介護保険制度

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2010年3月30日

 介護保険制度は,被保険者の保険料と国・都道府県・市町村の公費を財源に運営され,介護が必要な方に介護サービスを受けていただく制度です。

 介護保険制度の詳しい内容は京都市役所保健福祉局生活福祉部介護保険課のホームページをご覧ください。

 

介護保険制度
種別対象者サービスを受けられる方
第1号被保険者65歳以上の方
・ 寝たきり・認知症(痴ほう)などで
入浴,排せつ,食事などの
日常生活動作について常に介護が必要な方
・ 家事や身支度等の日常生活に支援が必要な方
第2号被保険者40歳以上65歳未満の
医療保険に加入している方
・ 初老期痴ほう・脳血管疾患など老化に伴う病気
(特定疾病)が原因で介護・支援が必要な方

 

 

 区役所福祉介護課に要介護認定の申請をしていただき,要介護又は要支援と認定された方は介護サービス(在宅サービス又は施設サービス)が受けられます。

要支援1・2の方が利用できる介護サービス

 

訪問サービス
○介護予防訪問介護
○介護予防訪問入浴介護
○介護予防訪問看護
○介護予防訪問リハビリテーション
○介護予防居宅療養管理指導

地域密着型サービス

○介護予防小規模多機能型居宅介護
○介護予防認知症対応型通所介護
○介護予防認知症対応型共同生活介護
 (要支援1の方は利用できません)

通所サービス
○介護予防通所介護
○介護予防通所リハビリテーション

短期入所サービス
○介護予防短期入所生活介護
○介護予防短期入所療養介護

その他のサービス

○介護予防特定施設入居者生活介護
○介護予防福祉用具貸与
○介護予防福祉用具購入費の支給
○介護予防住宅改修費の支給

 

要介護1~5の方が利用できる介護サービス

 

訪問サービス
○訪問介護
○訪問入浴介護
○訪問看護
○訪問リハビリテーション
○居宅療養管理指導

地域密着型サービス

○小規模多機能型居宅介護
○夜間対応型訪問介護
○認知症対応型通所介護
○認知症対応型共同生活介護
○地域密着型特定施設入居者生活介護
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

通所サービス

○通所介護
○通所リハビリテーション

短期入所サービス

○短期入所生活介護
○短期入所療養介護

その他のサービス

○特定施設入居者生活介護
○福祉用具貸与
○福祉用具購入費の支給
○住宅改修費の支給

施設サービス

○介護老人福祉施設
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設

 

 

介護保険では、以下のような場合手続きが必要になります。
(※65歳以上の方,又は40歳以上で介護保険被保険者証をお持ちの方が対象です。)

必要な手続き
 こんなときいつまでに届出先必要なもの




市外から転入したとき14日以内福祉介護課
介護保険担当
(441-5106)
要介護認定を受けている方は
受給資格証明書




市外に転出するとき介護保険被保険者証(※1)
亡くなられたとき介護保険被保険者証



市内で住所が変わったとき
(※新住所地の区に届出)
介護保険被保険者証
氏名が変わったとき介護保険被保険者証
被保険者証をなくしたとき速やかに本人であることを証明するもの

※1要支援・要介護認定を受けている方には,転出先で京都市の要介護認定の効力を引き継ぐために
「受給資格証明書」をお渡しします。

 

Q

介護保険とはどんな制度ですか

 

A
高齢者の方の介護は,これまで家庭内で,主に女性の手によって担われてきました。しかし,高齢者の方が介護を必要とする期間が長期化し,介護者の高齢化,ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加などから,家族の方だけで介護を行うことが難しい状況となりました。
 このような背景から,社会全体で高齢者の方の介護を支えるしくみとして,平成12年4月に介護保険制度が創設されました。
 制度創設から6年がたち、今後の急速な高齢化の進展を見据え、介護保険制度の基本理念である、高齢者の「自立支援」と「尊厳の確保」を基本としつつ、将来にわたって制度が持続可能なものとなるよう、また一人暮らしの高齢者や認知症の高齢者が増加するなどの将来的な課題に対応できるよう制度全般について見直しが行われ、平成18年4月から介護予防を重視した仕組みになりました。
 介護保険の利用方法など,詳しい内容は,京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課のホームページをご覧ください。