令和5年度市バス・地下鉄事業決算概要

　令和5年5月に新型コロナが5類に移行したことや円安を背景とする外国人旅行者等の増加もあり、一定の回復傾向が見られましたが、コロナ禍前の令和元年度には及びませんでした。

　また、1日当たりのお客様数については、市バスは33万3千人で令和4年度比では2万4千人（＋7.6％）の増となりましたが、令和元年度比では▲7.2％の減となりました。

　地下鉄は、38万5千人で令和4年度比では3万7千人（＋10.7％）の増となりましたが、令和元年度比では▲4.2％の減となりました。

　両事業とも、お客様数の回復に加え、令和5年度における緊縮予算と徹底した経費の執行抑制や、平均乗車単価の他都市並みへの改善などの効果もあり、両事業とも令和元年度以来4年ぶりとなる黒字決算となりました。

　市バスは、国や一般会計による財政支援（約5.5億円）を含んだ上で12億円の黒字決算となりましたが、軽油価格をはじめとする物価高騰や人件費・委託料高騰の影響を考慮すると依然として厳しい経営状況です。

　地下鉄は、お客様数の回復や電気料金等の落ち着きなどもあり、23億円の黒字を確保できましたが、いまだ多額の企業債残高を抱える厳しい経営状況です。

　厳しい財政状況や担い手確保等の課題がある中、（1）「経営健全化の推進」と（2）「市バスの混雑対策」の2点を喫緊の重要課題として積極的に取り組みました。

　交通事業者として最大の責務である輸送の安全確保に向けた（1）「安全・安心の取組」をはじめ、（2）「利便性・快適性の向上」の取組によるサービス改善のほか、（3）「明確な理念に基づく”なりふり構わない経営改善”の取組」、（4）「担い手不足への対応等」、（5）「社会課題解決や「都市の成長戦略」への貢献」の5つの主要事項を着実に実施しました。

　「観光特急バス」の新設など令和6年6月の路線・ダイヤの見直しにより、市バスの混雑緩和に積極的に取り組むとともに、市内中心部に比べお客様数の回復が鈍い周辺部における更なる利用促進策の展開や、市民優先価格の実現に向けた検討を開始しています。

　また、アフターコロナにおけるお客様の動向をはじめ、人件費や経費の増嵩など、この間の経営状況の変化を踏まえ令和6年度中に「京都市交通局 市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】」（令和4年3月策定）を見直す予定です。

令和6年8月9日

交通局　企画総務部財務課（電話：075-863-5085）