京都市土地開発公社の解散に向けた取組の進ちょく状況

　京都市土地開発公社（以下「公社」という。）については、公社保有地の解消に係る財政負担ができるだけ本市財政運営に影響を与えないよう、平成25年度以降15年をかけて、すべての保有地を解消した後、公社を解散します。

　平成25年度以降、公社の解散に向けた取組を着実に推進しますが、毎年度、公社保有地の状況及び取組内容を市会に報告し、その内容を市民の皆様にお知らせします。