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京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】

ページ番号286336

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2022年2月10日

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】について

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】について

お問合せへの回答

  新聞等の報道を受け,運賃改定に関して多くのお問い合わせをいただいているため,これについてお答えします。

 令和4年2月市会において,「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】(2021-2028)案」をお示しするとともに,地下鉄事業については,財政健全化法に基づく経営健全化計画を議案として提出しました。

 今後,市会からの御意見を踏まえ,また議決いただいた後に計画が策定されることとなりますが,この計画の策定をもって運賃改定が決定されるものではありません。

 なお,市バス・地下鉄の運賃は,国の認可事項であるとともに,本市運賃条例において定められているものであり,運賃を改定する場合には,国との協議を経て,まずは運賃条例を改正議案を市会にて議決いただく必要あるとともに,その後,国の認可を受ける必要があります。 

 市バス・地下鉄事業は,これまでの経営健全化の取組により,大幅な増客を実現し,地下鉄事業においては,計画していた運賃改定を回避しつつ,大きく経営改善を果たしてきました。

 しかし,新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年2月以降,お客様数が激減し,令和2年度の運賃収入は両事業合わせて前年度比約150億円の減収となり,令和3年度においても大きな回復は見込めず,両事業ともに,これまで経験したことのない未曾有の危機に直面しています。

 今後もお客様数の回復には時間を要するとともに,テレワークなど新たな生活様式の定着等により,今後もお客様数は,新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻らないことが想定される中,将来にわたり市バス・地下鉄を維持していくため,令和3年度中に,中長期の経営計画(京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】)を策定することとしています。

 なお,地下鉄事業は,地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)に基づく経営健全化団体となったことから,中長期の経営計画のうち地下鉄事業に関する内容については,財政健全化法に基づく経営健全化計画※とします。

(※ 財政健全化法に基づき,資金不足比率が経営健全化基準(20%)以上となった場合に,議会の議決を経て策定することが求められる経営の健全化のための計画)

これまでの経営健全化の取組とその成果,新型コロナによるお客様数及び運賃収入への影響について

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京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】(2021-2028)案について

 京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会からの答申等を踏まえ,「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】(2021-2028)案」を策定しました。

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】(2021-2028)案

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「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」について

「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」について

 経営計画の策定に当たり,市バス・地下鉄事業の中長期の経営計画に関する事項について審議いただくため,交通・まちづくりの学識経験者をはじめ,企業経営者,市民公募委員により構成する「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」を設置しました。

 令和3年6月以降,計4回の検討委員会を開催し,審議を重ねていただき,令和4年1月6日に答申を提出していただきました。

委員会の内容について

「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」からの答申について

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会 答申

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市民意見募集の結果について

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お問い合わせ先

交通局企画総務部財務課 経営計画担当
電話:075-863-5087 ファックス:075-863-5069