京北・山間地域における包括的業務委託（ウォーターPPP）に係る民間市場調査の結果及び今後の実施方針

京都市では、効率的・効果的で持続可能な事業運営を図るため、京北・山間地域の下水道を対象に包括的業務委託（ウォーターPPP）の導入を検討しています。この度、民間事業者の皆様のご意見を伺うため実施した「民間市場調査」の結果をとりまとめ、この結果も踏まえ、対象とする業務や施設など、実施に向けた方針を定めました。

令和8年2月20日から3月13日まで

38社

• 下水処理場等の維持管理業務への参画意向は一定数あり、下水処理場及びマンホールポンプの施設のみを対象として希望する回答が多い。
• 管路の維持管理業務に、参画意向がある業者はいない。

別紙1参照

管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）更新支援型

10年間（令和10年度から19年度まで）

• 下水処理場
• マンホールポンプ

• マンホールポンプ

• 維持管理業務（運転管理、保守点検、修繕、ユーティリティ調達等）
• 更新計画案の作成

（注釈）現時点での想定であり、今後検討予定。

• 令和8年度　公募資料作成
• 令和9年度　公告、事業者の選定、契約
• 令和10年度　事業開始（令和19年度末まで10年間）

別紙2参照

令和8年4月24日

上下水道局経営戦略室

（電話：075-672-3114）