令和7年4月1日付け組織改正及び人事異動(概要)
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2025年3月28日
令和7年度は、全国初のパイロットプロジェクトとなる市バス等の「市民優先価格」の実現をはじめ、「突き抜ける世界都市 京都」の実現に寄与する持続可能で安全かつ満足度の高い市バス・地下鉄を目指してまいります。
「市バス運転士不足 非常事態宣言」を発出(令和6年9月)したとおり、担い手不足により市バスを減便せざるを得ないなか、事業運営の根幹を支える担い手の確保に、引き続き取り組むとともに、市民生活と観光の調和に向けて、市バスの一部路線・時間帯で生じている混雑への対策を積極的に展開します。
また、厳しい経営状況にある市バス・地下鉄の持続可能な事業運営を目指し、市バスの赤字系統への誘客をはじめとする利用促進、収入増加、経費削減など、より一層の“なりふり構わない経営改善”に取り組むため、以下のとおり、組織改正及び人事異動を行います。組織改正
(1)市バス等の「市民優先価格」の実現に向けた体制整備
市民の皆様に、観光が市民生活の豊かさに繋がることを実感していただくことで、観光客の皆様と共存する機運の醸成に繋げ、市民生活と観光の調和を図ることを目指し、全国初のパイロットプロジェクトとなる市バス等の「市民優先価格」の令和9年度中の実現に向けて、企画調査課に「市民優先価格係長」を新設します。
(2)市バス・地下鉄におけるキャッシュレス化の更なる推進に向けた体制整備
国際観光都市としての魅力を高めるため、スマートフォンで乗車券の選択、決済、利用が可能となるデジタル乗車券やクレジットカードタッチ決済の導入に向けて、企画調査課に「担当係長」を新設します。
(3)市バスの赤字系統への誘客をはじめとする地下鉄・バスの利用促進に向けた体制整備
観光特急バスの更なる利用促進に加え、『地下鉄・バス「MOTTO!」利用促進本部』による全庁体制での「市バスの赤字系統の利用促進」や「地下鉄とバスを組み合わせた移動への誘導」に向けた取組の推進など、一人でも多くのお客様に御利用いただくための利用促進活動を展開するため、営業推進課に「担当係長」を新設します。
(4)地下鉄の安全対策の推進に向けた体制整備
地下鉄の安全対策として、コロナ禍により設置計画を延期していた地下鉄烏丸線可動式ホーム柵の全駅設置について、令和10年度からの順次供用開始に向けた取組を推進するため、技術監理課に「担当係長」を新設します。
報道発表資料
(1)発表日
令和7年3月28日(金曜日)
(2)担当課
交通局企画総務部職員課 人事担当
(電話075-863-5073、FAX 075-863-5078)
報道発表資料
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お問い合わせ先
交通局 企画総務部 職員課
(人事担当)
電話:075-863-5073
FAX:075-863-5078