円

     ◆ 世界博物館大会(ICOM)2019の京都市開催 400万円 

         2 (新規) 「学まち連携大学」促進事業~地域と連携する大学を応援~ 2,000万円

         大学の知や学生の力を地域の課題解決や活性化に活かすとともに,地域と連携しつつ学生が学ぶ機会を

    創出するため,大学を挙げて地域との連携を推進する取組に対する支援を実施

 

   市民ぐるみで低炭素・循環型のまち・暮らしへの転換を促進

  (主な新規・充実事業) 

   3 (新規) 食品ロス・レジ袋削減等2R(※)推進事業 2,700万円

                 ※ ごみになるものを作らない・買わないといった「リデュース」と繰り返し使う「リユース」

    ・ 2R行動や資源の分別・リサイクル行動を促すスマートフォンアプリの制作

    ・ 「エコ修学旅行」(宿泊先でのアメニティグッズや買い物の際のレジ袋の辞退等)の企画・実践

    ・ 高齢者入所施設における食品ロス削減モデル事業 など

   

  公共交通優先の歩いて楽しいまちづくりを進めると同時に,ひと・ものの交流促進とまちの持続的成長を支えるため   

 に必要な都市基盤を整備

    (主な新規・充実事業) 

    4 (充実) 京都駅南口駅前広場の整備 20億4,800万円 ※ 28年度完成

       28年 3月 駅正面の拠点広場(デッキ)や送迎ゾーンが完成

       28年 12月 サンクンガーデンや観光バスプール等の全ての施設が完成

 

柱4 参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり

  行政主導ではなく,市民・地域からの提案や行動で実現する“みんなごと”のまちづくりを推進

   (主な新規・充実事業)

    1 (新規(補正)) “みんなごと”のまちづくり推進事業(仮称) 2,000万円

     人口減少問題を克服するため市民が主体的に取り組む提案を募集する「京都創生・お宝バンク(※)」の仕組み

     を発展させ,募集する提案を京都のまちづくり全般に拡大し,様々な課題を「ひとごと」でなく市民と行政が共に「自

     分ごと」,「みんなごと」として捉え,協働するまちづくりを推進するため,本市がコーディネートやサポートを行う仕組

     みを構築し,提案の実現を目指すとともに,本市施策へ反映

     ※ 市民の取組提案を登録し,ホームページで公開して,提案の実現につながる情報や協力の申出を広く募集

    (注) 地方創生加速化交付金を活用して2月補正予算に計上

 

  地域の多様な魅力と個性を活かし,市民・地域と連携した移住を支援

   (主な新規・充実事業) 

    2 (新規) 市民,地域と連携した京都市への移住促進・支援事業 2,600万円

     ・ 移住応援に取り組む市民グループ等との連携・協働により,「『住むなら京都(みやこ)』移住サポートセンター

      (仮称)」を開設・運営し,移住希望者を対象に,京都で暮らす魅力の情報発信や相談への対応,希望に応じた

                「しごと」「すまい」「子育て支援」等とのマッチングなどの移住促進・支援を実施

      ・ 北部山間地域の人口減少や高齢化の進行に歯止めをかけるため, 空き家を活用し,移住を検討している方

       に滞在してもらう住宅の整備,移住促進の取組を実施する地域団体への支援などを実施

  

  誰もが地域活動に参加したくなる仕組みづくりを進め,京都ならではの地域力を活かした主体的なまちづくりを推進

   (主な新規・充実事業) 

    3 (充実) 区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算の更なる充実 2億8,900万円

     ・ 区民が自ら企画,運営する事業に対して支援する区民提案型支援事業予算について,制度創設時の2倍となる

      額(5,600万円→1億1,200万円)まで増額

     ・ 誰もが集い,仲間と一緒に自由な発想で主体的にまちづくりに取り組む「まちづくりカフェ事業」を全行政区で実施

 

5 徹底した財政構造改革を継続

ア 財政構造改革と特別の財源対策

   1 一般財源収入は+0.4%(+14億円)の増

     市税収入は,個人市民税と固定資産税は増収となるものの,税制改正の影響等で法人市民税は減収となり,

    全体では+0.7%(+16億円)の増を見込む。

   2 一方,引き続く社会福祉関連経費の増に加えて,南部クリーンセンター建替え,新庁舎整備をはじめとする必要不可

    欠な防災・老朽化対策や土地取得特別会計への繰出金(土地開発公社から再取得した土地に係る市債の元利償還

    金)の増加などもあり,財政需要が拡大

   3 このため,財政構造改革を全庁挙げて推進し,以下のとおり財源を捻出。

     ・ 職員数を123人削減し,10億円の財源を捻出

     ・ 事業見直し等により,41億円の財源を確保

         徹底したコスト削減などの内部努力により,前年度以上の事業見直しを実施(25億円→31億円)

         加えて,地下鉄,市バスの経営健全化を推進し,一般会計からの繰出金を削減(10億円)

     ・ 資産有効活用等により,30億円の財源を確保

      このほか,政策的新規・充実事業や大規模投資事業について,全市的観点から必要性や緊急性を精査のうえ,

     事業の優先順位や事業費・規模の精査を行い,財政負担を圧縮・平準化

   4 これらの結果,特別の財源対策は93億円(行財政改革推進債の発行43億円,公債償還基金の取崩し50億円)と,

    100億円以下に抑制

 

(参考1)一般財源収入の状況(単位:億円,%)
区分 28年度予算案 27年度当初   増△減額            増△減率 
 市税    2,538   2,522    16   0.7
地方譲与税・府税交付金      424     406    18   4.3
 地方交付税・臨時財政対策債      894     914  △20  △2.2
 地方特例交付金その他       21      21    -          -
 一般財源収入総額    3,877   3,863    14      0.4
(参考2)市税収入の状況(単位:億円,%)
 区分 28年度予算案27年度当初増△減額 増△減率 
 市税     2,538      2,522    16   0.7 
 うち個人市民税       833       815     18     2.2
 うち法人市民税(※)       270         287    △17   △6.1

うち固定資産税

      1,025        1,010     15    1.5

※ 税制改正により,法人住民税の税率が引き下げられる一方で,この引下げ分に相当する税額が国税として徴収

  (徴収額は全額地方交付税原資化)されることとなっている。この税率引下げ等による法人市民税の減収影響額は,

  28年度予算で△35億円,27年度予算で△29億円と見込まれる。

  イ 実質市債残高(※)の状況

   ※ 国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く,本市が実質的に返済に責任を負う市債残高

       防災・老朽化対策や保育所整備等を着実に進める一方,将来世代に過度な負担を先送りしないという観点から

    市債発行額を適切に管理し,実質市債残高を前年度から縮減  

      1 全会計の実質市債残高

       28年度中の発行(借入)予定額1,001億円

       28年度中の償還(返済)予定額1,129億円

          差   引          128億円 の減

          27末 1兆7,773億円 → 28末 1兆7,645億円

       ※22年度末との比較

         22末 1兆9,427億円 → 28末 1兆7,645億円(△1,782億円)

       生産年齢人口1人当たり実質市債残高

         22末 202万円  → 28末 194万円

      2 一般会計の実質市債残高

       28年度中の発行(借入)予定額528億円

       28年度中の償還(返済)予定額533億円

          差   引          5億円 の減

         27末 9,060億円 → 28末 9,055億円

       ※22年度末との比較

         22末 9,817億円 → 28末 9,055億円(△762億円)

        生産年齢人口1人当たり実質市債残高

         22末 102万円  → 28末 100万円

 

  ウ 公営企業も含めた連結ベースでの財政健全化を強力に推進

      1 地下鉄事業は,着実な収支改善

       ・ 旅客数を着実に増やし,28年度は373千人/日で,27年度予算から1万5千人増「30年度までに5万人増客

        (375千人/日)」の目標達成が目前

          <旅客数推移(実績):千人/日>

        21年度 327→22年度 330→23年度 334→24年度 339→25年度 348→26年度 359千人

         ・ 1日当たりの経常赤字額は,18年度の4,600万円から,28年度予算では100万円まで大幅に縮小

      2 市バス事業は,一般会計に頼らない自立した経営を継続

       ・ 旅客数を着実に増やし,28年度は353千人/日で,27年度予算から1万5千人増

      <旅客数推移(実績):千人/日>

        21年度 311→22年度 314→23年度 314→24年度 321→25年度 326→26年度 341千人

       ・ 路線・ダイヤの充実,安全対策,快適なバス待ち環境の創出など,更なる利便性向上の取組を推進       

 

6 京プラン後期実施計画期間(平成28~32年度)の財政の取組目標

 直近の景気動向や国の地方財政対策を踏まえて,平成28年度予算と併せて,京プラン後期実施計画期間(平成28

~32年度)の中期財政収支見通しと財政の取組目標を検討し,とりまとめた。

  (1) 目指すべき姿

    1 特別の財源対策からの脱却

     国の経済成長と都市の成長戦略の推進による市税収入の増に加え,国における社会保障と税の一体改革

    などにより,地方交付税等も含めた一般財源収入の増加を図るとともに,人件費の削減や事業見直し等の歳出

    の構造改革を加速することにより,特別の財源対策の活用額を平成28年度以降も,前期実施計画の目標である

    概ね100億円/年に抑え,平成32年度の脱却をめざす。

    2 実質市債残高の縮減

     平成32年度の生産年齢人口1人当たり実質市債残高を,京プラン前の水準から増加させないよう,公共投資規模

          を的確にコントロールし,生産年齢人口の減少見込みに合わせて,実質市債残高を縮減する。

  (2) 上記の目指すべき姿を実現するための毎年度の予算編成における目標

    1 <給与費> 総人件費の削減

      一般会計で職員数を800人以上,人件費を170億円以上削減

    2 <投資的経費> 実質市債残高の縮減

      投資的経費については,防災・老朽化対策や未来の京都のための先行投資などに多額の財政負担が見込まれる

     中,事業実施の優先順位付けや事業費・規模の精査による財政負担の圧縮・平準化に最大限努め,必要な事業を

     着実に進めつつ,その総額を的確にコントロールする。

      これにより,生産年齢人口1人当たりの実質市債残高を京プラン前の水準(平成22年度)から増加させないよう,

       ア 一般会計の平成32年度末の実質市債残高について,平成22年度末(9,817億円)から900億円(9%)以上

                      削

       イ 全会計の平成32年度末の実質市債残高について,平成22年度末(1兆9,427億円)から1,800億円(9%)以

                     上削減

     3 <消費的経費> 事業見直し等による財源確保

       平成32年度に公債償還基金の取崩しから脱却するため,社会福祉関連経費,公営企業への繰出金などを含む

      消費的経費のすべての予算について,毎年40億円の財源を捻出(ただし,毎年収支見通しを更新して必要な見直

      し額を再算定する。)

    4 <歳入> 資産有効活用等による財源確保

      土地等の売却や貸付に,ネーミングライツや寄附なども含め,20~30億円/年を確保

  (3) 中期財政収支見通し

     現在の施策・制度が継続される前提で試算した現時点での中期財政収支見通しは以下のとおりであるが,中期財政

         収支見通しについては,毎年の予算編成にあわせて更新することとしている。

     今後,(2)に掲げた目標を着実に達成することはもとより,市税をはじめとする更なる財源確保や投資的経費の精査

    など歳入・歳出全般にわたる取組を加速させることにより,各年度の特別の財源対策を目標の概ね100億円以下に抑

    えるとともに,平成32年度の13億円の特別の財源対策からも脱却することをめざす。

中期財政収支見通し(平成28~32年度)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

市長記者会見資料(全体版)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局財政部財政課

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283