京都市交通局特定事業主行動計画について

　交通局では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、令和2年4月に京都市交通局特定事業主行動計画を改定しました。

　改定後の計画では、「働き方改革の推進」、「仕事と子育てが両立できる職場環境づくり」、「女性職員の活躍推進」の3つの視点からの取組を一体的に推し進めることで、「全ての職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」を進めていきます。

1　男性職員の1箇月以上の育児休業取得率

　　84.0％（令和4年度）

2　全職員に占める女性割合

　　5.4％（令和5年4月1日現在）

3　役付職員に占める女性割合

　　6.5％（令和5年4月1日現在）

4　令和4年度　職員の給与の男女の差異の情報公表