水道スマートメーターによる水道自動検針の実施に向けた基本協定の締結

京都市上下水道局（以下「上下水道局」といいます。）と関西電力送配電株式会社（以下「関西送配電」といいます。）は、京都市の一部地域において水道スマートメーターによる水道自動検針を先行導入するに当たり、電力スマートメーターの通信ネットワークを活用した共同検針（注1）の手法を採用することに基本合意する協定書（以下「基本協定」といいます。）を本日締結し、実施に向けた検討を開始しました。

水道スマートメーターによる水道自動検針の安定運営のために、共同検針の手法が有効なソリューションとなる可能性を見据え、両者で以下の内容の基本協定を締結。

• 水道スマートメーターによる水道自動検針の先行導入に当たり、第2世代電力スマートメーター（注2）の通信ネットワークを活用した共同検針の手法を採用。実施に向けて検討・協議。
• 両者の事業運営の合理化等にとどまらず、利用者の利便性向上や地域への貢献を果たすとともに、将来的な共同検針の普及、拡大に寄与。
• 先行導入地域は、京都市の北部山間地域と市街地の一部（伏見工業高等学校跡地・元南部配水管理課用地に創出される脱炭素仕様の住宅街区）とし、令和8年度から10年度までの3年間で水道スマートメーターを設置。（北部山間地域　約5,000戸、伏見工業高等学校跡地・元南部配水管理課用地　約600戸）

上下水道局では、現在、点検員の目視による水道検針を実施していますが、これからの人口減少社会において担い手の確保が課題となっています。こうした状況への対応と、水道利用者のさらなる利便性向上を図るため、通信機能を備えた水道スマートメーターの設置により、点検員が検針場所に出向くことなく、遠隔・自動で検針データの取得を可能とする、水道自動検針の仕組みを、市内の一部地域で先行的に導入します。

• 検針業務の効率化
• 漏水の早期発見
• 水道使用量の見える化　など

関西送配電として、本年1月から取替えを進めている第2世代電力スマートメーターでは、電力だけでなく、水道・ガスの検針データも通信できる機能が搭載可能であり、それぞれの事業者が検針にかかるシステムを共同利用することで、インフラ整備の合理化を図り、社会コストの低減につなげる（注3）ことを目指しています。

（注1）電力スマートメーター通信ネットワークを活用して、水道、LPガス、都市ガスの各メーターの検針データの収集や遠隔制御、装置情報（アラーム等） 等の収集を行うもの（テレメータリング推進協議会ウェブサイトhttps://teleme-r.or.jp/mater-reading/）。

（注2）第2世代電力スマートメーター設置開始のお知らせ（関西送配電ウェブサイト）

https://www.kansai-td.co.jp/technology/pdf/oshirase_smartmeter_20260105.pdf

（注3）経済産業省「次世代スマートメーター制度検討会」において、実現が期待される便益の一つに位置づけ（当該検討会取りまとめ資料（経済産業省ウェブサイト））https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_smart_meter/pdf/20220531_1.pdf

• 両者で、共同検針の実施に向けた必要な協議を行い、契約を締結のうえ、先行導入地域において、令和9年3月頃から共同検針を順次開始予定。
• 先行導入地域以外への水道スマートメーターの展開は、先行導入の実施結果を評価・検証のうえ検討。

両者は、今後も緊密に連携しながら、それぞれが有する知見やノウハウを組み合わせて、本取組を着実に推進してまいります。また、京都市以外の自治体とも連携の輪を広げることも念頭に、取組の展開を図ってまいります。

令和8年2月27日

上下水道局総務部お客さまサービス推進室（電話：075-672-7732）