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京都市交通局

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市バス・地下鉄のお客様数(令和6年度速報値)

ページ番号342617

2025年6月30日

 お客様の御利用状況は、定期(通勤)や定期外が増加し、年間を通じたお客様数は、両事業とも前年度を上回るものの、市バスはコロナ禍前(令和元年度)(以下、「コロナ禍前」という。)との比較において、▲5.3%となりました。一方、地下鉄は+0.1%と、コロナ禍前の水準を上回り、過去最高となりました。

 運賃収入については、お客様数の回復に加え平均乗車単価の改善の効果もあり、両事業とも前年度を上回りました。コロナ禍前との比較においても、市バスで+3.6%、地下鉄で+1.9%となり、両事業ともコロナ禍前の水準を上回り、地下鉄については過去最高となりました。

令和6年度の1日当たりのお客様数及び運賃収入(税抜)

 ・市バス   「340千人/日」、「207億円」

 ・地下鉄   「402千人/日」、「263億円」

 ・両事業合計 「742千人/日」、「470億円」

前年度(令和5年度)比較

 ・市バス   「   +7千人(+2.0%)」、「  +7億3千万円(+3.6%)」

 ・地下鉄   「+1万7千人(+4.3%)」、「+10億7千万円(+4.2%)」

 ・両事業合計 「+2万3千人(+3.2%)」、「+17億9千万円(+4.0%)」

新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度比較

 ・市バス   「▲1万9千人(▲5.3%)」、「  +7億2千万円(+3.6%)」

 ・地下鉄   「   +1千人(+0.1%)」、「  +4億8千万円(+1.9%)」

 ・両事業合計 「▲1万8千人(▲2.4%)」、「+12億0千万円(+2.6%)」

市バス・地下鉄1日当たりのお客様数

 

令和元年度

令和5年度

 令和6年度 

R6/R5比

R6/R1比

市 バ ス

35万7千人

33万3千人

  34万0千人  

+2.0%

▲5.3%

地 下 鉄

40万0千人

38万5千人

40万2千人

+4.3%

+0.1%

合 計

75万7千人

71万8千人

74万2千人

+3.2%

▲2.4%

(注)元年度比については、令和3年4月実施の「定期旅客数の計上方法の見直し」による影響等を補正しているため、表中の旅客数の差引及び減少率とは一致しません。

1 令和6年度のお客様の状況

 令和6年度の1日当たりのお客様数は、対前年度比で市バスが+7千人(+2.0%)、地下鉄が+1万7千人(+4.3%)となりました。

 コロナ禍前との比較では、市バスは▲1万9千人(▲5.3%)とコロナ禍前まで戻らず、地下鉄は+1千人(+0.1%)とコロナ禍前の水準を上回り、過去最高となりました。

「定期外」のお客様数(1日当たり)

 対前年度比では市バスが+7.1%、地下鉄が+6.3%、コロナ禍前との比較でも、市バスが+0.6%、地下鉄が+2.6%となり、両事業ともコロナ禍前の水準を上回りました。

「定期」のお客様数(1日当たり)

 通勤定期については、対前年度比で市バスが+4.0%、地下鉄が+4.5%、コロナ禍前との比較でも、市バスが+2.3%、地下鉄が+2.7%となり、両事業ともコロナ禍前の水準を上回りました。

 通学定期(大学)については、対前年度比で市バスが+7.7%、地下鉄が+4.7%となりましたが、通勤定期に比べて回復は鈍く、コロナ禍前との比較では、市バスが▲1.8%、地下鉄が▲1.9%となりました。

 定期全体では、対前年度比で市バス、地下鉄ともに+4.2%、コロナ禍前との比較では、市バスが▲0.7%、地下鉄が+0.9となり、地下鉄はコロナ禍前の水準を上回りました。

【市バス】定期・定期外お客様数比較
【地下鉄】定期・定期外お客様数比較

(注)内訳は主なものを記載

(注)元年度比については、令和3年4月実施の「定期旅客数の計上方法の見直し」による影響等を補正しているため、表中の旅客数の差引及び減少率とは一致しません。

各月のお客様数及び対元年度、対5年度の増減率

各月のお客様数及び対元年度、対5年度の増減率

(注)令和元年度の2月、3月は新型コロナの影響があったため平成30年度比を記載

2 令和6年度の運賃収入

令和6年度の運賃収入

 運賃収入については、お客様数の回復に加え平均乗車単価の改善の効果もあり、対前年度比で市バスが+7億26百万円(+3.6%)、地下鉄が+10億67百万円(+4.2%)、コロナ禍前比較でも、市バスが+7億20百万円(+3.6%)、地下鉄が+4億82百万円(+1.9%)と両事業ともコロナ禍前の水準を上回り、地下鉄については過去最高となりました。


参考 1日当たりのお客様数の推移とコロナ前との減少率

1日当たりのお客様数の推移とコロナ禍前との減少率

注 令和元年度比較(ただし、2月、3月は新型コロナの影響があったため平成30年度との比較)

関連情報へのリンク

報道発表資料

発表日

令和7年6月30日

担当課

交通局企画総務部企画調査課

電話:075-863-5094

報道発表資料

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お問い合わせ先

企画調査課
(旅客動向分析担当)
電話:075-863-5094
ファックス:075-863-5069