「国民保護」をご存知ですか
ページ番号B-42
2017年12月14日
平成16年に「国民保護法」が成立し,武力攻撃や大規模テロから市民等の安全を守るために,国や地方公共団体が連携し,対応することとなりました。実際こうした事態に遭遇してしまった場合には,一人ひとりが正しく行動するためにも行政機関からの伝達事項やテレビ,ラジオの情報を十分に聞き,正しい情報を把握することが重要です。また,そのためには,日頃から,こうした事態に遭遇した場合にどのように対応したらいいのかを考えておくことも大切です。
このパンフレットは,英語,ハングル,中国語,日本語の4カ国語で記載し,国民保護の対象者に,万が一の時にとっていただきたい行動や避難する時の持ち出し品の準備等についてまとめています。
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お問い合わせ先
京都市 行財政局防災危機管理室
電話:075-222-3210
ファックス:075-212-6790