京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】

　京都市交通局では，平成31年3月に策定した「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン（2019-2028）」に基づき，厳しい経営状況が見込まれる中，経営努力を重ねつつ，何とか市民の皆様の生活の足としての役割を果たせるよう，市バス・地下鉄事業を運営してきました。

　しかし，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，令和2年度のお客様数は市バス・地下鉄とも前年度比1日当たり10万人以上減少し，運賃収入は令和2年度からの2年間で約280億円もの大幅な減収が見込まれるとともに，テレワークなど新たな生活様式の定着等によりお客様数はコロナ禍以前の水準には戻らないことが想定されるなど，かつてない経営危機に直面しています。

　この窮地を乗り越え，両事業を将来にわたり安定的に維持していくため，「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」からの答申，市民意見募集や市会からの御意見等を踏まえ，「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】（2021-2028）」（以下「経営ビジョン【改訂版】（2021-2028）」という。）を策定しました。

　令和3（2021）年度から令和10（2028）年度までの8年間とします。

　平成31年3月に策定した「経営ビジョン（2019-2028）」の改訂版として，市バス・地下鉄事業の経営計画とするとともに，京都市基本構想を具体化するため，全市的観点から取り組む主要な政策を示す「はばたけ未来へ！京プラン2025（京都市基本計画）」の政策分野ごとの計画として位置付けます。

　また，地下鉄事業に関する記載内容については，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）に基づき，市会の議決を得て，別途，「京都市高速鉄道事業経営健全化計画」※として策定しました。

（※　財政健全化法に基づき，資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上となった場合に，議会の議決を経て策定することが求められる経営の健全化のための計画）

令和3年  　　 6月14日　  「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」へ諮問

                                第1回京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会

　　　　    　　 8月11日　  第2回京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会

10月  1日～12月23日    財政健全化法に基づく地下鉄事業への個別外部監査の実施

          　　  10月 8日　  第3回京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会

11月11日～12月10日　   「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】案（2021-2028）」に関する
                                市民意見募集の実施      

          　　  12月21日　  第4回京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会

令和4年 　　  1月  6日　   「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」から「答申」を提出