技術開発に係る共同研究

　京都市上下水道局では、水道事業及び公共下水道事業における浄水及び下水処理等に係る環境負荷の軽減など、多様化かつ高度化する技術的課題への対応を目的として、先端技術を有する民間企業、公益法人、大学等教育機関、国及び地方公共団体等（以下「共同研究者」という。）と連携した共同研究を実施しています。

　平成28年9月、共同研究の透明性と公平性を確保するため、共同研究者の選定、費用負担、成果の帰属等について必要な事項を規定した「京都市上下水道局技術開発に係る共同研究実施要綱」を制定しました。

共同研究には、公募型と提案型の2つの形態があります。

(1)公募型共同研究

　  当局が研究課題を決定し、共同研究者を募集して行うものです。

  　※現在、公募型共同研究は募集しておりません。

(2)提案型共同研究

　  共同研究者が研究課題を当局に提案して行うものです。

(1)局内審査による採択可否の決定

　  ご応募いただいた共同研究につきましては、以下 1)～ 4)の実施要件等について局内の共同研究審査委員会で審査し、採択の可否について決定します。

　  1)　共同研究の課題が当局の行政目的に合致したものであること。

　  2)　共同研究として実施することが合理的かつ効率的であること。

　  3)　共同研究者が、必要な技術的能力及び経済的基盤を有していること。

　  4)　共同研究の実施により、当局の業務に支障をおよぼすおそれがないこと。

(2)審査委員会の開催時期

　  審査委員会は、毎年7月と1月に開催予定です。

　　※公募型共同研究の審査委員会については、募集期間終了後に臨時開催します。