工事関係書類の様式

このたび、建設業法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、工事関係提出書類の様式（令和6年10月）の一部を改正致します。

※　改正の対象となる様式は様式番号03、工事関係書類一覧表（設備工事）です。

※　下請負契約等通知書・変更通知書については、リンク先の入札・契約関係書類の様式をご確認ください。

（リンク先）https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000319861.html

令和6年10月の工事共通仕様書の改正に伴い、「工事関係提出書類の様式」を変更しました。

※　情報共有システムを用いない場合は、各様式の提出者欄（現場代理人等）に記名（署名または押印でも可）してください。

※　一部の様式については、引き続き押印（社印等）が必要なものがあります。

※　これにない様式については、特記仕様書及び監督員の指示に従ってください。

　　　※【参考】国土交通省 施工体制台帳、施工体系図等 作成例

　　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

契約書や設備工事共通仕様書等に基づき、発注者への提出・提示が必要な書類のうち、各種工事に共通する書類についての一覧表です。書類を作成する際の参考としてください。

　令和6年10月1日以降（改正後：令和7年2月1日以降）に契約を締結する設備工事に適用します。

令和5年10月の工事共通仕様書の改正に伴い、「工事関係提出書類の様式」を変更しました。

※　情報共有システムを用いない場合は、各様式の提出者欄（現場代理人等）に記名（署名または押印でも可）してください。

※　一部の様式については、引き続き押印（社印等）が必要なものがあります。

※　これにない様式については、特記仕様書及び監督員の指示に従ってください。

　　　※【参考】国土交通省 施工体制台帳、施工体系図等 作成例

　　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

このたび、建設業法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、工事関係提出書類の様式（令和4年10月）の一部を改正致します。

※　改正の対象となる様式は様式番号3、工事関係書類一覧表（設備工事）です。

令和4年10月の工事共通仕様書の改定に伴い、「工事関係提出書類の様式」を定めました。

※　現場代理人の私印での提出も可とする様式です（真正性の確認）。

※　旧様式（社印押印）、その他の様式等については、（令和3年10月）版をご使用ください。

※　これにない様式については、特記仕様書及び監督員の指示に従ってください。

　　　※【参考】国土交通省 施工体制台帳、施工体系図等 作成例

　　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

契約書や設備工事共通仕様書等に基づき、発注者への提出・提示が必要な書類のうち、各種工事に共通する書類についての一覧表です。書類を作成する際の参考としてください。

　令和4年10月1日以降に契約を締結する設備工事に適用します。

工事共通仕様書を適用している工事の提出書類について、電子化に伴い以下の様式を変更しました（押印廃止等）。

令和4年4月1日以降に契約する工事に適用します。

※　現場代理人の私印での提出も可とする様式です（真正性の確認）。

※　旧様式（社印押印）、その他の様式等については、（令和3年10月）版をご使用ください。

※　これにない様式については、特記仕様書及び監督員の指示に従ってください。

※　情報共有システム（ASP）は導入調整中のため、現時点では利用できません。

令和3年10月の工事共通仕様書の改定に伴い、「工事関係提出書類の標準様式（案）」を定めました。
これにない様式については、特記仕様書及び監督員の指示に従ってください。

　　　※【参考】国土交通省 施工体制台帳、施工体系図等 作成例

　　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

令和2年6月の工事共通仕様書の改定に伴い、「工事関係提出書類の標準様式（案）」を定めました。
これにない様式については、特記仕様書及び監督員の指示に従ってください。

契約書や設備工事共通仕様書等に基づき、発注者への提出・提示が必要な書類のうち、各種工事に共通する書類についての一覧表です。書類を作成する際の参考としてください。

　令和2年6月1日以降に契約を締結する設備工事に適用します。

平成23年9月の工事共通仕様書の改定に伴い、「工事関係書類の標準様式（案）」を定めました。
これにない様式については、平成23年9月の共通仕様書改定前の帳票様式をご使用ください。