京都市交通局特定事業主行動計画について

　交通局では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、令和2年4月に京都市交通局特定事業主行動計画を改定しました。

　改定後の計画では、「働き方改革の推進」、「仕事と子育てが両立できる職場環境づくり」、「女性職員の活躍推進」の3つの視点からの取組を一体的に推し進めることで、「全ての職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」を進めていきます。

1　男性職員の1箇月以上の育児休業取得率

　　71.4％（令和6年度）

2　全職員に占める女性割合

　　6.1％（令和7年4月1日現在）

3　役付職員に占める女性割合

　　6.7％（令和7年4月1日現在）

1　職業生活における機会の提供に関する実績

　（1）管理職に占める女性職員の割合

　　　10.4％（令和7年4月1日現在）

　（2）職員の給与の男女の差異

2　職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

　　男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布