京都市上下水道局の調達契約における「電子契約」への対応について

　電子契約では、クラウドサーバーにアップロードされた「契約内容を記録したPDFファイル」に、署名依頼メールのリンクから承認操作を行うことにより、契約当事者双方の電子署名が付与され、契約成立を証する文書とすることができます。

　当局の契約では、一部の契約について、契約の相手方が電子契約サービス（当局が利用可能なもの（下記参照）に限る。）を既に契約・利用している場合で、電子契約による締結を希望する場合に、書面（紙の契約書）に代えて電子契約とすることができます（電子契約サービスの利用料は、契約相手となる事業者の負担です。）。

　契約の種類ごとに、以下の契約が電子契約の対象となります。

・　IC カード（電子メールアドレス登録済み）で入札し、落札した契約に限ります。

　当局では現在のところ、随意契約については電子契約を行っていません。

※ 市長部局・交通局での取扱いは上記と異なりますので、それぞれの局にお尋ねください。

　上記の契約に係る一般競争入札で落札した際、当局契約会計課の契約担当者に、電子契約による締結を希望する旨をお知らせください。合わせて、電子契約手続の連絡に当たってやり取りを行うメールアドレスを下記契約会計課メールアドレスに送信してください。

（契約会計課メールアドレス：s.yodo★suido.city.kyoto.lg.jp（★を@に置き換えて送信してください。））

・電子契約で締結できる場合、契約担当者から、契約書案の PDF ファイルを電子メールでお送りし、電子署名を行う当局側のメールアドレスをお知らせします。

・PDFファイルの内容を確認いただき、受注者名及びインボイス番号を記入いただくとともに、建設リサイクル法に係る13条様式、暴力団排除条例に係る誓約書等、契約ごとに必要となる書類を添付のうえ、電子契約サービスから署名依頼を行ってください（受注者欄やインボイス番号の記入漏れがないようにお願いします。）。

・当局の電子契約は、印影のない不可視署名により行いますので、署名依頼時の設定に御注意ください。

・各電子契約サービスの操作方法等については、各電子契約サービス提供事業者にお問合せください。

　電子契約可能な工事契約については、下記の書類が必要となります。

1　工事請負契約書

　　契約担当者から、契約書案（約款を含む）の PDF ファイルを電子メールでお送りします。受注者名及びインボイス番号を記入し、電子契約サービスから署名依頼を行ってください

　※受注者欄やインボイス番号の記入漏れがないようにしてください。

2　建設リサイクル法13条様式（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第4条に基づく書面）

　※記載内容については、契約前に工事担当課に確認のうえ、電子契約サービスに添付してください。

3　誓約書（第2号様式）／暴力団排除条例

　→日付（契約日）、住所、社名、代表者名を記入（押印は不要）

　※電子契約サービスに添付してください。

4　説明書（12条様式）／建設リサイクル法第12条第1項

　→表面、裏面を記入し、施工発注課へ提出してください。

5　契約保証金を納めたことが確認できる証明書、証券等の原本

　(1)納入通知書兼領収書（金融機関の収入印が押印されたもの）〔現金の場合〕

　(2)銀行の保証

　(3)建設業保証〔西日本・東日本等〕株式会社の保証

　　※電子保証でされた場合、電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせをホームページから出力し、電子メールで提出してください。

　(4)公共工事履行保証〔履行ボンド〕

　(5)履行保証保険契約の保証