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京都市交通局

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令和6年度市バス・地下鉄事業決算概要

ページ番号343934

2025年8月8日

 両事業とも、定期(通勤)や定期外(「地下鉄・バス1日券」やICカード利用等)が増加し、年間を通じたお客様数は前年度を上回りました。

 市バスは、34万人で令和5年度比では7千人(+2.0%)の増となりましたが、コロナ禍前の令和元年度比では▲5.3%減となりました。

 地下鉄は、40万2千人で令和5年度比では1万7千人(+4.3%)の増となり、コロナ禍前の令和元年度比でも+0.1%増で過去最高となりました。

財政状況

 運賃収入は、お客様数の回復に加え、平均乗車単価の改善の効果もあり、両事業とも前年度及びコロナ禍前の令和元年度を上回りました。

 これにより担い手確保に向けた処遇改善のための人件費や物価の高騰による支出が増加するなか、両事業とも2年連続で黒字を確保しました。

 市バスは、10億円の黒字でしたが、国や一般会計による財政支援(約7億円)を含んだものであり、処遇改善のための人件費や軽油価格など物価高騰の影響もあり前年度から2億円減少しました。こうした厳しい経営状況のなかでも、バス待ち環境の向上など更なる利便性向上策等を着実に実施しました。

 地下鉄は、お客様数の回復や電気料金等の落ち着きなどもあり、前年度を上回る26億円の黒字を確保できたものの、いまだ3千億円にのぼる多額の企業債残高を抱え引き続き厳しい経営状況のなか、延期していた地下鉄烏丸線可動式ホーム柵全駅設置事業の再開を決定するなど更なる安全対策等を着実に実施しました。

令和6年度の主要事項

 こうしたなかでも、「担い手確保」に向けて、令和6年12月に給与の増額改定を行うなど職員の処遇や職場環境の更なる改善を図るとともに、「市バスの混雑緩和」に向けて、観光特急バスの運行開始や地下鉄をはじめとした鉄道を活かした移動経路の分散化の取組の2つを喫緊の重要課題として積極的に展開しました。

 交通事業者として最大の責務である輸送の安全確保を最優先に、(1)「安全・安心の取組」、(2)「担い手不足への対応」、(3)「利便性・快適性の向上」、(4)「明確な理念に基づく“なりふり構わない経営改善”の取組」、(5)「社会課題解決への貢献等」の5つの主要事項を着実に実施しました。

 一人でも多くのお客様に御利用いただくため『地下鉄・バス「MOTTO!」利用促進本部』による全庁を挙げた増客の取組をはじめ、駅ナカビジネスや広告料収入など更なる増収に向けた取組を展開しました。

 「突き抜ける世界都市 京都」の実現に向け、令和9年度における市バス等の「市民優先価格」の導入に向けた検討をはじめ、「新京都戦略」において駅トイレのアップグレードプロジェクトを表明するなど、持続可能で安全かつ満足度の高い市バス・地下鉄事業に向けて着実に前進しました。

報道発表資料

発表日

令和7年8月8日

担当課

交通局 企画総務部財務課(電話:075-863-5080)

(報道発表資料)令和6年度市バス・地下鉄事業決算概要について

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令和6年度市バス・地下鉄事業決算概要

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お問い合わせ先

交通局(企画総務部財務課 電話:863-5080 FAX:863-5099)