令和7年度市バス・地下鉄事業決算概要

• 通勤・通学による定期利用や観光客等による定期外の御利用が増加し、市バス・地下鉄両事業合計のお客様数が初めてコロナ禍前を上回りました。
• 市バスは、34万6千人で対前年度6千人（＋2.0％）の増となり、運賃収入はお客様数の回復に加え、平均単価の他都市並みへの改善により213億円で、前年度及びコロナ禍前を上回りました。
• 地下鉄は、41万6千人で対前年度1万4千人（＋3.4％）の増となり、運賃収入は272億円で、いずれも過去最高となった前年度をさらに上回りました。

• 両事業とも担い手確保に向けた処遇改善のための人件費や燃料費など物価の高騰による支出が増加するなか、令和5年度から3年連続となる経常黒字を確保しました。
• 市バスは、お客様数の増加等により、3年連続となる9億円の黒字を確保できましたが、2年連続で黒字幅は縮小し、車両・設備の老朽化対策をはじめ処遇改善のための人件費や委託料の増加、軽油価格の高騰による支出の増加など、引き続き厳しい経営状況ですが、前乗り後降り方式の導入着手やリアルタイム運行情報の発信強化などを強力に推進しました。
• 地下鉄は、お客様数の増加や電気料金等の落ち着きなどもあり32億円の黒字を確保しましたが、この間着実に減少させてきたものの、いまだ3千億円近い多額の企業債残高を抱えるなど、引き続き厳しい経営状況ですが財政収支に留意したうえで、烏丸線可動式ホーム柵の全駅設置や駅トイレのアップグレードなどを強力に推進しました。
• さらに、市バス・地下鉄事業とも、「市民生活と観光の調和・両立」と「将来を見据えた経営戦略の推進」の2つの喫緊の重要課題を積極的に推進し、持続可能で安全かつ満足度の高い市バス・地下鉄事業に向けた取組を着実に実施しました。
• 今後、中東情勢の緊迫化等による燃料の調達難や価格の高騰は事業運営に甚大な影響が及ぶことを踏まえ、国に対し、燃料の供給や価格の安定化等の対策を講じるよう精力的に要望活動を実施し、市バス・地下鉄事業を守り抜いてまいります。

令和8年8月7日

交通局　企画総務部財務課（電話：075-863-5080）