コンプライアンスの推進

　平成18年8月の「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」制定以降、上下水道局におきましても、市民の市政に対する信頼回復にむけた取組を進めてきました。

　平成20年3月には、専任の監察員を配置し、監察体制の強化を図りました。

　平成22年4月からは、服務監察に加え、上下水道局が所管する事務事業について公正かつ適正な職務の執行を確保するため、新たに業務監察に取り組むこととしました。

　平成25年4月からは、業務及び服務をそれぞれ専門に監察する専任の職員を配置しました。

　平成30年4月からは、企業力向上推進室を設置し、市民に信頼される人づくり、職場づくりのための取組を推進しています。

・通報対象事実…上下水道局の法令違反

※公益通報者保護法が規定する法律以外の法令違反行為も通報の対象となります。

・通報できる者…上下水道局を労務提供先とする職員又は労働者（正規職員、会計年度任用職員等）

※匿名の通報についても受け付け、調査等の対処を行っています（連絡先不明の場合は、調査結果の回答はできません。）。

※職員等からの通報に限らず、広く市民等からも通報も受け付け、調査等の対処を行っています。

・通報対象事実…事業者の法令違反（上下水道局が処分等の権限を有するもの）

※国民生活の保護を目的とする約500の法律（食品衛生法等）に規定する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為で、上下水道局が処分等の権限を有するものが対象となります。対象の法律については、消費者庁ホームページを参照してください。

・通報できる者…通報対象事実が発生している事業者に使用されている労働者（1年以内の退職者含む）

※匿名の通報についても受け付け、調査等の対処を行っています（連絡先不明の場合は、調査結果の回答はできません。）。

・上下水道局が処分等の権限を有しない事案について通報を受けた場合…権限を有する行政機関を教示することとなっています。

・備考…通報者は、公益通報処理窓口以外に、当該業務の担当部署にも通報することができます。

・通報先…上下水道局公益通報処理窓口（企業力向上推進室内）

・通報対象…内部通報及び外部通報

・通報手段…電話、面談、郵便、電子メール

・連絡先…075－672－7750（土、日、祝日を除く午前9時～午後5時）

・メールアドレス…[email protected]

・通報先…京都市通報相談員　山本　悠揮　弁護士

〒604-8381

京都市中京区西ノ京職司町26ー15

新近江ビル4階　桜月法律事務所内

・通報対象…内部通報

・通報手段…電話、面談、郵便、電子メール、FAX

・電話番号…075－802－3070（法律事務所直通）（土、日、祝日を除く午前9時～午後5時）

・FAX番号…075－802－3071

・メールアドレス…[email protected]

・備考…通報者の氏名は、通報者の同意を得た場合を除き、本市に知らされません。