スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市交通局

言語選択を表示する

検索を表示する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市交通事業ルネッサンスプラン

ページ番号7031

2012年4月11日

タイトル

147万京都市民の足として

これまでの取組

 マイカー利用の増加や週休2日制の浸透などにより,公営交通の利用者数は年々減少傾向にあり,市バス事業も厳しい経営を余儀なくされています。

 交通局では,市民の大切な足としての市バス事業を今後とも続けていくために,他の公営事業者に先駆け,平成12年度から全職員の給与を5%以上カットするなど人件費の削減を柱とする経営健全化計画「プログラム21」を実施してきました。

これまでの実績



「プログラム21」の取組により,平成11年度の職員数の22%に当たる521人を削減し,計画を19億円上回る61億円の経営健全化効果(12・13年度)を上げることができました。

新たな取組

 「プログラム21」は計画の着実な推進によって,当初の計画を上回る効果を上げましたが,乗合バス事業の規制緩和による民間事業者の参入などの影響により,今後も市バス事業の経営は厳しさを増すことが予想されます。

 交通局では,このような状況においても,市バス・地下鉄のネットワークを最大限に活用し,将来にわたって147万京都市民の足を確保するため,新たな経営健全化計画「京都市交通事業ルネッサンスプラン」を策定し平成15年度からスタートします。

 

京都市交通事業ルネッサンスプラン

■管理の受委託の拡大

現在,横大路営業所において実施している「管理の受委託」を,平成16年度に洛西営業所で実施します。その後,平成20年度までに「管理の受委託」を事業規模の2分の1まで拡大します。

■人件費の更なるカット

全職員の給与の3%カット(15年度)に加え,諸手当の見直しにより,平成12年度から実施してきた全職員の給与の5%カットを上回る人件費の削減を実施します。

■路線・ダイヤ設定の見直し

平成14年9月から10月に実施した市バス交通調査の結果を活用し,ご利用状況に見合ったわかりやすい路線・ダイヤを策定し,利便性の向上に努めます。

これからの交通局

 お客様のニーズを的確に把握するために,市民モニターや満足度調査等を行うなど,市民とのパートナーシップによる事業推進を図ります。

 また,「ルネッサンスプラン」を着実に実施し,平成21年度に市バス事業は経常収支を黒字に転換するなど,市バス・地下鉄の収支の改善を行い,長期的に経営の健全化を図っていきます。

あらゆる方の円滑な移動を目指して

 交通局ではバリアフリーを目指してさまざまな取組を行っています。

 市バスでは,「誰もが自由に・安全に・しかも快適に利用できるバス」としてあらゆるお客様が乗り降りしやすいバス(ノンステップバス等)の運行を増やすなどの取組を行っています。

 また,地下鉄烏丸線・東西線の駅舎及び車両,北大路バスターミナルについては,「京都市人にやさしいまちづくり要綱」にもとづき,身体に障害のある方や高齢者,妊産婦,小さな子供連れの方など,すべての人が安全かつ容易に,さらに快適に利用できるように配慮した施設としています。

京都観光のお役立ちツール市バス・地下鉄

 日本を代表する国際文化観光都市「京都」,その京都市内の観光に市バス・地下鉄は欠かせません。交通局では各地より来られるお客様のためにさまざまなサービスを提供しております。

 例えばスルッとKANSAI都カード,これはカード一枚で(JRを除く)近畿地方のほとんど全ての交通機関がご利用できる優れもののカードです。観光シーズンにあわせて企画カードも発売しております。また,各種出版物やインターネットでの情報提供などにより,タイムリーに観光情報などを発信しております。

地球にやさしい市バス・地下鉄

 市バスでは市バスの運行がお客様やまわりの人々も含めた地球環境に優しくあるように,常日頃の点検整備時に,市バスの排気ガスの中に含まれる黒煙などの量を減らすように努めているほか,色々な方式の違った低公害車を導入に取り組んでいます。

 また,市バスや地下鉄はマイカーなどに比べて一台の車にたくさんの人々を乗せることができるため,移動に必要なエネルギーが少なくて済み(バスは乗用車の約30%,電車は乗用車の9%),二酸化炭素や窒素酸化物の削減にもなります。

必要エネルギーの比較



1人を1Km運ぶのに必要なエネルギー(バスは乗用車の約30%,電車は乗用車の9%しかかかりません。)

さらに知りたい方は・・・

関連コンテンツ

京都市交通事業ルネッサンスプラン

お問い合わせ先

京都市 交通局企画総務部企画総務課

電話:(庶務担当)075-863-5031、(調査担当)075-863-5035、(情報化・ICT推進担当)075-863-5036、(契約・入札担当)075-863-5095

ファックス:075-863-5039