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本社・工場等新増設等支援制度

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2022年4月1日

本社・工場等新増設支援制度

 京都市では,企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため,本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として,「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。

 市内でものづくり企業が工場を拡張される場合,市外から新たに研究所・工場等を移転される場合,また,創業期の中小企業が事業所を新設される場合など,企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を以下のとおり御用意しております。

 新たな事業展開や,事業拡大を図る企業の皆様,是非京都市の企業立地促進制度補助金を御活用いただき,京都市での事業発展の御検討をお願いいたします。

(チラシ)本社・工場等新増設等支援制度

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本社・工場等新増設等支援制度の概要

〇 本社・工場等新増設等支援制度
本社・工場等新増設等支援制度

   中小企業者A

    (※1)

   中小企業者B

    (※1)

         大企業

         (※1)

対象事業

本社,工場,開発拠点,研究所の新増設(賃借を含む)

事業要件

・生産等設備取得額が1,000万円以上

かつ

・対象事業の雇用者数が5名以上で,市域内雇用者総数が増加すること。

・生産等設備取得額が2,500万円以上

 かつ

・対象事業の雇用者数が5名以上で,市域内雇用者総数が増加すること。

建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額

補助率

・建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%(120%) (※2)

・建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の50%(60%)

補助上限

1億円

1億円 (増加数等に応じて上限設定あり。詳細はお問い合わせ下さい。)

交付年数

3年間

2年間

1年間

埋蔵文化財発掘調査経費相当額

補助率

埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%

補助上限

2,500万円

※1 企業区分について 

○中小企業者・・・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち,会社をいいます。

○中小企業者A・・・中小企業者のうち,資本金の額又は出資の総額が1億円以下かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社をいいます。

○中小企業者B・・・中小企業者のうち,中小企業者A以外の会社をいいます。

○大企業者・・・中小企業者以外の会社をいいます。

※2 表中の()は「らくなん進都」,「横大路地区」,「桂イノベーションパーク地区」,「特定工業専用地域」

  に立地される場合に適用されます。

 

〇 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

 中小企業で,以下のいずれかに該当する方は,京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金制度を活用することができます。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
象者

中小企業で,次のいずれかに該当する方

(1) 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業

(2) バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業

    京都高度技術研究所オスカー認定企業

(3) 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業

(4) 本市が所管・設置するインキュベート施設に入居又は入居していたことがあり,一定の条件を満たす方

対象事業事業所の新増設
補助金額

・ 建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額(中小企業者A:3年間,中小企業者B:2年間)

・ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%

様式(本社・工場等新増設等支援制度)

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産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331
メールアドレス:[email protected]

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