上下水道局職員の人件費等の状況について
ページ番号66750
2025年10月29日
このページでは、上下水道局職員の人件費等の状況について、より透明性を高め、公正なものとしていくため、その現状と今後の見通しを掲載しています。
なお、京都市全体の人事行政の運営状況については「京都市人事行政白書の公表」のページをご覧ください。
職員の給与の状況（令和6年度）
人件費等の状況
| 収益的支出（A） | 人件費（B） | 人件費率 （B／A） |
昨年度人件費 | 昨年度人件費率 | |
| 水道事業 | 27,929,723千円 | 5,270,028千円 | 18.9% | 4,788,578千円 | 16.2% |
| 公共下水道事業 | 44,550,015千円 | 3,528,750千円 | 7.9% | 3,242,727千円 | 7.2% |
※ 収益的支出とは、企業の経営活動に伴い発生する全ての費用のことをいいます。
※ 資本勘定支弁職員に係る職員給与費（2,316,882千円）については含みません。
※ 人件費及び人件費率には会計年度任用職員への給料及び各種手当を含みます。
| 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
| 水道事業 | 18.3% | 19.1% | 18.4% | 18.1% | 16.2% | 18.9% |
| 公共下水道事業 | 7.9% | 7.5% | 8.1% | 7.7% | 7.2% | 7.9% |
職員給与費の状況
| 職員数 （A） |
給与費 給料 |
給与費 職員手当 |
給与費 期末・勤勉手当 |
給与費 計（B） |
一人当たり給 与費（B／A） |
昨年度一人 当たり給与費 |
|
| 水道事業 | 602人 | 2,467,824千円 | 814,940千円 | 1,124,213千円 | 4,406,977千円 | 7,321千円 | 7,057千円 |
| 公共下水道事業 | 473人 | 1,922,397千円 | 650,592千円 | 871,494千円 | 3,444,483千円 | 7,282千円 | 7,053千円 |
※ 職員手当には、退職手当を含みません。
※ 職員数は、令和7年3月31日現在の人数であり、同日付けの退職者数を含みます。
※ 職員数及び給与費には、会計年度任用職員を含みません。
| 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
| 水道事業 | 7,167千円 | 7,123千円 | 6,916千円 | 6,978千円 | 7,057千円 | 7,321千円 |
| 公共下水道事業 | 7,209千円 | 7,084千円 | 7,000千円 | 7,071千円 | 7,053千円 | 7,282千円 |
手当の内容及び支給状況
| 手当の名称 | 内容・支給月額等 | 支給総額 （令和6年度） （千円） |
支給総額 （令和5年度） （千円） |
|||
| 期末手当・勤勉手当 | 期末手当・勤勉手当とは、民間企業のボーナスに当たるものです。期末手当は職員の在職期間等に応じ、また、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給します。 | 1,995,707 | 1,932,983 | |||
| 退職手当 | 退職手当とは、退職時に支給する一時金であり、退職時の給料月額に退職事由（定年、自己都合等）に応じた支給率を乗じて算出しています。 | 745,031 | 306,985 | |||
| 地域手当 | 地域手当は、給与に民間賃金の地域間格差を適切に反映させるために物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給する手当です。 | 458,257 | 459,198 | |||
| 特殊勤務手当 | 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康などの特殊な勤務に従事する職員に支給する手当です。 | 33,224 | 34,832 | |||
| 時間外勤務手当 （休日勤務手当を含む） |
時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務した職員に支給する手当です。 | 495,506 | 518,875 | |||
| 扶養手当 | 配偶者 6,500円 子 10,000円 父母等 6,500円 【配偶者がない場合の扶養親族】 1人目のみ1,600円加算 【15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日後の最初の3月31日までの間にある子】 1人につき5,000円加算 |
133,274 | 133,837 | |||
| 単身赴任手当 | 次の4つの支給要件を満たす職員に支給 ・勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転 ・やむを得ない事情により同居していた配偶者等と別居 ・異動前の住居から異動後の勤務公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難 ・単身で生活することを常況としている 基礎額 30,000円 加算額 職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100㎞以上の場合、その距離に応じ 8,000円～70,000円 |
1,296 | 0 | |||
| 通勤手当 | 交通機関等利用者 全額 支給限度額 55,000円 交通用具（自転車など）使用者 片道5㎞未満 2,000円（自転車で通勤する職員は1,000円を加算） 片道5㎞以上10km未満 4,200円（自転車で通勤する職員は500円を加算） 以下、5㎞増加するごとに、2,900円加算 片道40km以上45km未満 24,400円 以下、5㎞増加するごとに、1,800円加算 片道60km以上 31,600円 |
155,825 | 157,700 | |||
| 住居手当 | ア 借家又は借間居住者で、家賃が12,000円を超えるもの 27,000円以内 ※ 京都市内居住者は月額に3,000円を加算(時限措置) イ 平成28年4月1日以降に、新たに京都市内に住宅を新築又は購入した者（一の住居につき60月を限度に支給）(時限措置) 10,500円 |
77,653 | 75,247 | |||
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合 1時間につき、1時間当たりの給与額の100分の35 |
31,826 | 32,397 | |||
| 宿日直手当 | 本来の勤務以外の勤務として宿直勤務又は日直勤務をした場合 勤務1回につき5,400円以内 (管理者が特に必要があると認めるときは、給与日額の3分の1に相当する額以内の額の加算あり) |
0 | 0 | |||
| 管理職手当 | 課長及びこれに準じる者以上の職員に対して支給 給料月額の100分の25以内 |
77,606 | 75,319 | |||
| 管理職員特別勤務手当 | 管理又は監督の地位にある職員で任命権者が定めるものが、次のア又はイのいずれかに該当する場合において、任命権者が特に必要があると認めるとき
ア 臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により休日に勤務した場合 勤務1回につき 12,000 円以内 イ 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合 勤務1回につき 6,000 円以内 |
1,063 | 1,357 | |||
※ 支給総額は水道事業と公共下水道事業の支給額の合計です。
| 名称 | 支給対象 | 支給単価 |
| 特異性手当 | 汚水や汚泥の処理（下水処理）作業や事業場の排出規制物質の調査に従事する職員等 | 日額300円～650円 |
| 奨励金 | 死獣処理（疏水路等における動物の死骸の引き上げ・処理）業務に従事する職員 | 1件につき500円 |
| 能率手当 | 特に精神的な緊張を強いられる勤務、作業の質的な困難性が高い勤務、特に時間的な負担が掛かる勤務等に従事し、高度の能率を上げた職員 | 1の年度を通じて給料月額の12倍の100分の25以内 |
※ 手当の内容は、令和7年4月1日現在
事業の効率化に向けた取組について
上下水道局では、平成8年度以降、企業改革への取組として、これまで6期にわたる「効率化推進計画」を策定し、事業の効率化に向けた取組を実施してきました。令和5年度からは、新たな「第7期効率化推進計画」による取組を着実に実施しています。また、「効率化推進計画」とあわせて、社会経済情勢等を踏まえた給与制度の見直しを進めています。
組織のスリム化
平成8年度以降、着実に組織のスリム化を図ってきました。平成16年度には、水道局と下水道局の統合による部・課及び事業所の再編と市民サービスの向上を図りました。
職員定数の削減
平成8年度から令和4年度までの6期にわたる効率化推進計画及び企業改革プログラムにより、約750名の職員定数の削減を実施してきました。第7期効率化推進計画では、令和5年度からの5か年で125名の削減を目指しています。
| 第1期 （平成8～ 11年度） |
第2期 （平成12～ 16年度） |
第3期 （平成16～ 20年度） |
第4期 （平成20～ 24年度） |
第5期 （平成25～ 29年度） |
第6期 （平成30～ 令和4年度） |
第7期 （令和5～ 9年度） |
| ▲80 | ▲100 | ▲158 | ▲218 | ▲150 | ▲100 | ▲125 |
※ 第3期の削減数には、第2期の13人分を含んでいます。
※ 第4期の削減には、第3期の5人分を含んでいます。
※ 第7期の削減数には、新たに会計年度任用職員を含んでいます。
給与費の抑制
効率化推進計画とあわせて、当局では社会経済情勢に合わせて間断なく給与制度の見直しを行い給与費の抑制に努めています。
| 第1期 （平成8～ 11年度） |
第2期 （平成12～ 16年度） |
第3期 （平成16～ 20年度） |
第4期 （平成20～ 24年度） |
第5期 （平成25～ 29年度） |
第6期 （平成30～ 令和4年度） |
| 162,340 | ▲1,335,325 | ▲1,580,797 | ▲1,720,489 | ▲798,076 | ▲1,074,609 |
お問い合わせ先
京都市 上下水道局総務部職員課
電話：075-672-7716
ファックス：075-682-2274