「上京区基本計画2025」（概要版）【音声読上げ版】

　「上京区基本計画2025

　　上京新時代～文化と絆で未来を創る！」

＜見出し＞　参加と協働による持続可能なまちづくりを

＜本文＞

　「市民・区民が主役のまちづくり」
　私は市長就任以来、この方針を軸に市政に邁進してまいりました。そして、未曾有のコロナ禍の中、改めてこの言葉の大切さを噛み締めています。
　コロナ危機と、収支不均衡の構造が続いてきたことによる財政危機。
　本市は今、この“2つの危機” に直面。
　同時に、人口減少や地球温暖化など様々な社会課題にも立ち向かっているところです。区民の皆様の心強いお取組の一つ一つが、あらゆる困難を乗り越え、より良い社会を目指すための大きな力となります。
　上京区が誇る「文化」と「絆」を基にしたこの基本計画で、地域の明るい未来と笑顔を創る。その笑顔は、やがて京都市全体へと広がり「誰一人取り残さない」社会につながっていく。そんな素敵な未来を、共々に描いてまいりましょう。
　結びに、本計画の策定に御協力いただいた方々、貴重な御意見を寄せてくださった全ての皆様に、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。

　京都市長　門川　大作

＜本文＞

　私は、京都市上京区基本計画推進会議の議長として、「上京区基本計画2025」策定の現場近くにおりましたことから、区民の皆様に計画への感想を述べさせていただきます。
　計画策定に当たり、上京区が抱える問題などの現状把握から、計画原案の案出までの作業は、林前上京区長を先頭に、職員の皆様の参画によって、区域の隅々まで目配りされたうえで、まとめられました。
　私の記憶では、かつてなかった態勢であり、驚きでした。
　また、17学区社協（住協）や、各種団体の活動内容の把握、その中にある先進的活動の抽出にも精力的でした。
　分野ごとの考察方法・視点のもち方などの指導は、同志社大学の新川先生をはじめ5人の学識者の皆様によって行われ、「京都市上京区まちづくり円卓会議」等での白熱した議論も取り入れながら、原案の完成度を一段と高めました。
　そして、仕上げ作業は、多くのパブリック・コメントによる原案の再検討です。
　英知の結集された「住民が主人公」の本計画は、こうして誕生しました。
　令和のはじめの基本計画に深い敬意と祝意を表し、原上京区長を先頭に、一緒に歩もうではありませんか。

　京都市上京区基本計画推進会議　議長　上林 研二

＜本文＞

　このたびの「上京区基本計画2025」は、上林研二議長を先頭に、区内17学区をはじめ関係団体の皆様、学識者の皆様に参画していただき、また、小学生から大人まで、立場や世代を超えた多様な区民の皆様から御意見をお伺いして策定することができました。改めて、感謝申し上げます。
　本計画は、今後5年間の上京区のまちづくりの羅針盤として、人口減少社会や「人生100年時代」の到来、生活様式の多様化や脱炭素社会の実現など、日常を取り巻くさまざまな情勢を踏まえるとともに、コロナ禍をも新たな契機と捉え、「誰一人取り残さない」持続可能な上京区の未来を創造することを基本理念としています。
　これから、上京区の強みである「文化力」や「地域力」を生かし、本計画に掲げる4つの将来像、「幸せを分かち合うまち」「安心安全に暮らせるまち」「にぎわいを創出し、豊かさを実感できるまち」「ひとりひとりが輝き、希望の持てるまち」の実現に向けて、区民の皆様とともに新たなまちづくりを進めていく決意ですので、何卒よろしくお願いいたします。

上京区長　原　真弓

　上京区では、区の個性を生かした魅力あるまちづくりの指針として、「第1 期（平成13（2001）年～平成22（2010）年）」及び「第2期（平成23（2011）年度～令和2（2020）年度）（以下、「前区基本計画」といいます。） 」にわたり上京区基本計画を策定し、取組を推進してきました。
　今回の上京区基本計画（以下、「区基本計画」といいます。）は、前区基本計画の計画期間の終了に伴い、新たな計画として策定するものです。

　区の将来の姿や目指すべき方向性を区民と行政が共有するための中期のビジョンを示します。

　具体的な取組内容についてそれぞれが、「自分ごと、みんなごと」として主体的に取り組めるように、役割分担や取組の方向性等を明らかにします。

　前区基本計画までの成果をもとに、「誰一人取り残さない」ことを理念とするSDGsの国連での採択や、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）で、より重要性が確認されたレジリエンス、経済発展と社会的課題を両立するSociety5.0といった時代の大きな潮流を踏まえながら、少子化等による人口減少をはじめとした、上京区のまちづくりを取り巻く課題に、上京区民が真正面から挑戦できる計画を目指します。

　区基本計画を、区民が「自分ごと、みんなごと」として捉え、実践していただけるように、策定の出来る限り早い段階から様々なチャネルを通じて可能な限り幅広く、また、ICT等の活用も図りながら、御意見等を汲み上げます。

　※　「ICT」とは、 Information and Communication Technology の略で、「情報通信技術」のこと

　京都市が極めて厳しい財政状況にある中で、着実に区基本計画を推進するため、真に必要な施策・事業の選択と集中・融合、効率化を図れるよう、必要に応じて柔軟に事業を見直すとともに、地域に貢献し、調和のとれた産業・観光、商店街の振興やふるさと納税等の収入確保など、財政基盤の充実・確保に努めます。

　SDGsとは、Sustainable Development Goals の略称で「持続可能な開発目標」という意味です。
　平成27（2015）年の国連サミットで採択されたもので、令和12（2030）年までに「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標で、17 のゴール・169 のターゲットで構成されています。

　レジリエンスとは、一般的に様々な危機からの回復力、復元力、強靭性（しなやかな強さ）を意味するとともに、ダメージを受けても粘り強くしなって、元に戻りながら以前よりも良い状態で立ち直ることを表現する言葉です。今日直面している大規模な自然災害や人口減少等、都市の持続に関わる深刻な問題を乗り越える際に重要な役割を果たす力のことをいいます。

　「Society5.0」とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を表しています。
　狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、 情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を目指すもので、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。
　これまでの情報社会（Society4.0）では、人が情報を解析することで価値が生まれてきました。
　「Society5.0」で実現する社会では、膨大な情報を人工知能（AI）が解析し、その結果がロボット等を通じて社会や人間にフィードバックされることで、これまでにはできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることが期待されています。

【これまで】　財政が厳しい中でも充実した行政サービスを維持

　市民一人当たりの市税収入が他都市より少ない中、高い水準の福祉・医療・教育・子育て支援などを実施してきました。その水準を維持するため、職員数の削減や事業の見直しなどの行財政改革を行うとともに、担税力の強化といった成長戦略の推進に取り組んできました。
　しかし、国からの地方交付税が大幅に削減され、収入が伸び悩む中、高齢化による社会福祉関連経費などの支出が増加し、行財政改革の取組だけでは必要な財源を確保できなかったことから、将来の借金返済の積立金（公債償還基金）を取り崩すなどで補填し、将来世代へ負担を先送りしている状態です。

具体的成果

● 保育所など待機児童が8 年連続ゼロ
● 大雨への浸水対策済み面積割合が全国トップ水準（京都市91％、全国60％） など

【今後】　今後の収支見通しと財政再生団体になる危機

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、市税収入の回復が見込めない中、社会福祉関連経費が増加する見込みです。そのため、歳入歳出両面の改革を進めなければ、積立金が枯渇し、財政再生団体となり、大幅な市民サービスの低下（影響例：国民健康保険料約3 割及び保育料約4 割の値上げ等）が避けられません。財政構造の改革は待ったなしです。

～上京の未来のため区民の皆様とともに、「自分ごと、みんなごと」で真正面から取り組む。～

　京都市の極めて厳しい財政状況の下でも、基本計画で掲げる「誰一人取り残さない」まちづくりに取り組むため、真に必要な施策・事業の選択と集中・融合、効率化が必要です。
　そして、上京区が誇る地域の絆や文化を基に、人口減少や地域コミュニティ・地域産業の活性化等といった上京区が直面する課題に、絶えず「挑戦」と「改革」を続けることが重要です。

＜見出し＞　上京新時代～文化と絆で未来を創る！

＜本文＞

　わたしたちのまち上京区は、自然環境と調和した生活様式など、暮らしの中に息づく多彩な文化や、学区に代表される強固な地域の絆で育まれてきた、しなやかな復元力（レジリエンス）によって、幾多の試練を乗り越え、発展し、住み良いまちづくりを進めてきました。
　そして今、人口減少の本格化や地球温暖化の加速、デジタル化・産業構造の転換、厳しい京都市財政、更には新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに対峙する中、新たな挑戦と改革の契機を迎えています。
　わたしたち上京区民は、上京区の誇る文化と絆を基に、年齢・性別・国籍・障害の有無等にかかわらず、すべての区民が主人公となって心豊かに暮らせる、「誰一人取り残さない」持続可能な上京区の未来の創造に向け、新たなまちづくりをスタートします。

• 少子化等による人口減少や単身世帯及び外国籍市民の増加、生活スタイルや価値観の多様化といった地域コミュニティを取り巻く環境の変化
• これまで営まれてきた地域での支え合いや、歴史や伝統文化、自然との関わり方など、「地域の普遍的価値」の共有・継承

• 刑法犯認知件数の中でも、自転車盗の比率や、自転車・高齢者に関わる交通事故の割合が高い
• 区内の7学区が木造密集市街地に指定され、地震や火災発生の際に甚大な被害を受けやすい
• 空き家が約1割存在し、高齢化の進展等により増加が見込まれ、まちの活力低下や防災や防犯、生活環境、景観への悪影響が懸念される

• 西陣織の出荷額が24年間で約9割減少、それに伴う職住近接の暮らしや京町家の減少
• 区内の有形無形の資源を活用した地域の潤い創出が必要
• 西陣をはじめとした地域のブランド力の発信が必要
• スタートアップ（起業家）支援

• 子育て世代の減少
• 高齢単身世帯の増加
• 子育て環境の充実や健康寿命の延伸につながる取組の実施
• 世代を超えた交流や、区民一人一人の「生きがい」創出
• 「つながり貧困」を防止

　区民一人一人が、上京区が誇る文化力、地域力を土台に、環境とも調和したライフスタイルを実践し、幸せを分かち合うことができるまちづくりを進めます。

＜上京区マスコットキャラクター「かみぎゅうくん」コメント＞

　それぞれの視点・課題にあった将来像と取組例を見ていきます！取組の中心になる実施主体は「地（地域：区民、事業者等）」と「区（上京区役所及び区内行政諸機関）」と「市（京都市及び国、京都府等）」！
　多様につながって上京の輝かしい未来を創り上げていきましょう！

　上京区は、風情のある京町家や路地が数多く存在し、着物姿がよく似合うまちです。　
　また、地蔵盆をはじめ様々な年中行事が行われ、町並み・暮らし・文化が一体となって、身近な生活の中で大切に受け継がれています。
　そして、「ほんまもん」の文化や芸術が脈々と継承され、「上京茶会」や「上京薪能」等を通じて、区民が気軽に上京ならではの文化を愉しむことができます。
　近年、生活様式や価値観が多様化し、生活に根差した文化が薄れ、伝統文化に触れる機会も減少傾向にありますが、一方で、古くから日本で親しまれてきた文化が国内外で高い評価を受けるなど、その価値が見直されてきています。
　このため、文化庁の京都移転も契機としながら、上京区の宝である豊かな文化を継承し、更に磨きをかけることで、人々の生活の質とまちの豊かさの向上につなげます。

　暮らしに息づく豊かな文化等の継承・発展

• 地蔵盆や年中行事等の身近な文化の継承・発展（実施主体：地域）
• 伝統文化や芸能に親しむ機会づくり（実施主体：地域、区）
• 京町家や路地のある町並みの魅力発信（実施主体：地域、区）
• 歴史や文化の魅力を次世代に伝える取組（実施主体：地域、区）

　文化力の向上と魅力発信

• 文化庁との連携による文化力の向上（実施主体：地域、区、市）
• 豊かな歴史や文化を活用した上京の魅力発信（実施主体：地域、区）
• 和装を気軽に楽しむ機会づくり（実施主体：地域、区、市）

　上京区では、自治会・町内会単位で自治・福祉・防災活動が行われ、地域行事を通じて、隣近所がお互いに顔の見える「近助※ 1」の関係を大切にしてきました。

　近年、単身世帯や共同住宅比率の増加等とも相まって、地域活動への参加者が固定化・減少傾向にありますが、一方で、東日本大震災やコロナ禍の経験から、改めて、隣近所をはじめとする絆の重要性が意識されるようになってきています。
　このため、子どもや若者から高齢者、障害者、外国籍市民など多くの人同士のつながり・交流を促進し、多様な絆や新たな視点・発想を、まちづくりに生かしていく取組を推進します。

※ 1　一般に「自助」「共助」「公助」の必要性が問われており、本計画では、共助の中でも、より「顔の見える関係」である隣近所との助け合い等を「近助」と表現している。この「近助」がより強められることによって、「共助」としての地域力が強められることが期待される。

　「近助」を大切にするまちづくり

• 隣近所をはじめとする「顔の見える」関係づくり（実施主体：地域、区）
• 地蔵盆、夏祭り、体育祭等を通じた交流の促進（実施主体：地域、区）
• 学区ごとのまちづくりビジョンの策定（実施主体：地域、区）
• ICT技術を活用した新しい関係づくりなど地域での多様なコミュニケーション手段の拡充（実施主体：地域、区、市）

　多様で多層な主体が重なり合うまちづくり

• 年代や国籍などを超えた多様な人々が協力し合い活躍できる環境づくり（実施主体：地域、区、市）
• 区民のまちづくり活動の活性化と活動団体の交流促進（実施主体：地域、区）

　地球温暖化やごみ問題をはじめとする環境問題は、わたしたちの暮らしや生態系に様々な影響を及ぼすようになってきました。
　そのため、日々の生活の中で、プラスチックによる海洋汚染等を意識し、マイボトルやマイバッグを持ち歩く人が増えています。
　こうした自然に配慮した行動は、持続可能なまちづくりの原点であるとともに、地域における憩いや安らぎ、周囲との調和や快適な暮らしを考えるきっかけにつながります。
　京都市においても、「脱炭素社会※ 2」の実現に向け、「2030年度までに二酸化炭素排出量の40％削減」を掲げており、ごみ減量の取組としての2R〔リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）〕及び分別・リサイクルに、さらに取り組むとともに、節電や地産地消の推進など、家庭やコミュニティにおける環境にやさしい暮らしの実践が求められています。
　また、上京区では、これまで、京都御苑や鴨川に代表される四季折々の豊かな自然環境と区民の日常生活が調和し、都市の中にあっても豊かな生物多様性が守られてきました。
　このため、今後も、日常生活の中で自然環境との共生を意識した暮らしが営まれるように、環境問題への気付きや学びの場の創出などに取り組みます。

※ 2　「脱炭素社会」とは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出源となる化石燃料の使用から脱却し、持続可能な発展が可能となった社会。

　暮らしの中で環境を大切にする取組

• 環境に配慮したライフスタイルの実践（実施主体：地域、区、市）
• 身近な自然や緑空間を守る取組の促進（実施主体：地域、区、市）
• 緑化活動を通じたコミュニティづくり（実施主体：地域、区）
• 「かど掃き」、「打ち水」の推進（実施主体：地域、区）

　エコでつながるまちづくり

• 地産地消の推進と魅力発信（実施主体：地域、区）
• 作り手の思いを大切にする消費の普及啓発（実施主体：地域、区）
• 使用済てんぷら油の回収や古紙のコミュニティ回収など、区民と行政の協働によるリサイクルの推進（実施主体：地域、区、市）
• 循環型社会の構築に向けたリデュース・リユースの実践、質の高いリサイクルの推進並びにリニューアラブル※ 3 に関する情報発信（実施主体：地域、区、市）

　生物多様性を推進し、自然と共生するまちづくり

• 鴨川の「天然鮎」を戻す環境保全・啓発活動の推進（実施主体：地域、区）
• 「京都御苑」等の豊かな自然に触れる機会の創出（実施主体：地域、区、市）
• 「堀川ほたるプロジェクト」が育む自然環境との共生（実施主体：地域）

※ 3　「リニューアラブル」とは、石油等の化石資源と比べて短時間で再生できる資源（再生可能資源：植物などの天然資源）を原材料として利用することで、資源の枯渇や温室効果ガスの発生を抑制する考え方。

　地域、事業者、行政が一体となり、上京区の特性を踏まえた防犯・防災・交通安全対策を進めます。

　上京区では、これまで、地域や行政をはじめとする様々な機関が連携し、地域の特性に応じた防犯対策が実施されてきました。その結果、住民の高い防犯意識が醸成され、犯罪を未然に防止する「地域の目」が行き届いたまちとなっています。
　しかしながら、自転車盗は依然として高止まりとなっており、また、空き家の発生による地域力の低下やいわゆる民泊施設等と地域との間での良好な関係づくりといった課題も顕在化してきています。
　このため、日頃の声掛けやパトロール等を通じて地域でのつながりを強めるとともに、上京区で学ぶ大学生をはじめとする若い世代が「地域の目」となることで、地域の防犯力の強化、犯罪の未然防止など、住民が安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。

　「地域の目」による犯罪の未然防止

• 自治会・町内会への加入促進（実施主体：地域、区、市）
• 声を掛け合うご近所付き合い（実施主体：地域）
• 大学生をはじめとする若者の地域活動参画の促進（実施主体：地域、区）

　高い防犯意識と犯罪を許さない気運の醸成

• 青色防犯パトロールの実施（実施主体：地域、区、市）
• 「こども110番のいえ」への点検・整備・登録（実施主体：地域、区、市）
• 「子ども見守り隊」による声掛け運動の実施（実施主体：地域、区、市）
• 散歩やジョギングなど「ながら防犯活動」の推進（実施主体：地域）
• 各種防犯イベント（防犯教室・講習会や啓発活動）の実施（実施主体：地域、区）

　犯罪を許さない環境づくり

• 自転車盗対策等の推進（実施主体：地域、区、市）
• 自転車の防犯登録や損害賠償保険への加入促進（実施主体：地域、区）
• 「地域見守り箱※ 1 」等を活用したパトロールの推進及び設置拡充（実施主体：地域、区）
• 防犯カメラの設置推進（実施主体：地域、区、市）
• 地域の安心安全情報の発信（実施主体：地域、区、市）

　空き家等の防犯対策の推進

• 地域における空き家対策の促進（実施主体：地域、区、市）
• 地域と民泊事業者間における協定締結の推進や、地域と行政が連携した民泊パトロールの実施（実施主体：地域、区、市）
• 不良な生活環境（いわゆる「ごみ屋敷」）を解消するための取組の実施　（実施主体：地域、区、市）

※ 1　「地域見守り箱」とは、地域の安心安全を守る取組の一つとして、小学校をはじめ区内各所に設置されており、住民が散歩や買い物の途中で、箱の中にあるカードに巡回記録を記載することで、住民の防犯意識の向上や、犯罪等を未然に防ぐ「地域の目」の醸成に役立っている。

　上京区では、自主防災会や消防団、自衛消防隊などによる防災活動が地域主体で活発に行われているとともに、スーパーやホテル等とも防災協定を締結するなど、災害の発生に備えた取組も積極的に進められています。
　しかしながら、近年、全国的に、地震や豪雨、台風などの自然災害が多発化・大規模化しているため、地域における防災力の一層の強化が求められていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、分散避難、災害対策等の見直しも必要になっています。
　また、上京区の火災発生件数は、市内でも比較的少ない状況にありますが、密集市街地・細街路が多い上京区の特性を踏まえ、引き続き延焼火災を想定した対応力の強化を図っていく必要もあります。
　このため、これまで築かれてきた上京区の地域力を基盤としながら、地域行事を活用した防災イベントの開催や、次代の担い手となる子どもたちへの防災教育など、命を守る区民一人一人の「自助」の強化はもとより、隣近所（近助）、高齢者・障害者等の災害時要配慮者や、通勤通学者・観光客といった帰宅困難者を地域全体で守る「共助」や行政による「公助」の力を高め、すき間なく連携することによって、より一層災害に強いまちづくりを進めます。

　区民一人一人の命を守る取組

• いざという時に隣近所で助け合える関係づくり（近助）（実施主体：地域）
• 「上京の安心安全点検日（毎月25日）」に合わせた非常持ち出し品や家庭用備蓄品の自主的な点検・準備（実施主体：地域）
• 学校や地域での防災教育の充実（実施主体：地域、区、市）
• 地域の災害史から学ぶ機会の創出（実施主体：地域、区）
• 日頃からのハザードマップによる避難場所と避難経路の確認（実施主体：地域）
• 各種防災イベント（防災教室・講習会や合同訓練）の実施と参加（実施主体：地域、区、市）

　地域防災活動の推進

• 自治会・町内会への加入促進（再掲）（実施主体：地域、区、市）
• 地域一斉清掃を通じた地域の安心安全点検の実施（実施主体：地域、区、市）
• 各学区での防災訓練の充実及び防災ゲーム等の防災教育ツールを活用した防災意識の浸透を図る取組の充実（実施主体：地域、区）
• 初期消火に対応する消火器設置場所の共有（実施主体：地域）
• 災害時要配慮者や在宅避難者への支援の充実（実施主体：地域、区、市）
• 新たな避難所の確保及び感染症予防を考慮した避難所運営力のアップ（実施主体：地域、区、市）

　災害対策機能の強化

• 災害時に備えた地域団体、事業者等と行政との連携強化（実施主体：地域、区、市）
• 学校や地域での防災教育の充実（再掲）（実施主体：地域、区、市）
• 新たな視点を取り入れた上京区総合防災訓練の実施（実施主体：地域、区）
• 社寺等の協力による防災拠点づくり（実施主体：地域、区）
• 歴史都市京都における密集市街地・細街路対策（実施主体：地域、区、市）
• 新たな避難所の確保及び感染症予防を考慮した避難所運営力のアップ（再掲）（実施主体：地域、区、市）
• 備蓄物資配備の拡充（実施主体：地域、区、市）

　上京区では、地域での積極的な見守り活動や、地域と行政等の連携による交通安全啓発・指導、交通環境の整備等により、交通事故の発生件数は減少傾向にあるにもかかわらず、自転車や高齢者に関わる事故の割合が高止まりしています。
　これは、起伏の少ない上京区においては、多くの区民が自転車を利用していますが、交通ルールやマナーに対する意識の低さや、幅の狭い道路など、安全な歩行空間が確保できていないことが、その原因とされています。
　一方で、道路の乱横断や歩きながらのスマートフォン操作など、歩行者の交通ルール違反やマナーも問題視されています。
　このため、歩行者、自転車、自動車が、お互いを思いやり安全に通行できるよう、交通ルールやマナーの啓発及び環境整備等に取り組みます。

　歩行者に関する交通安全対策

• 歩行者の交通ルール・マナーの啓発（実施主体：地域、区）
• 「子ども見守り隊」による交通指導の実施（実施主体：地域、区、市）

　自転車及び自動車運転者のマナー向上と安全な環境の整備

• 各種交通イベント（交通安全教室・講習会や啓発活動）の実施等による交通マナー意識の向上（実施主体：地域、区、市）
• 自転車走行推奨帯（矢羽根マーク等）の設置による走行環境の整備（実施主体：地域、区、市）
• 運転免許証を自主返納しやすい環境づくり（実施主体：地域、区、市）
• ゾーン30※ 2 の推進（実施主体：地域、区、市）

※ 2　「ゾーン30」とは、自動車事故抑止のため、市街地の住宅地など生活道路が密集する区域（ゾーン）を指定し、車の最高速度を時速30キロに制限する交通規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の速度や、通り抜けの抑制等を図る生活道路対策。

　上京区のものづくり文化によって蓄積されてきた最高峰の技術力やブランド力、観光資源等を生かしながら、若者、事業者、大学等と連携し、まちの活力やにぎわいの創出を図ります。

　上京区には、西陣織産業をはじめとする高いデザイン力や技術力を持つ企業が多く集積し、付加価値の高いものづくりの文化が息づいています。
　一方で作り手の高齢化等が進んでおり、今後は、豊かなものづくりの風土を生かして、若手の職人やクリエイティブな事業者など多様に呼び込み、定着につなげていくことも重要です。
　このため、地域の産業を守りながら、さらなる展開を図るため、これらの魅力発信や地域企業と若者等の連携に取り組みます。

　上京区版スタートアップ・エコシステム※の形成

• 地域や金融機関等と連携したスタートアップ（起業家）支援（実施主体：地域、区、市）
• 地域企業と若者等とのマッチング機会の創出（実施主体：地域、区、市）
• 空き家等の空きスペースを活用したオフィスの創出支援（実施主体：地域、区、市）
• 西陣織産業をはじめとする「付加価値の高いものづくり文化」の発信（実施主体：地域、区、市）
• 職住近接をはじめとする多様な働き方の発信（実施主体：地域、区、市）

※　革新的なアイデア・技術等をもとに、新しい形態のサービスやビジネスを展開する企業の中でも、短期間で急成長を志向する企業をスタートアップ企業という。
　「スタートアップ・エコシステム」とは、起業家と起業支援者、企業、大学、金融機関、公的機関等が結び付き、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続ける仕組みのこと。

　上京区では、区内の人口の約1割を若者（20～24歳）が占めているほか、多くの大学生が上京区で学び、生活しています。
　近年は、大学生をはじめとする若者と地域やNPO等が結びつき、社寺と連携した賑わいの創出や、空き家の有効活用等といった地域課題の解決に向けた取組も進んでいます。
　このため、大学と地域の交流や、若者の目線で実施するまちづくり活動を積極的に支援し、若い力が地域で活躍できるまちづくり、若者が住みたくなる環境整備を進めます。

　若者やNPO等と地域との交流、定住促進

• 地域と協働するまちづくり活動の育成（実施主体：地域、区）
• まちづくり活動団体同士の交流による新たなつながりづくり（実施主体：地域、区）
• 婚活を通じた出会いの場の創出（実施主体：地域、区）
• 空き家を活用した定住促進（実施主体：地域、区、市）

　大学生と地域の連携促進

• 大学生による地域参画の支援（実施主体：地域、区、市）
• 大学生が取り組むまちづくり活動の促進（実施主体：地域、区、市）
• 区内の大学とのまちづくりに関する包括連携協定の締結（実施主体：地域、区）

　区民の衣食住を支える身近な商店街や商店は、日常の交流や暮らしに必要不可欠な場所であるとともに、そこで働く人々は、地域コミュニティの貴重な担い手でもあります。
　こうした地域に根ざした商店街等が果たしている様々な役割を将来にわたって維持、発展させるため、まち歩きを通じた魅力発信等に取り組みます。

　地域に根ざした商店街等の活性化

• 商店と消費者との交流の促進（実施主体：地域、区、市）
• 商店街の魅力を伝えるまち歩き等の実施（実施主体：地域、区）
• 商店街における生活・健康情報の発信（実施主体：地域、区）
• 空き店舗の活用促進（実施主体：地域、区、市）

　上京区では、まちの活力低下、防災、環境面等の課題に対応するため、これまで、地域を中心とした空き家対策が進められてきました。
　一方で、空き家を地域の資源として捉え、若者や子育て世代をはじめとした定住促進や新たな交流拠点として活用するといったポジティブな発想による取組がこれからのまちづくりに求められています。
　このため、地域や専門家と連携を図りながら、空き家の有効活用や地域で宿泊施設を営む方々の協力も得て地域の活性化に取り組みます。

　空き家の活用促進

• 適切な相続や登記に向けた空き家対策の専門家との連携（実施主体：地域、区、市）
• 学区単位での空き家流通に関する仕組みの構築（実施主体：地域、区）
• 地域のコミュニティスペース等としての空き家活用（実施主体：地域、区）

　宿泊施設運営者と取り組む地域活性化

• 宿泊施設運営者の地域参画の推進（実施主体：地域、区）
• 宿泊施設滞在者に向けた地域の魅力発信（実施主体：地域、区）

　上京区は、豊かな歴史、多彩な文化、数多くの史蹟や神社仏閣等、地域ならではの魅力が数多く存在し、まち歩き等を通じ、奥深い歴史・文化に触れることができます。
　また、こうした従来型の京都観光に加え、地域産業の魅力を発信する取組として、西陣織をはじめとする高いデザイン力・技術力を目の当たりにできる工房見学など、産業と連携した「上京ならでは」の観光スタイルの創造も求められています。
　このため、上京区を訪れるきっかけとなる多様な観光メニューの開発や産業の振興、まちづくりにつながる仕組みづくりなど、地域課題を解決する持続可能な「上京型観光スタイル」の創出を図ります。

　上京ならではの観光スタイルの創造・推進

• 「上京型観光モデル創造推進協議会」の設置（実施主体：地域、区）

　「ほんまもん」と触れ合う観光の充実

• 上京に息づく伝統・産業・生活文化、社寺及び文化財等に触れる機会の創出（実施主体：地域、区、市）
• 地域における「語り部活動」の推進（実施主体：地域、区）

　歩いて楽しむ観光の充実

• まち歩きマップやスマートフォンアプリを活用した観光情報等の発信（実施主体：地域、区、市）
• 公共交通機関の乗り継ぎ等に関する便利な情報等の発信（実施主体：地域、区、市）
• まち歩き観光の拠点づくり（実施主体：地域、区、市）

　誰もが、社会や地域から孤立することなく、互いに認め合い、希望を持ちながら、いきいきと暮らせるまちづくりに取り組みます。

　上京区には、子どもや若者から高齢者、障害者、外国籍市民など多くの人が、お互いの立場、価値観及び文化等の違いを認め合いながら、日々の暮らしを営んでいます。
　しかしながら、それぞれの垣根が全てないとは言えず、また、単身世帯の増加などによって「孤立」が大きな課題として顕在化してきています。
　このため、新たな住民となる方も含めて、誰もが居場所を持ち、絆や交流の輪が広がる取組を推進します。

　お互いを尊重し、誰もが主役となれる取組の推進

• ふれあい人権啓発事業の推進（実施主体：地域、区）
• 「みんな仲間！上京文化芸術祭」等を通じた多様な人が文化芸術活動等を発表し合うことで相互理解を深める場の創出（実施主体：地域、区）
• 若者や外国籍市民などが地域と交流する場や機会の充実（実施主体：地域、区、市）

　多様なつながりを育む取組の推進

• 小学生による敬老記念のお祝い訪問等を通じた世代を超えたつながりづくり（実施主体：地域、区）
• 働く世帯が参画するまちづくり活動の推進（実施主体：地域、区）
• ひきこもりからの立ち直り支援の連携・充実（実施主体：地域、区、市）
• 「こころの病がある方とその家族向け講座」の開催など、こころの健康づくりの推進（実施主体：地域、区、市）
• 障害者の自立支援等を通じ社会進出を促す取組の推進（実施主体：地域、区、市）
• 文通を通して育む若者と高齢者のつながりづくり（実施主体：地域、区）
• 子ども食堂の実施など、誰もが安心できる居場所づくり（実施主体：地域）

　全国的に少子化が進行しており、上京区においても、年間の出生数が前区基本計画策定時から約3 割減少するなど、急速に進んでいます。
　少子化に歯止めをかけるには、子育て環境の充実はもとより、安心安全なまちづくり、若者の出会いの場づくり、企業や地域活動と若者のマッチングなど、産業振興や雇用の促進等も含めた総合的な取組が必要です。
　また、ひとり親家庭やヤングケアラー※の増加など家庭を取り巻く状況の多様化が進む中にあって、子どもやその保護者への支援も求められています。
　このため、将来にわたって、地域で子どもたちが健やかに成長し、安心して子育てをすることができる取組の充実や、若者の活躍を応援する環境づくりを進めます。

※　「ヤングケアラー」とは、一般に、家族にケアを要する人がいる場合に、そのケアを支える人手が十分にないため、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもをいう。

　安心して子育てができる環境づくり

• 赤ちゃんお祝い訪問プロジェクト等を通じた子育て環境の充実（実施主体：地域、区）
• こんにちはプレママ事業・こんにちは赤ちゃん事業の実施（実施主体：地域、区、市）
• 乳幼児健診や親子すこやか教室の実施（実施主体：地域、区、市）
• はぐくみだより等を活用した子育て情報の発信（実施主体：地域、区、市）
• 「上京えんじぇる“ぎゅうっと”ひろば」等を通じた子育て世帯同士の交流や安心できる居場所づくりの推進（実施主体：地域、区）
• 地域における子どもの見守り活動の推進子どもの心と体を守るための「食育セミナー」等の充実（実施主体：地域、区、市）
• ひきこもりや不登校児童を抱える家庭の相談を行う活動の支援（実施主体：地域、区、市）
• ひとり親家庭の支援（実施主体：地域、区、市）

　子どもや若者の成長を応援する取組の充実

• 上京の子どもまつり等を通じた地域や文化に触れる機会の充実（実施主体：地域、区）
• 「中学生プロジェクト」等を通じた子どもが考えるまちづくり活動の支援（実施主体：地域、区）

　若者世代の定着につながる取組の推進

• 婚活を通じた出会いの場の創出（再掲）（実施主体：地域、区）
• 地域企業と若者等とのマッチング機会の創出（再掲）（実施主体：地域、区、市）

　区基本計画が終了する令和7（2025）年頃には、いわゆる団塊世代が75歳以上になるなど、高齢化が一層進行することから、高齢者の孤立防止、健康寿命の延伸や、生きがいづくりといった取組の推進が重要となってきます。
　このため、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験等を生かし、これからも地域の担い手として、社会や地域活動に参画できる場と機会の充実を図るとともに、住み慣れたまちで、慣れ親しんだ暮らしを送り続けることができるよう、生きがいづくりや健康づくりに取り組みます。

　高齢者の活動支援

• 高齢者の社会参加の促進（実施主体：地域、区、市）
• 働き手や地域活動の担い手につなげる取組の推進（実施主体：地域、区、市）
• 地域における「語り部活動」の推進（再掲）（実施主体：地域、区）
• ICT活用支援による高齢者の「学びの場」づくり（実施主体：地域、区、市）
• まちづくり活動支援事業等を活用した高齢者の自主的な活動の支援（実施主体：地域、区）

　健康寿命の延伸を目指すフレイル対策等の推進

• 上京区社会福祉協議会等と連携した高齢者の居場所づくり（実施主体：地域、区、市）
• 地域と協働で取り組む健康づくり活動の推進（実施主体：地域、区、市）
• 健康寿命をのばす「お・も・て・な・し」で取り組む「生活習慣病予防対策」と「フレイル対策」の推進（実施主体：地域、区、市）
• 一人暮らしや認知症の高齢者等の見守り活動の推進（実施主体：地域、区、市）

　長寿社会における支え手の支援

• 家族をはじめとする支え手の相談体制の充実（実施主体：地域、区、市）
• 支え手同士のつながりづくりの推進（実施主体：地域、区、市）

　区基本計画では、4つの将来像の実現に向けて重点的に取り組む「芽が出る、広がる！リーディングプロジェクト」を設定しています。

　上京の強みを生かすなど、上京らしい取組であること

　区内に広く効果が及ぶ取組であること

　新型コロナウイルス感染症の体験・知見などを踏まえ、これまでの取組に新たな視点を加えた取組であること

　可能な限り、民間主導、かつ多くの主体者が関わることにより、地域力の向上や持続可能性を高めることが期待される取組であること

　区基本計画の計画期間が、5年間の短期間であることから、実現可能性が高く、また、地域や民間の知恵を生かす意味からも、既に先進的な例がある取組であること

　核家族化や生活スタイルの変化等により、地域独自の伝統・生活文化に触れる機会が減少しています。
　そのため、地域で育まれてきた文化に親しみ・触れることができる機会の創出等を通じた地域文化の継承・発展が求められています。
　本事業では、文化庁の全面的な移転を記念して、「上京大茶会」を実施し、上京全体の地域力や都市格の向上を図ります。

　世界的な感染症の拡大や、大規模な自然災害等によって、日常生活や地域活動が停滞するなどの支障が生じています。
　このため、情報、サポート等の不足による不安や孤独を感じておられる方への支援や居場所づくりが課題となっています。
　本事業では、高齢者等を対象に、手持ちのスマートフォンをはじめとするICTを活用した地域や家族等との情報通信手段などを学ぶことで、災害時や緊急時における地域コミュニティの強化を図ります。

　上京区内でかつて行われていた「立売」に習い、地域や関係機関等が連携し、区内や近郊で採れた農林水産物を「ちびっこ広場」等を活用して販売するマルシェを開催します。
　こうした取組を通じ、住民同士の交流の場、環境保全やエシカル消費※等について学ぶ機会を創出します。

※　「エシカル消費」とは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。

　災害は、いつ起こるかわかりません。
　そのため、平時から、万が一の災害に備えた、避難施設や支援物資等の供給拠点の多様化を通じた災害対応力の向上を図る必要があります。
　本事業では、上京区内に多く立地する社寺等と地域、行政が連携し、災害発生時の避難者の受入・支援物資等の供給拠点の充実を図る取組を進めます。

　上京区では、地域と大学生の連携によるまちづくり活動が活発に行われています。
　しかし、大学卒業と同時に、就職等により上京区を離れる学生が多く、地域企業の人材確保を困難にしています。
　本事業は、地域企業（京都中小企業家同友会 上京支部）と大学生が協働し、地域を知るまち歩きや企業訪問、大学生ならではの発想や視点を生かした新商品の開発等を行い、地域企業が抱える経営課題の解決や地域の担い手の育成、地域の活性化につなげる取組として実施します。

　上京区内では、数多くの空き家が生じています。
　そのため、空き家を有効活用し、人口増等を図るため、学区を軸に行政等と連携して空き家流通の仕組みを構築します。

　新型コロナウイルス感染症によって、京都市全体がコロナ以前の観光に戻らないポストコロナ社会における観光の在り方を模索しています。
　その一つのモデルとして、「上京型観光モデル創造推進協議会」を設置し、「地域と共存する上京ならではの観光スタイル」を創造・推進することにより、京都観光における3つの分散（時間、季節、場所）等に寄与するとともに、区内の産業振興やまちづくりにつなげます。

　上京区では、長寿化の進行に伴い、男女ともに高齢単身者数が増加しています。「一人暮らし社会」が本格化する中で、周囲に頼れる家族等がいない高齢者にとって、買い物をはじめとする日常生活が困難になることが心配されています。
　長寿化社会が進行する中、家族だけでなく、地域や若者が交流を通じて高齢者を見守る目を多く育てていく必要があります。
　本事業では、地域事情に精通している地域の自治組織や区役所が、京都府及び京都市の各部局と連携し、京都府で取り組まれているソリデール事業（大学生の下宿マッチング）の更なる推進を図ります。

　令和3 年8 月発行　京都市印刷物 第033064 号
　発　行　京都市上京区役所地域力推進室
　〒602-8511
　京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285 番地
　電話　075-441-5029
　FAX　075-432-0566
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