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京都市上下水道局

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上下水道局職員の人件費等の状況について

ページ番号66750

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2019年12月26日

 このページでは,上下水道局職員の人件費等の状況について,より透明性を高め,公正なものとしていくため,その現状と今後の見通しを掲載しています。

 なお,京都市全体の人事行政の運営状況については「京都市人事行政白書の公表」のページをご覧ください。

職員の給与の状況(平成30年度)

人件費等の状況

人件費等の状況
人件費等の状況
 収益的支出(A)人件費(B)人件費率
(B/A)
昨年度人件費昨年度人件費率
水道事業27,318,656千円5,000,985千円18.3%5,509,141千円19.7%
公共下水道事業45,905,422千円3,750,104千円8.2%3,846,476千円8.3%

※ 収益的支出とは,企業の経営活動に伴い発生するすべての費用のことをいいます。

人件費率の推移
人件費率の推移
 26年度27年度28年度29年度30年度
水道事業16.8%19.9%20.0%19.7%18.3%

公共下水道事業

7.5%8.1%8.1%8.3%8.2%

職員給与費の状況

職員給与費の状況
職員給与費の状況
 職員数
(A)
給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末手当
給与費
計(B)
一人当たり給与費(B/A)昨年度一人当たり給与費
水道事業665人2,658,122千円991,700千円1,176,710千円4,826,532千円7,258千円7,166千円
公共下水道事業527人2,108,114千円774,316千円941,342千円3,823,772千円7,256千円7,233千円

※ 職員手当には退職手当を含みません。

※ 職員数は,平成31年3月31日現在の人数であり,同日付けの退職者数を含みます。

一人当たり給与費の推移
一人当たり給与費の推移
 26年度27年度28年度29年度30年度
水道事業7,265千円7,300千円7,312千円7,166千円7,258千円
公共下水道事業7,317千円7,368千円7,378千円7,233千円7,256千円

手当の内容及び支給状況

手当の内容及び支給状況
手当の内容及び支給状況
手当の名称内容・支給月額等支給総額(30年度)(千円)支給総額(29年度)(千円)
期末手当期末手当とは,民間企業のボーナスに当たるものです。期末手当は職員の採用等の時期に応じて支給されます。 2,118,0522,144,457 
退職手当退職手当とは,退職時に支給される一時金であり,退職時の給料月額に退職事由(定年,自己都合等)に応じた支給率を乗じて算出しています。1,010,848825,928 
地域手当地域手当は,給与に民間賃金の地域間格差を適切に反映させるために物価等も踏まえつつ,主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給する手当です。

500,196

513,383
特殊勤務手当特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康などの特殊な勤務に従事する職員に支給される手当です。38,73245,858 
超過勤務手当
(休日勤務手当を含む)
超過勤務手当は,正規の勤務時間外に勤務した職員に支給する手当です。663,257635,896 
扶養手当

配偶者 10,300円 [6,500円]
子 8,400円 [10,000円]
父母等 6,500円

【配偶者がない場合の扶養親族1人のみ】
子11,600円,父母等9,900円
[子10,000円, 父母等6,500円]

【扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族1人のみ】
子8,400円, 父母等6,900円
[子10,000円,父母等6,500円]

【満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間にある子】
1人につき5,000円加算

※ 配偶者及び父母等については段階的引下げの,子については段階的引上げの経過措置中([ ]については,経過措置終了後の額)

163,015166,855  
単身赴任手当次の4つの支給要件を満たす職員に支給
・勤務公署を異にする異動に伴い,住居を移転
・やむを得ない事情により同居していた配偶者等と
  別居
・異動前の住居から異動後の勤務公署に通勤するこ
  とが通勤距離等を考慮して困難
・単身で生活することを常況としている

基礎額 30,000円
加算額 職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100㎞以上の場合,その距離に応じ 8,000円~70,000円
1700
通勤手当交通機関等利用者
 全額 支給限度額  55,000円
交通用具(自転車など)使用者
 片道5㎞未満 2,000円(自転車で通勤する職員は1,000円を加算)
 片道5㎞以上10km未満 4,200円(自転車で通勤する職員は500円を加算)
  以下,5㎞増加するごとに,2,900円加算
 片道40km以上45km未満 24,400円
  以下,5㎞増加するごとに,1800円加算
 片道60km以上 31,600円
145,307151,148 
住居手当

ア 借家又は借間居住者で,家賃が12,000円を超えるもの 27,000円以内
※ 京都市内居住者は月額に3,000円を加算(時限措置)

イ 平成28年4月1日以降に,新たに京都市内に住宅を新築又は購入した者(時限措置) 10,500円

96,403104,837
夜間勤務手当正規の勤務として午後10時から翌日の午前5時の間に勤務した場合
1時間につき,1時間当りの給与額の100分の35
43,30548,100
宿日直手当本来の勤務以外の勤務として宿直勤務又は日直勤務をした場合
勤務1回につき5,400円以内
(管理者が特に必要があると認めるときは,給与日額の3分の1に相当する額以内の額の加算あり)
0 0
管理職手当課長補佐及びこれに準じる者以上の職員に対して支給
給料月額の100分の25以内
111,030113,661
手当の内容及び支給状況
手当の名称内容・支給月額等支給総額(30年度)(千円)支給総額(29年度)(千円)
管理職員特別勤務手当管理又は監督の地位にある職員で任命権者が定めるものが臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により,休日に勤務した場合において,任命権者が特に必要と認めるとき
勤務1回につき12,000円以内
4,5991,946 

 ※ 支給総額は水道事業と公共下水道事業の支給額の合計です。

 

特殊勤務手当の内容
名称支給対象支給単価
特異性手当汚水や汚泥の処理(下水処理)作業や事業場の排出規制物質の調査に従事する職員等日額300円~650円
奨励金

死獣処理(疏水路等における動物の死骸の引き上げ・処理)業務に従事する職員


1件につき500円
能率手当特に精神的な緊張を強いられる勤務,作業の質的な困難性が高い勤務,特に時間的な負担が掛かる勤務等に従事し,高度の能率を上げた職員1の年度を通じて給料月額の12倍の100分の25以内
※ 手当の内容は,平成31年4月1日現在
特殊勤務手当の支給対象となる業務のイメージ

参考 根拠規程等

事業の効率化に向けた取組について

 上下水道局では,平成8年度以降,企業改革への取組として,これまで5期にわたる「効率化推進計画」を策定し,事業の効率化に向けた取組を実施してきました。平成30年度からは,新たな「第6期効率化推進計画」による取組を着実に実施しています。また,「効率化推進計画」とあわせて,社会経済情勢等を踏まえた給与制度の見直しを進めています。

組織のスリム化

 平成8年度以降,着実に組織のスリム化を図ってきました。平成16年度には,水道局と下水道局の統合による部・課及び事業所の再編と市民サービスの向上を図りました。

職員定数の削減

 平成8年度から平成29年度までの5期にわたる効率化推進計画及び企業改革プログラムにより,約650名の職員定数の削減を実施してきました。第6期効率化推進計画では,平成30年度からの5箇年で100名の削減を目指しています。


給与費の抑制

 効率化推進計画とあわせて,当局では社会経済情勢に合わせて間断なく給与制度の見直しを行い給与費の抑制に努めています。

お問い合わせ先

京都市 上下水道局総務部職員課

電話:075-672-7716

ファックス:075-682-2722