下京区災害ボランティアセンター覚書を下京区社会福祉協議会と締結

　平成19年10月28日，下京区総合防災訓練が行われた会場において，下京区役所と下京区社会福祉協議会との間で，災害時にボランティア活動の拠点となる「下京区災害ボランティアセンター」の設置及び運営についての基本的な事項をまとめた「覚書」を締結しました。

　同センターは，災害が発生し多数のボランティアによる支援の必要が見込まれるときに設置され，被災者の要望を把握するとともにボランティアの受け入れ及び支援活動のコーディネートを行います。

京都市下京区役所（以下「甲」という。）と社会福祉法人京都市下京区社会福祉協議会
（以下「乙」という。）は，次のとおり覚書を締結する。
 
（趣旨）
第1条 この覚書は，災害が発生した場合，下京区内におけるボランティア活動を推進し，
被災住民へのきめ細かな支援並びに被災地の迅速な復旧及び復興に寄与するために，下京
区災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
 
（用語）
第2条 この覚書において，次の各号に掲げる用語の意味は，それぞれ当該各号に定めると
ころによる。
   災害  地震，豪雨，洪水その他の異常な自然現象より生じる被害をいう。
   下京区災害ボランティアセンター  災害時に下京区内のボランティア活動の調整等
を行うために，京都市地域防災計画に基づき下京区に設置する機関をいう(以下「センタ
ー」という。)。
 
（設置要請）
第3条 甲は，災害の発生に伴い多数のボランティアによる支援の必要が見込まれる場合，
乙に対し，センターの設置を要請する。
2 前項の要請は，次に掲げる事項を明らかにして，文書又は口頭により行う。この場合，
口頭により要請したときは，後日，速やかに文書を交付するものとする。
   被害の状況及びボランティアによる支援内容
   設置期間の見込み
   その他参考となる事項
3 乙は，第1項及び第2項による要請を受けたときは，直ちにセンターを設置し運営する
ものとする。
 
（運営の支援）
第4条 甲は，前条の設置要請をしたときは，センターの円滑な運営を確保するために，乙
に対し，次に掲げる支援を行うものとする。
   活動拠点の提供
   資器材等の提供
   被災状況に関する情報の提供
   その他センターの運営に必要と認める支援
 
（基本理念）
第5条 センターは，ボランティアの自主性を最大限に尊重し，その活動が効果的に行われ
るための環境整備に努めるとともに，ボランティアとの協働関係を構築することを基本理
念として，運営されなければならない。
 
（業務の範囲）
第6条 センターは，基本理念にのっとり，現地におけるボランティアの活動拠点として，
次に掲げる業務を行う。
   被災住民のボランティアニーズの収集・集約 
   ボランティアの受付，登録及び保険の加入手続き
   ボランティア活動のコーディネート
   活動に必要な資器材等の貸与
   活動場所への移動手段の確保
   ボランティアの健康管理及び安全確保
   その他ボランティア活動の推進に関し必要と認める業務
2 前項各号に掲げる業務の細目に関し，甲と乙は協議のうえあらかじめ運営マニュアルを
作成するとともに，訓練等を通じて内容を検証するなど常にその改善に努めるものとする。
 
（京都市災害ボランティアセンターによる支援及び総合調整）
第7条 センターは，京都市地域防災計画に基づき京都市災害ボランティアセンターが行う
支援，ボランティアの募集及び受入れ等に関する総合的な調整のもと運営されるものとす
る。
 
（設置期間）
第8条 センターの設置期間は，被災住民のボランティアニーズの状況等を勘案し，甲乙協
議のうえ決定するものとする。
 
（連携協力）
第9条 甲及び乙は，センターが果たす役割の重要性を深く認識し，災害時はもとより平常
時から相互に緊密な連携協力を保つものとする。
 
（費用負担）
第10条 センターの運営費用は，京都市災害ボランティアセンターにおいて確保する資金
のほか，民間団体等からの助成金及び寄付金等をもって充当する。また，甲は可能な限り
財政上の措置を講じるように努めるものとする。
 
（協議）
第11条 この覚書の実施に関し必要な事項及びこの覚書に定めのない事項は，甲乙協議の
うえ，そのつど決定するものとする。
 
  この覚書を証するため，本書2通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自1通を保有する。
 
 
  平成19年10月28日