他都市との相互応援体制

1．水道事業

　水道に関する災害時のライフラインの確保のため、19大都市の各水道事業体間で災害時の相互応援に関する覚書を結んでおり、万一の事態に備えています。

　また、関西圏や京都府内の各水道事業体とも同様の覚書を結び、応急給水・応急復旧体制の確立強化に努めています。

※19大都市(札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市)

＜参考＞

・「大都市水道局大規模災害対策検討会」
　　　https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suidojigyo/kentokai

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震、津波、豪雨等による大規模災害発生時の対策について、東京都と全国の政令指定都市の防災実務者による検討会を定期的に実施しています。

・「公益社団法人日本水道協会　地震等緊急時対応の手引き」
　　　http://www.jwwa.or.jp/info/jishin_kunren_top.html

　国民生活や社会経済活動に必要不可欠なインフラである水道は、災害等非常時においても迅速な給水・復旧対応が求められることから、日本水道協会において「地震等緊急時対応の手引き」を策定されています。

2．下水道事業

　下水道に関する災害時のライフラインの確保のため、「21大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき相互支援を行います。

　また、「下水道事業における災害時支援に関するルール」を定め、都道府県を超える広域的な支援体制を整えています。

※21大都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）

＜参考＞

・「公益社団法人日本下水道協会　災害時支援関係情報」
　　　https://www.gesui-saigai.jp/

　阪神・淡路大震災において、下水道に関しての支援体制・ルールが確立されていなかった教訓を受け、日本下水道協会において、平成8年1月に「下水道事業における災害時支援に関するルール（以降全国ルール）」をとりまとめられました。