令和7年度市バス・地下鉄事業予算概要

令和7年度に向け、交通局では「担い手不足への対応」と「市バスの混雑対策」の2点を重要課題に位置付け取り組んでいくこととしています。

また、予算の重点項目として、重点1「安全・安心の取組」、重点2「担い手不足への対応」、重点3「利便性・快適性の向上」、重点4「明確な理念に基づく”なりふり構わない経営改善”の取組」、重点5「社会課題解決への貢献等」を重点的に取り組んでまいります。

お客様の御利用状況は、定期利用（通勤）が回復傾向にあることや円安を背景とした外国人旅行者等の増加による定期外利用（「地下鉄・バス1日券」やICカード利用等）が増加しているものの、年間を通じた全体のお客様数はコロナ禍前の令和元年度との比較において、市バスで▲5.3％、地下鉄で▲0.4％となる見込みです。

市バスは、お客様数の回復や、平均乗車単価が他都市並み水準へ改善傾向にあるものの、処遇改善のための人件費や軽油をはじめとする物価の上昇により令和5年度決算より悪化し3億円の黒字を何とか確保できる見通しです。

地下鉄は、バスと組み合わせた移動の促進をはじめ通勤・通学で御利用いただくお客様数が安定的に推移していることや電気料金の落ち着き等もあるものの、処遇改善のための人件費や物価の上昇により令和5年度決算より悪化し15億円の黒字を確保できる見通しです。

令和7年度のお客様数は、定期・定期外利用は概ねコロナ禍前の水準まで回復しているものの、年間を通じた全体のお客様数はコロナ禍前の令和元年度との比較において、市バスで▲4.0％、地下鉄で＋0.8％を見込んでいます。

経常収支は、車両・設備の老朽化対策や処遇改善のための人件費、物価高騰による経常支出の増加により、市バスで▲8億円の赤字を見込んでいます。また、地下鉄では5億円の黒字を見込むものの、引き続き多額に上る企業債を償還していく必要があるなど、両事業とも非常に厳しい経営状況となっています。

こうした中でも、地下鉄烏丸線可動式ホーム柵の全駅設置に着手するなど輸送の安全確保を最優先に、本市における観光課題対策にも資する市バスのリアルタイム運行情報（車内混雑度や走行位置等）の発信や地下鉄駅トイレのアップグレードプロジェクトによる受入環境整備をはじめ、デジタル乗車券やクレジットカードによるタッチ決済による市バス・地下鉄の更なるキャッシュレス化に取り組むなど、宿泊税を活用しながら、利便性・快適性の向上策を積極的に展開してまいります。

また、一人でも多くのお客様に御利用いただくため『地下鉄・バス「MOTTO！」利用促進本部』による全庁を挙げた取組として実施する周辺部における利用の促進や駅ナカビジネスの更なる展開など攻めの経営を推進するとともに、電気バスの導入や照明のLED化によるCO2削減、四条駅におけるエレベーター新設によるバリアフリー対策などSDGsの達成や社会課題解決に貢献しながら、持続可能で満足度の高い公営交通を目指す予算を編成しました。

それぞれの詳しい取組内容については、添付ファイルをご参考ください。

令和7年2月7日

交通局　企画総務部財務課（電話：075-863-5085）