令和7年度組織改正及び人事異動(概要)について
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2025年3月28日
令和7年度は、「京(みやこ)の水ビジョン -あすをつくる-」の後期5か年の実施計画である「中期経営プラン(2023-2027)」の3年目として、物価の高騰等により経営環境が厳しくなる中にあっても、長期的な視点に立ち、老朽化した配水管の更新をはじめとした震災対策や、「雨に強いまちづくり」に向けた雨水幹線の整備等、プランに掲げた年次計画を着実に推進するとともに、令和10年度以降の新たな経営ビジョンの策定に向けた検討に着手します。
併せて、令和6年度に明らかになった不祥事により失墜した市民の信頼を回復すべく、再発防止の取組を徹底し、職員が一丸となって市民の重要なライフラインである水道・下水道を守り続けるため、以下のとおり、組織改正及び人事異動を行います。
1 組織改正
⑴ 次期経営ビジョン策定に向けた体制強化
令和10年度以降の新たな経営ビジョンの策定に向けた体制強化として、現行の「施設マネジメント推進プロジェクトチーム」を「次期経営ビジョン策定プロジェクトチーム」(※1)として発展的に見直すとともに、事業全般に関する課題の研究・検討を加速させるため、経営戦略室に「担当部長」(※2)を、水道事業の計画部門等の機能を強化するため、水道部に「企画担当部長」をそれぞれ設置します。
※1 経営戦略室長をリーダー、同室担当部長(新設)をサブリーダーとする。
※2 水道部担当部長及び下水道部担当部長(いずれも新設)を兼職する。
⑵ 不祥事を踏まえた組織改正等
令和6年度に明らかになった不祥事を受けて、下水道部の下水道管路管理センターに契約事務等を所掌する「副所長」を設置しつつ、同センターの技術担当(工事発注部門)を同部管理課に集約のうえ、同担当を統括する「担当課長」を設置することで、業務の分担・権限の適正化を図ります。
また、再発防止策の統括及び監察機能の強化として、総務部企業力向上推進室に「コンプライアンス推進課長」を設置するとともに、本不祥事を契機として、上下水道局の職員力・組織力をより一層高め、この難局を乗り越えるべく、「企業力向上プラン」を見直し、プランに基づく取組の推進体制の強化を図るため、同室に「企業力向上推進課長」を設置します。
⑶ 中期経営プランに基づく組織改正等
ア お客さまサービスセンターの開設
市内4か所の営業所等で行っている電話受付を集約し、新たに「お客さまサービスセンター」を開設(※)します。問合せ先を一本化することでお客さまの利便性の向上を図りつつ、同センターを事業・防災の拠点である総合庁舎に設置することで、関係部署との円滑な情報共有及び連携機能の強化を図ります。
※ 令和7年6月2日開所予定。開所に向けて、同年4月1日から6月1日までの間の時限的な組織として、総務部にお客さまサービスセンター準備室を設置。
イ 新山科浄水場における運転監視等業務の委託化
浄水場における監視・運転業務を今後も継続的に行うため、新山科浄水場の運転監視等業務について、新たに委託します。
ウ 水道管路管理センターの組織再編
配水管理部門及び給水工事部門について、組織運営や維持管理技術・業務の一元化、技術の継承等に向けて、令和5年度に各部門を各1課体制に再編しており、引き続き、各取組を強力に推進するため、水道管路管理センター配下であった両部門を個別の事業所とし、「1センター2課体制」から「2事業所体制」に再編します。
これを受けて、両部門の事業・技術を統括する水道管路課との更なる連携強化を図るとともに、再編に併せて、各事業所に「担当課長」を新たに設置し、両部門の事業推進体制の強化を図ります。
エ みなみ下水道管路管理センター山科支所における管路維持管理業務の委託化
山科区及び伏見区の一部を所管する山科支所の下水道管路維持管理業務について、新たに包括委託します。
2 人事異動
若手職員や女性職員の積極的な登用、意欲・能力・実績を備えた職員の主要ポストへの配置、本庁・事業所間での積極的な人事異動、市長部局等との人事交流等を通じて、強力な業務執行体制を構築します。
3 組織及び人事異動の規模
⑴ 組織の規模
| 改正前 | 改正後 | 増減 |
本 庁 | 3部・4室・11課 | 3部・4室・11課 | 増減なし |
事業所 | 19所 | 21所 | 2増 |
注 「改正後」は、お客さまサービスセンター設置(6月2日)後の数である。
⑵ 人事異動総数及び内訳
異 動 総 数 | 120人(うち昇任 30人) | |
内 訳 | 局 長 級 | 0人(うち昇任 0人) |
部 長 級 | 4人(うち昇任 3人) | |
課 長 級 | 27人(うち昇任 10人) | |
係 長 級 | 89人(うち昇任 17人) |
注 市長部局等への任命換え及び兼職の命免のみの異動を除く人数である。
報道発表資料
発表日
令和7年3月28日
担当課
上下水道局総務部職員課(電話:075-672-7716)
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 上下水道局総務部職員課
電話:075-672-7716
ファックス:075-682-2274