スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市右京区

言語選択を表示する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

右京区民まちづくり交流拠点の使用に関する要綱

ページ番号216913

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年5月24日

平成26年1月21日制定

平成30年5月21日改定

 

(目的)

第1条 この要綱は,右京区民まちづくり交流拠点(以下「拠点」という。)の使用に関し,必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

⑴      拠点 右京区における住民交流及びまちづくり活動等に供するために右京区役所1階に設置するものであり,別紙の施設をいう。

⑵      使用 次に掲げる活動のために,拠点の全部又は一部を優先的に使用する場合のことをいう。

ア 地域まちづくり活動に関する会議,セミナー,研修,イベント等

イ その他右京区長(以下「区長」という。)が認めるもの

 

(使用時間及び使用日)

第3条 拠点を使用することができる日は,次の各号に該当する日以外の日の午前9時から午後5時までとする。

⑴     第1火曜日及び毎週水曜日の午後1時から午後5時まで

⑵     日曜日及び土曜日

⑶     国民の祝日に関する法律に規定する休日

⑷     1月2日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

⑸     その他区長が区役所の業務を行ううえで必要と認めるとき

 

(団体の登録)

第4条 拠点を使用しようとする者は,「右京区民まちづくり交流拠点使用団体登録申請書(様式1)」により申請を行い,区長の承認を受けなければならない。ただし,2回目以降の使用の申請に当たっては,当該申請書の提出を要しないものとする。

2 登録を承認された団体(以下「登録団体」という。)は,承認を受けた内容に変更が生じた場合又は前回使用時から1年以上拠点の使用実績がない場合は,新たに区長の承認を受けなければならない。

 

(登録の対象団体)

第5条 団体登録を申請できる者は,次のいずれかに該当する者とする。

⑴     申請日から遡って1年以内に「まちづくりキャンバス@右京」に参加した団体

⑵     申請しようとする日の属する年度及びそれ以前に「右京区まちづくり支援制度」による助成を受けたことがある団体

⑶     右京区まちづくり区民会議の構成団体

⑷     その他区長が認める者

 

(使用の許可等)

第6条 登録団体が拠点を使用しようとするときは,「右京区民まちづくり交流拠点使用許可申請書(様式2)」により申請を行い,区長の許可を受けなければならない。ただし,同一団体による拠点の使用は,同一の月に3回まで又は計8時間までとする。

2 前項による申請の受付は,使用日の3週間前から前日までの間に行うものとする。ただし,使用に当たって事前に参加者を募集しようとする場合は,使用日の属する月の6箇月前の初日(土・日・祝日の場合は,直後の開庁日)から使用日の前日までの間とする。

3 使用を許可された者(以下「使用者」という。)は,許可を受けた内容に変更が生じたときは,新たに区長の許可を得なければならない。

4 複数の者から重なる日時について使用申請があり,同時使用が困難な場合の許可は,受付順とする。

 

 (使用制限)

第7条 区長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,拠点の使用を制限し,又は使用の許可を取り消すことができる。

⑴     公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

⑵     政治活動又は宗教活動に使用されるおそれがあるとき。

⑶     営利行為その他特定人の利益に供するおそれがあると認められるとき。

⑷     この要綱又は区役所職員の指示に従わないとき及び申請に虚偽があるとき。

⑸     震災その他の不可抗力の事由によって使用ができなくなったとき。

⑹     区役所の業務又はサンサ右京内の施設の管理上支障があると認められるとき。

⑺     その他区長が不適当と認めるとき。

 

(地位の譲渡等の禁止)

第8条 使用者は,その地位を譲渡し,又は他人に使用させることができない。

 

(使用者の義務)

第9条 使用時間中,拠点及びその付属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 使用を終了し,又は使用の許可の取消しを受けたときは,速やかに原状回復しなければならない。

3 区役所の業務に支障を来さないよう,音声等を伴う場合には特段の配慮を行わなければならない。

4 使用する際に,OA機器,照明器具等の電源の多量使用が必要な場合は,第6条第1項による申請時に区役所と協議しなければならない。

5 本規定に定めのない事態が発生したときは,区役所と協議しなければならない。

 

(損害賠償)

第10条 使用者が拠点若しくはその付属設備を破損し又は滅失したときは,区長の認定により使用者においてその損害を賠償しなければならない。

 

(その他)

第11条 前各条に定めのない事項その他拠点の使用に関して必要な事項は区長が別に定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成30年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の「右京区民まちづくり交流拠点の使用に関する要綱」の規定は,この要綱の施行日以後の申請に係る承認及び許可について適用し,施行前の申請に係る承認及び許可についてはなお従前の例による。

 

お問い合わせ先

京都市 右京区役所地域力推進室総務・防災担当

電話:庶務担当:075-861-1772,地域防災担当・調査担当:075-861-1784,企画担当:075-354-6466

ファックス:075-872-5048