京都市暴力団排除条例の施行について

　当条例の施行により、公共工事から暴力団を排除するため、暴力団員等との公共工事請負契約、下請契約、物品納入等契約が禁止されます。

　また、同日以降、元請契約者、一定の範囲の下請契約者及び物品納入等契約者は、本市の公共工事に関連する下請契約等（一定のものを除く。）を締結するに当たり、元請契約の締結日にかかわらず、相手方から暴力団員ではない旨の誓約書（第2号様式）を徴収し、5年間保管する義務が課せられます（罰則あり）。

　「誓約書」は下記「関連リンク」の「文化市民局くらし安全推進課」のページからダウンロードしてください。

　詳しくは下記の周知文及びリーフレットをご覧ください。