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京都市上下水道局

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京都市上下水道局 企業改革プログラム

ページ番号64727

2009年3月30日

京都市上下水道局 企業改革プログラム

 上下水道局では,局内の「業務改善委員会」の取組と,昨年11月に提言を頂きました「水道管管理事業の点検改革委員会」の報告書を踏まえ,徹底した業務改善による企業改革の取組や今後継続的に取り組むべき課題を示す「京都市上下水道局 企業改革プログラム」を,平成21年3月に策定しました。

 今後,「上下水道事業 中期経営プラン(2008-2012)」に併せ,このプログラムを着実に推進することにより,服務規律の徹底はもとより,更なる財政健全化,危機管理体制の充実を図り,市民の皆さまに信頼される上下水道事業の確立を目指します。

 

<「京都市上下水道局 企業改革プログラム」>

「京都市上下水道局 企業改革プログラム」

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<「京都市上下水道局 企業改革プログラム」の概要>

1 計画期間

  平成21~24年度(2009-2012)

 

2 取組内容:「5つの改革」と「継続的に取り組むべき課題」で構成

(1)5つの改革  ※すべての取組を平成21年度から実施 

 ア 組織改革の断行

  配水管理センター施設課と漏水修繕センターの統合・再編 など

 イ 業務改革による経営効率化の推進

  ・宿日直業務の原則廃止,民間委託等の拡大 など

 ウ 意識改革・コスト意識の徹底

  ・第三者による経営評価制度の導入,組織目標の共有化による「所属長マニフェスト」の策定・実践 など

 エ 人材育成・技術継承の強化

  ・新たな人材育成システムの構築,OB職員の活用等による技術継承の推進 など

 オ 危機管理体制の充実

  ・漏水事故時の緊急対応体制の充実,大規模災害時等の危機管理体制の構築 など

(2)継続的に取り組むべき課題

  ・“きょうかん”実践運動の更なる推進,コスト意識の定着,効率的・効果的な業務執行体制の確立,市民の声を大切にした事業の推進 など

 

3 改革の効果

(1)市民に信頼される上下水道事業の確立

(2)中期経営プランの取組(職員定数218名の削減をはじめ,358億円の財政効果)に併せ,更なる財政健全化の推進 

  ・一般職員を35名削減(平成21~24年度) 

  ・経費を年間4億6千万円削減(平成24年度)

  ⇒4年間トータルで15億円の経費削減効果

(3)危機管理体制の充実

 

お問い合わせ先

京都市 上下水道局経営戦略室

電話:075-672-3114

ファックス:075-682-2454