伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に関する基本協定の締結
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2023年11月28日
伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に関する基本協定の締結
京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデルの創出に取り組んでいます。
その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めるに当たり、令和6年3月末に閉校となる伏見工業高等学校の跡地及び隣接する元南部配水管理課用地（以下「本市有地」という。）を活用して脱炭素仕様の住宅街区を創出するため、本年10月に、事業の主体となる優先交渉事業者を公募型プロポーザル方式により選定しました。
この度、脱炭素仕様の住宅街区創出の取組の円滑化及び本市有地の売買契約の締結に向けて協議することを目的とした基本協定を本日付けで締結いたしました。1 基本協定締結者
⑴ 京都市
京都市長 門川 大作
京都市公営企業管理者上下水道局長 吉川 雅則
⑵ 本市有地の活用事業者
阪急阪神不動産株式会社 代表取締役社長 諸冨 隆一
京阪電鉄不動産株式会社 代表取締役社長 道本 能久
積水ハウス株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO 仲井 嘉浩
2 基本協定締結日
令和5年11月28日 火曜日
3 基本協定書の概要
別紙1のとおり
4 本市有地の活用事業者による事業計画の概要
別紙2のとおり
5 今後の予定
今後、市有財産の売却に係る議案を市会に付議し、議決後、本市有地の売買契約の締結を予定しています。
広報資料
発表日
令和5年11月28日
担当課
上下水道局（経営戦略室 電話：672-7710）
広報資料
広報資料(PDF形式, 303.61KB)
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お問い合わせ先
上下水道局 経営戦略室
電話：075-672-7710
ファックス：075-682-2454